2016/11/30

2016年11月30日(水曜)欧州・米国市場序盤の動き

2016年11月30日(水曜)欧州・米国市場序盤の動き

OPEC総会は日量120万バレル減産で合意。直前の予想では140万バレルとの数字が流れていたが、120万バレルの数字にも原油価格は大幅に上昇し、CAD買いの流れが続く。

ダウ先物は上昇、米10年債利回りは2.39%台まで続伸、原油価格(WTI)は49ドル近くへ大幅上昇。為替市場は欧州市場序盤をピークに、米金利上昇+強いADP雇用統計+強い個人所得もあり、USDCADを除きドルは全面高。

ムニューチン米次期財務長官(指名)=ロス米次期商務長官(指名)とのインタビューで、3~4%の経済成長を目指す上で、税制改正と貿易協定の見直しが最優先事項になることを示唆→ 成長拡大+財政赤字増加=金利上昇の懸念と、貿易問題がやや気になる。

USDJPYは、OPEC総会で減産が合意。日米金利差拡大+原油高=円は全面安で、USDJPYは113.50の上限を上抜け続伸中。

EURUSDは、OPEC総会で減産が合意。強い米経済指標+米金利の上昇もあり、米国市場に入り、1.0620の下限を割り込み1.0590割れまで続落。

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ムニューチン米次期財務長官(指名)=ロス米次期商務長官(指名)とのインタビューで、3~4%の経済成長を目指す上で、税制改正と貿易協定の見直しが最優先事項になる。

ハンソン・エストニア中銀総裁=政治的不透明感の高まりが来週のECBの経済分析や政策決定に影響を及ぼす。

OPEC=PEC総会の結果は日量120万バレルの減産で合意へ。事前の報道では日量140万バレルの減産を検討との報道も流れていた。

ドラギECB総裁(スペイン紙インタビュー)=ポピュリズムの台頭が欧州の統合や、移民・治安問題などへの共同の取り組みを脅かしている。EU市民の懸念要因は、「移民、テロ対策、防衛、国境警備」。

カーニーBOE総裁=トランプ次期米大統領の通商政策が世界貿易の減速に拍車をかけ、英国経済に悪影響をもたらす可能性がある。

カーニーBOE総裁=「英国は事実上、欧州全体にとっての投資銀行で、英国のEU離脱が英銀行システムに打撃を与えれば、EUも多くを失う」と、ドラギECB総裁が、EU離脱で最も大きく打撃を受けるのは英国だと発言しており、カーニー総裁がこれに応酬。

2016年11月30日(水曜)アジア・欧州市場序盤の動き

2016年11月30日(水曜)アジア・欧州市場序盤の動き

アジア市場は伸び悩むも大きな動きは見られず、為替相場もOPEC総会や欧米の経済指標を見守る動きにとなった。

変動が始まったのは、欧州市場に入ってからで、欧州発の経済指標では大きな変化はみられなかったが、日本時間の午後4時ごろスタートと思われるOPEC総会に向けて、アンゴラ、アルジェリア担当相が「OPECで合意できると考えている」との報道に、原油価格が急進。

原油関連の通貨でもある、USDCADは急落、GBPUSDも上昇し、EURUSDも連れ高へ。USDJPYは112.円台半ばでの動きから、「原油高=円売り」のセオリーが復活し、クロスで円売りが加速し、113円を狙う動きへと変化。

英BOE金融安定化報告+カーニーBOE総裁は、EU離脱のリスクが指摘されるも、GBPUSDは1.2460台をボトムに底堅く、原油価格の上昇に1.2500台まで続伸して上げ止まる。


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アンゴラ、アルジェリア担当相=OPECで合意できると考えている。→ 原油価格が上昇し、関連通貨のCAD+GBPが上昇へ。

ドラギECB総裁(スペイン紙)=ユーロ圏インフレ率は2018~2019年に2.0%弱の水準に戻る。

日銀=従来型のETFを購入せず。設備・人材投資企業支援のETFを12億円購入

BOE金融安定化報告=EU離脱の影響について査定中。ハードランディングとなれば銀行システムと経済に悪影響。リスクとしては、EU離脱に加えて経常赤字、高水準の家計債務、商業用不動産、市場の流動性、世界的環境。

BOE金融安定化報告=英国の金融安定は厳しい状況にる。ポンドのフラッシュクラッシュは脆弱な流動性の懸念が拡大。

カーニーBOE総裁=米国が先導する状況で、世界貿易の鈍化が加速する可能性がある。英経済見通しは引き続き不透明感がある。

カーニーBOE総裁=EU離脱により追加的なリスクが存在。経常赤字は依然として高水準。ポンド安は英経済がより閉鎖的になになり、実質所得の伸びがより穏やかになると予測できる。

カーニーBOE総裁=米利上げで中国からの資金流出が加速するだろう。英国とEUの関係が明確化するには時間が必要。

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11月30日、東京市場で思うこと

11月30日、東京市場で思うこと

米財務長官にゴールドマン(GS)出身のムニューチン氏が本決まりとの報道が流れた。過去ウオール街出身では、ルービン氏とポールソン氏がおなじくGS出身となっている。

私の記憶が正しければ、ルービ氏は、貿易赤字削減を掲げドル安政策を敷き、80円割れまでの激しい円高を演出したベンツエン財務長官の後釜で、逆にドル安政策を再開させ147円台までの道筋をつけた人物で円売り介入のイメージが濃く残っている。

ポールソン氏は、かのリーマンショック時の財務長官で、ウオール街救済の翻弄したイメージが濃い。そして、今回のムニューチン。別に彼が為替相場をぐ牛耳るわけではないが、2016年12月、2017年の大波乱に為替相場が大変動するリスクだけが気になってしまう。

さて、今日は、米国発ではADP雇用統計、個人所得・個人消費、シカゴPMI、中古住宅販売保留など多くの経済指標が控えている。ただし、原油価格を忘れてはならない! 全体的にはOPEC総会前にごたごたしているが、減産合意ができるのか? これが大きな問題で、その結果により原油価格が急変し、リスクオンやリスクオフに、株価が反応し、円相場が大きく反応する流れになりやすい。

もちろん、流れ的にはドル高相場の延長線上にあると考えているが、どちらに転ぶかは不明で、個人的には積極的にポジションを取る日ではないと考えている。

イタリア国民投票のリスクや、オーストリア選挙も忘れてはならないリスクでもある。昨日は、ECBがイタリア債権を買い増しするとか、有事にはイタリア債権を買うぞと言い、市場に安心感を与えて昨日は一時EUR買いとなったが、週末の蓋を開けるまでは誰もどうなるのかはわからない。

ECBの不良債権9900億ユーロ内、3割(2860億ユーロ)はイタリアの銀行が占めているとのECBデータが昨日発表された。本当にイタリアは大丈夫なのでしょうか?

USDJPYは、上限の値動きから111.50~113.50のレンジで取引が続いている間は、焦ることはなく、上値方向を望みながら、いざどちらかに崩れるとその方向に傾きやすいのが現在の状況である。試しに2wでFXオプションで111.50円のドルプットの買い、113.50円のドルコールの買いを作ってみた。さて、どうなることでしょうか?

2016年11月30日(水曜)昨日29日、海外市場の動き(午前5時30分近辺)

2016年11月30日(水曜)昨日29日、海外市場の動き(午前5時30分近辺)

強い米GDPに盛り上がるドル買いも萎み、米国市場は米株は強含むも、米金利は低下しドル安の動きへ。

為替市場は、トレンドよりもポジションの調整色が強く、NZD+EUR+GBPの強さが目立ち、AUDボトムから値を戻すも前日終値からは強さが見られず。JPYは相対的に弱い。

ただし、FRB公定歩合議事要旨では12地区連銀中8連銀は利上げを求め、パウエルFRB理事も「引き上げに向けた論拠は明らかに強まっている」と指摘。

市場は、30日の月末の特殊要因+OPEC総会、2日の米雇用統計、4日のイタリア憲法改正の是非を得国民投票+オーストリア大統領選の決選投票の重要なイベントを意識。

米10年債利回りは高値2.348→2.30%近く、2年債も高値1.122→1.09%台近くへと低下。ダウ平均は+23ドル台と小幅上昇。原油価格(WTI)は30日のOPEC総会の不透明性に44.8~46.96の上下変動しながらも45ドル台前半へと低下。

22:30時、米GDP改定値は前年比3.2%と速報2.9・予想3.0%と、個人消費や輸出が強く予想を上回り、米金利は上昇+米株先物も強く、米利上げ観測がさらに強まり、ドル全面高へと動くも、それをピークにしてドル売りへと変化。

24:00時の、米CB消費者信頼感指数も107.1と予想101.3・前回や上昇修正された100.8をも上回り、現況・期待指数も強く9年来の高水準となったがドル買いは鈍い。

USDJPYは、アジア市場の111.60台をボトムに強かった米GDP直後には113.30台まで上昇と、相変わらず変動幅は大きく、主要国に対しても円売り圧力が強続いた。

これをピークに主要国でドル売りがスタート、クロスでも円の買い戻しへと変化し、強いCB消費者信頼感や比較的堅調な米株にもかかわらず、ドル売りが止まらず。米金利が急速に低下しすると、さらにドル売りが強まるり、112.20台でようやく下げ止まる。

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メルケル独首相=英国のEU離脱協議で英国と2国間交渉はせず、EU全体で交渉する。

原油価格はOPEC減産合意の難航に急落、WTIは-3.7%近くの45ドル台前半で推移するも、OPEC総会への討議資料(関係筋)=産油量を10月の水準から日量120万バレル削減が提案。サウジ1054→1007万バレル、イラン379.7万バレルで凍結の案も見られ、合意に向けて協議を継続中。

FRB公定歩合議事要旨=12地区連銀中、9が1.0→1.25%の利上げを主張。

パウエルFRB理事=引き上げに向けた論拠は明らかに強まっている。雇用創出のペースは堅調で、インフレ率も2%に向け徐々に上昇。データから米経済は健全なペースで成長している。

ECBデータ=イタリアの銀行、不良債権の規模は全体の約3割を占める。ユーロ圏大手行124はの不良債権は9900億ユーロ、内イタリア銀行大手14は2860億ユーロ。

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2016/11/29

2018年11月29日(火曜)欧州・米国市場序盤の動き

2018年11月29日(火曜)欧州・米国市場序盤の動き


GBP+NZDを除き、ドル買いの流れが強く円は全面安。原油価格(WTI)はイラン石油相は減産せずとの報道に45ドル前半まで急落。

米株先物小幅上昇し、米10年債利回りも2.34%台へ上昇しドル買いの流れが強まり、米GDPが前年比3.2%と予想外に強くドル買いの流れがさらに加速へ。

GBPUSDは、特に要因は不明ながら、予想外に強いBOE住宅ローン承認件数の発表直後から、EURUSDが下落=GBPUSDが上昇=EURGBPが下落する流れとなった。22:30時の米GDPが予想外に強くドル全面高の流れの中で、前日に下落が始まった1.2500を超えられず上値が重くなっている。

USDJPYは、112円近辺で小動きとなっていたが、欧州市場に入ると再び円安センチメトが強まり、クロスで円は全面安。112.50円を上回り、予想外に強い米GDPに113.30台まで続伸、米現物株を待つ動きへ。

EURUSDは、若干弱いユーロ圏景況感指数+12月4日の国民投票で憲法改正の是非にかかわらずレンツィ首相が辞任との報道もあり(イタリア首相府は否定)上値は重く、一時1.0570を割り込み続落となっている。

◎仏GDP前年比1.1%と変わらず。
◎英BOE住宅ローン承認件数は67,520件と強さが目立つ。
◎ユーロ圏景況感指数は106.5(予想106.6)、業況判断指数0.42(予想0.57)、消費者信頼感指数-6.1(予想-6.1)→ 若干弱いがほぼ予想通り。
◎独CPI前年比0.7%(予想0.8%)と予想を若干下回る。
◎米GDPは前年比3.2%(予想3.0 前回2.9%)と強く直後からドル買いが強まる。
◎S&Pケースシラー住宅価格指数=前年比5.1%(予想5.2%

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デイセルブルム・ユーロ圏財務相会合議長=財政刺激策の提案よりも、財政規律の徹底に焦点を当てるべき。

独センティックスの投資家調査=イタリアが1年以内にユーロ圏を離脱する確率19.3%と予想。12月4日の国民投票で憲法改正案が否決されるとレンツィ首相が辞任する可能性がある。

一部報道=12月4日の国民投票で、憲法改正が承認されてもレンツィ首相が辞任を検討。→ この報道をイタリア首相府は否定。


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2016年11月29日(火曜)アジア・欧州市場の動き

2016年11月29日(火曜)アジア・欧州市場の動き

トランプ期待相場も米国に続きアジア市場でも小休止! 引き続き市場をリードするのは、米株と米金利でアジア市場は主体性は乏しい。

月末間際の前日NY市場で米株+米金利が低下した流れを受け、東京市場も全体的に調整色が強く、株価は上下しながらも小幅安。

USDJPY相場も早朝に一時111.60台まで下落するも、実需+バーゲンハンティングの買いに下げ止まり、大半は112.00円を中心とした狭いレンジに終始。市場では更なる調整局面を期待する動きもみられるが、全ては米金利と米株次第。

他の主要国通貨も、USDJPYの相場をフォローし、一時ドル売りが強まるも、逆にドル買いへと変化。若干ながら目立ったのはAUDUSDの下げとNZDUSDの上昇で、AUDNZDは下落している。

AUDUSDは、昨日のOECD世界経済見通しで2018年までに成長率は3.0%に達成との予測に0.7500直前まで強含みで推移していたが、テクニカルポイント+利食いの売りに0.7460割れまで下落。結局はNY市場終値近辺の0.7470台で推移しながらも、強さが目立っている。

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ポ ロズ・カナダ中銀総裁(28日)=サービス部門とサービス輸出が他の部門よりも多くの雇用を創出し、新企業の誕生にも寄与。カナダのサービス部門は質の高い雇用を生み出し、経済に貢献。

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最新のIMMポジションから、 2016年11月29日(火曜)


最新のIMMポジションから、 2016年11月29日(火曜)

先週は米国市場が感謝祭の休日があり、データの公表が28日(月)となっています。

IMM通貨先物の最新データ(11月22日)では、7通貨(円、ユーロ、ポンド、スイスフラン、カナダドル、豪ドル、NZドル)の合計ネットショート・ポジションは、前週の-176,051→ 192,956へと拡大し、株高+金利高=ドル高への期待相場に通貨の売りが加速しています。

USDJPYが一時114円近くまで上昇するなど他通貨でも円安が進んだこともあり、円はネット・ロングをかろうじて維持していますが、10,900コントラクトまで急低下し、豪ドルを下回り円安期待の相場となっています。

長く続いた円高相場の転換を裏付けしている可能性もありますが、円ロングのポジションが急激に減少していることの表れでもあります。そのため、ポジションだけ考えれば、今までのような急速は円安相場も期待できにくくなっています。

ポジションだけを見れば、ユーロとポンドのショートポジションは高水準を維持していますが、ユーロ圏各国の選挙を前にして政治的リスクと、英国のEU離脱による悪影響が現実化するリスクを意識しているため、一朝一夕にショートポジションを解消することは難しいと考えます。

詳しくは別表をご覧ください。

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2016年11月29日(火曜)昨日28日、海外市場の動き(午前5時半近辺)

2016年11月29日(火曜)昨日28日、海外市場の動き(午前5時半近辺)

週が変わり月末を前にトランプ相場も一休み。米株は小幅下落、米金利も低下。原油価格(WTI)はイラクの協力表明でOPEC総会前に上昇するも、事前協議では生産枠の詳細で合意できず。

為替相場は、JPY高(米金利+米価安に、ショートポジションの巻き戻氏が続く)、GBP安(ブリハ発言+EEA不参加)+AUD高(OECD経済見通し+原油高)+CAD高(原油高)

NYダウは-54.24(-0.28%)と弱く、米10年債利回り前日2.3572→2.315%へ、2年債も1.1168→1.103%へ低下。原油価格(WTI)は46.91と+0.85(+1.87%)上昇。

USDJPYは、アジア市場の安値111.30台をボトムに、欧米市場では112.50を越え、OECDの経済見通しで米国の強さも目立ち、一時112.80まで上昇。しかし、クロスの円買い戻しや、弱い米株+米金利の動きに112.80で上値が抑えられ、112.50を割り込むと逆に、ドル売りへと変化するも、何とか112円の大台を維持。

EURUSDは、アジア市場はUSDJPYの下落がリードし上昇、1.0680台をトップに強含みで推移するも、欧州市場に入ると、イタリアやオーストリアの選挙を危惧した売りへと変化。OECDの経済見通しで米国の強さも目立ち、一時1.0560台まで続落。戻り高値も1.0600台と上値の重さが目立った。

AUDUSDは、アジア市場の早朝につけた0.7430台をボトムに、USDJPYの売りがリードするドル売りにとEURAUDの売りも目立ち0.7490台まで続伸。欧州市場で一時0.7440台まで値を下げるも、OECDの豪州経済見通しで強さが目立ち、原油価格の上昇もあり再び0.7490台を回復、強さを維持している。

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原油価格上昇=イラク石油相はOPECと協力を示唆し、原油価格は上昇へ。

OPEC=事前のOPECと非OPECとの協議で生産枠の詳細で合意できず。

ブリハBOE政策委員=現在の経済見通しや外国為替相場の水準から、成長のボラティリティーの高まりを回避しながらインフレ目標を達成するために、金利を現行水準に据え置くことが必要。利上げには慎重な姿勢で臨むのが望ましい。英経済は予想より底堅く推移、英経済の減速ペースは予想より緩慢。

ドラギECB総裁(欧州議会の証言)=英国は、貿易や移民、海外直接投資が長期的に閉ざされると、技術革新や競争に悪影響が及び、生産性と潜在生産力に影響、英経済は最も打撃を受ける。ユーロ圏経済は英国のEU離脱選択でも心強い底堅さを維持。

ドラギECB総裁(欧州議会の証言)=金融安定へのリスクは回復の勢いが失速し景気が停滞すること。ユーロ圏の景気回復は緩やかな上向きのトレンドが今後も続く。

ドラギECB総裁(欧州議会の証言)=12月のECB理事会で金融政策の維持への選択肢を検討する。イタリアの公的債務は持続可能な水準にある。

イタリア国民投票のリスク回避にドイツ債が上昇、12月4日の国民投票で憲法改正が否決され、レンツィ首相は辞任に追い込まれるとの観測が強く、最大で同国内の銀行8行に破綻のリスクを予想。

OECD半期に一度の世界経済見通し=豪中銀は2017年末に向けて金融引き締めの開始が見込まれる。成長見通しは2018年までに3%に達するとしており、資源セクターは依然として冴えないことが予想されるものの、賃金や失業率低下から個人消費が下支えする。

トランプ氏=米キューバ間の取引中止もあり得る。キューバが国民やキューバ系米国民、さらには米国全体への対応を改善するつもりがないなら、キューバとの取引は打ち切る。

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2016/11/28

2016年11月28日(月)欧州・米国市場序盤の動き

2016年11月28日(月)欧州・米国市場序盤の動き

週明け月曜日のアジア市場では、米大統領選の投票のリカウントの可能性(変わると思えませんが)やドルロングのポジション調整、月末の実需など、複合的な要因と思われるドル売りにが久しぶりに先行し、特に円相場は大幅な続落の影響に円高傾向が進む。

欧州市場の序盤でもその景況が続いたが、ドル買いが次第に優勢になり、OECDの世界経済見通しで、米国の成長やインフレ率、失業率と他国を圧倒する内容に、ドルの買い戻しが再開へ。

GBPUSDの売りが目立っている。英首相報道官は、英国はEU離脱後には欧州経済領域(EEA)に参加せずとの発言に、ポンド売りが加速し、GBPUSDは1.2400を割り込み、全体でもポンド安が目立っている。

USDJPYは、112.50、111.50円を割り込みながらも、日本株も下げ止まり上昇へと変化し、逆に112.50を超えてからはドル買いが優勢となるが、クロスでは円買いの流れが継続していることで、112.80円を超えられず上昇力はドル全面高の中で弱い。

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OECD半期に一度の世界経済見通し(http://www.oecd.org/eco/economicoutlook.htm)=
GDP予測値(9月時点との比較):トランプ次期米大統領が表明している減税と支出拡大の政策が米国および世界の成長を押し上げる。

OECD半期に一度の世界経済見通し=世界成長率予測(2016年2.9→2.9%、2017年3.2→3.3%)、中国=(2016年6.5→6.7%、2017年6.2→6.4%)、EURO=(2016年1.5→1.7%、2017年1.4→1.6%)、ドイツ=(2016年1.7%、2017年1.7%)、日本=(2016年0.6→0.8%, 2017年0.7→
1.0%)、英国=(2016年1.8→2.0%、2017年1.0→1.2%)、米国(2016年1.4→1.5%、2017年2.1→2.3%)。

OECD半期に一度の世界経済見通し=米国、失業率2016年4.9%→2018年4.5%、労働市場が引き締まり賃金が上昇し、インフレ率2016年1.2%→2018年2.2%、FRBは2018年末までに2.0%まで段階的にに引き上げを予想。

ストゥルナラス・ギリシャ中銀総裁=月間購入額を減らすことで来年4月以降も資産購入プログラムを継続する案を検討する可能性がある(12月8日のECB理事会では会合後に最新の経済予測も公表する。月間購入額は800億ユーロの現行プログラムはに2017年3月末までとなっている)

英首相報道官=英国はEU離脱後には欧州経済領域(EEA)に参加せず→ GBP売りが強まる。※EEAは欧州自由貿易連合(EFTA)加盟国が欧州連合(EU)に加盟することなく、EUの単一市場に参加することができるように、1994年1月1日にEFTAとEUとの間で発効した協定に基づいて設置された枠組み。

週明け月曜日は円高への波乱!

週明け月曜日は円高への波乱!

何故急速に円高へ動いたのでしょうか? 112.50円が大きな下値のポイントと考えていたので、自分自身でも驚いていますが、自分なりのその要因を考えてみました。

週末に、大統領選に緑の党から出馬したジル・ステイン氏がウィスコンシン州など接戦だった3州で票の再集計を求め、大統領選で敗れたクリントン陣営が、ウィスコンシン州での票の再集計に参加する意向を示し、ペンシルベニアやミシガンの2州でも、再集計が行われる場合は参加する方針を示したことも考えられます。

もちろん、トランプは激怒しています。そして、だれもトランプ氏からクリントン氏へと次期米大統領が変わることは考えてはいませんが、月末のポジション調整の引き金の一つとなったことは間違いないと思われます。それと、113円台からの実需筋の動きも影響しているのではと思えます。

円安の調整も少なく、円独歩安傾向が続いたことで、円売りに安心感が強まっていましたが、短時間で112.50を割り込み、そして、111.50円も割りむなど1.5円超の下落は、サプライズとしか言いようがありません。

絶好の押し目回のチャンスを与えた可能性も、もちろん否定できませんが、ドルロングの調整をさらに引き起しかねない値動きともいえます。

クロス円で弱含みで推移した他の主要通貨も、ドル円の売りがリードするドル買いへと動いたことで、結果的にドル高の調整をさらに深めているとも言えます。

長くなりましたが、110円の大台が次の大きなポイントで、この水準を割り込むと暫くは円安の目がなくなるリスクが気になりますが、現時点ではそこまで悲観的になることはないと思います。

また、上値は112.5円が暫く大きなポイントになってくることでしょう! 逆にこの水準を上回り底値となれば、今日の東京市場の円高は幻だったともいえるのでしょうが、やや下値リスクが気になります。









2016/11/27

今週の為替相場を考える(11月28日~12月2日)

今週の為替相場を考える(11月28日~12月2日)

今週の為替相場を考えるとき、トランプ相場の基となる「減税と歳出拡大」=金利上昇+株価上昇→ドル高の相場がどこまで、いつまで続くのでしょうか? その中で今週のドル相場はどの位置にいるのでしょうか?

トランプ相場がスタートしてからは、注目度の高かった、黒田日銀総裁はもちろんのこと、ドラギECB総裁やイエレンFRB議長の発言や、今週の米雇用統計を含め重要な米国発の経済指標の影が薄くなりつつあります。

これは、現在の金融政策や、景況感、住宅販売、成長や雇用に大きく反応するのではなく、トランプ次期米大統領が就任した後の米国への期待感を先取りしていると考えられます。そういう意味ではトランプ氏や次期政権担当者の発言がより重要となることでしょう。

さて、米大統領選の結果が判明した11月9日以降では、USDJPYの一日の値幅(安値ー高値)は平均で1.64円(1.51%)、最大4.7円、最低0.90円と大きく、他の主要通貨のEURUSD=1.08%、GBPUSD=1.09%、AUDUSD=1.23%より大きいものがありました。

また、USDJPYは計13営業日の内、円高に動いたのは計4日間あります。一日の中では下落幅は1円前後ありますが、前日終値比の平均はわずか0.14円と限られており、押し目で買えなかった相場が続いていることがわかります。

短期間で急騰し買われすぎ過ぎたと思われるドル相場。先週も感謝祭前にしてポジション調整のドル売りが優勢では思いながらも、米金利の続伸に結果的に失敗に終わり、調整もGBPUSDやAUDUSDを除き、ドルの強さが目立っています。


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今週の【通貨ペア別のレンジ予想】


◎USDJPY【予想レンジ 弱い調整局面へ←112.40~115.50→116円台超え続伸】

米金利上昇+米株高に円売り圧力は変わらず、短期的な上昇懸念が残るだけ。
続伸するUSDJPY相場は先週の感謝祭でも大きな調整は見られず、方向性と程度は、米株と米金利の上昇如何にかかっています。円安相場を止めるような政治的な動きも現時点ではその兆候も見られません。

日足200日MAを超えて上昇が加速、週足では3週連続で大きな陽線た立ち、先週の高値は114円直前まで上昇しました。今後は、サイコロジカルな大台の115円、2月下旬の上海G20で自国通貨安誘導が実質的に禁止され円高がスタートした115円台が上値の大きな壁となることでしょう。


◎EURUSD【予想レンジ 1.0300←1.0450~1.0800】

トランプ相場+欧州リスクの台頭に弱さが目立つも、選挙の事前予想と結果次第
来週12月4日のオーストリア大統領選とイタリアでは12月4日に憲法改正の是非を問う国民投票をどうしても意識せざるを得ません。この結果によっては来年に予定されている主要国の選挙結果に影響を与えることになり、事前予想と結果に今週・来週の相場変動が高まることも予想されます。

事前予想ではややネガティブな面もあり、EURUSDの戻り売り圧力は変わりそうにありませんが、全てが選挙の結果次第で上下へ大きく変化することになりそうです。3度目の正直ではありませんが、2015年3月、2015年11月、そして、今回と、EURUSD=1.0000のパリティを目指す動きの復活を望む投機筋も多くなっています。ただし、ポジション的に見ればリスクヘッジにユーロショートにポジションが傾いているように思えます。


◎GBPUSD【予想レンジ 1.2350~1.2600】

強い経済指標+ポンド安によるインフレ懸念が台頭。
ドル高の中でも比較的堅調に推移しており、1.2000の大台を死守しEURGBPの売り戻しも続き1.2300→1.2400をボトムに切り上げ1.2400~1.2500のレンジに入っています。しかしながら、本格的にポンド高を望むことも難しく、上値の重い動きの中で、クロスでのポンド買いに底値も限定的な動きとなりそうです。


◎AUDUSD【予想レンジ 0.7350~0.7550】

トランプ相場に新興国通貨安、リスク許容度の低下懸念に弱さが目立つも、原油価格の動きで流れの変化の可能性も。
トランプ相場が始まる前の、比較的堅調な経済指標+金利の有利性+資源価格の上昇に、優位性は一掃されて、200日MA=0.7500近辺を割り込んでから0.7300をボトムに下げ止まるまで大きく値を崩している。新興国通貨では通貨防衛の介入や金利引き下げを余儀なくされているが、OPEC総会に向け原油価格が安定→上昇すると豪ドル買いに流れが変化する可能性も残ります。



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2016/11/26

今週の注目材料(11月28日~12月3日)

今週の注目材料(11月28日~12月3日)

米雇用統計や、OPEC・非OPEC会合(11/28)+OPEC総会(11/30)、イタリア国民投票(12/4)、オーストリア大統領選(12/4)が重要。

トランプ旋風が吹き荒れ、米金利は上昇、米株も強く、為替相場はドル高傾向は止みそうにありません。また、トランプ次期政権の人事や政策に相場が動くことは間違いありません。

今週は、米感謝祭も終わり12月のクリスマスムードが深まりつつある中で、米雇用統計は重要なイベントに変わりありませんが、その重要度はトランプ相場の中でやや影が薄らいでいるようにも思えます。

本来なら12月14日のFOMCに向けて最後の難関となる米雇用統計も、予想されている失業率4.9%、非農業部門雇用者数17.5万人から多少悪化しても、現在の米金利と米株を考えれば、利上げを否定することは難しいといえるでしょう。

一方 直前になってサウジアラビアが、28日のOPEC・非OPEC会合の事前会合に参加しないことを表明しました。30日のOPEC総会で期待されている減産合意ができるのでしょうか? 原油価格による相場変動が高い、カナダドルを筆頭に直接・間接的に影響を受ける通貨ペアは、28日と30日の結果には目が離せません。

ポピュリズムの台頭との言葉をよく目にしますが、英国のEU離脱の選択、米国の次期大統領にトランプ氏が選択された流れに、イタリアでは12月4日に憲法改正の是非を問う国民投票で、進退を賭けるレンツィ首相が辞任に追い込まれる可能性も否定できません。

また、同じく12月4日のオーストリア大統領選では、反移民政策を掲げる候補が優勢とのことで選挙の結果次第ですが、EU離脱の国民投票もあるのではとの懸念もあり、イタリア国民投票の結果と合わせ、通貨ユーロへの影響が心配されます。


経済指標と発言では以下を注目しています。

11/28(月)
OECD 経済見通しを発表
ドラギECB総裁議会証言

11/29(火)
ボロズカナダ中銀総裁記者会見
仏第3四半期GDP・改定値
米第3四半期GDP・改定値
米CB消費者信頼感指数
ダドリーNY連銀総裁講演

11/30(水)
OPEC総会
ユーロ圏財務相会合
ウィーラーNZ中銀総裁証言
ユーロ圏消費者物価指数(HICP)・速報値
ADP全国雇用統計
米個人所得・個人消費
カナダGDP
米シカゴPMI
米中古住宅販売保留の仮契約指数
米地区連銀経済報告(ベージュブック)

12/1(木) 
中国製造業PMI、非製造業PMI
中国財新製造業PMI
ユーロ圏製造業PMI・確報値
米週間新規失業保険申請件数
米製造業PMI・確報値
米ISM製造業景気指数
米建設支出

12/2(金) 
英建設業PMI
米雇用統計
カナダ雇用統計

12/4(日) 
イタリア憲法改正の是非を得国民投票
オーストリア大統領選、決選投票


なお、詳細は別途資料をご覧ください。

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2016年11月26日(土曜)、昨日25日、海外市場の動き

2016年11月26日(土曜)、昨日25日、海外市場の動き

米国市場は感謝祭の翌日で、株式・債券市場は短縮取引で早めに取引を終え、強かった米株+米金利も調整され、新興国通貨も上昇し、ドル全体に売りの中で終了している。

米金利と米株は上昇を維持できず反落するも、10年債利回りは2.35%台(一時2.41%台)、2年債も1.116%(一時1.166%台)と高水準を維持し、NYダウは+47.81(+0.26%)で取引を終えている。また、30日のOPEC総会を前にして28日OPEC・非OPECの会議が突然中止となり原油価格の下げが目立っていた。

為替相場は、一日を終えドルは前日か値を下げている。米国市場が短縮取引で、金利・株式が急速に上昇幅を縮小したこともあるが、為替市場への影響は弱く、調整幅は最近のドル急騰の中では以外にも少ない。

NZDUSDは0.6%、AUDUSDは0.44%、EURUSDは0.41%との上昇となっているが、USDJPYは-0.12%と限定的で、USDCADは原油価格(WTI)が45.96(-4.178%)の下げに、+0.22%とドル高へと動いている。

USDJPYは、東京市場の午前9時過ぎの高値113.90近辺を高値に、欧米市場では112.60割れまでトライするも、米金利と米株高の影響と週末・短縮取引でもありさらにドルを売る動きは見られず。終盤かけて金利と株が上昇幅を縮小し原油価格が大きく値を下げるも、113.30円近辺を高値にし、113円を中心とした狭い値動きの中で終了している。

EURUSDは、欧州市場の序盤に上昇した流れを受け、1.0580をベースに一時1.0620台まで上昇するも、12月4日のイタリア国民投票がどうしても意識され、ショートカバーとEURGBPの買い戻し以外では積極的な買いも見られず。

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28日予定のOPEC加盟国と非加盟国の協議が中止=30日のOPEC総会で減産合意の具体的実施について意見をまとめられないかもしれないとの不安が広まる。

サウジ(関係筋)=サウジアラビアは、来週28日に開かれるOPEC加盟・非加盟国による総会前の事前会合には参加しない。

ストゥルナラス・ギリシャ中銀総裁=インフレ目標達成はずいぶん先で金融緩和の段階的な解除(テーパリング)を協議するのは早過ぎる。

ドイツ下院=2017年の連邦政府予算案を賛成多数で可決。予算規模は3291億ユーロで、財政を均衡させ新規国債発行ゼロを見込む。


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2016/11/25

2016年11月25日(金曜)欧州・米国市場序盤の動き

2016年11月25日(金曜)欧州・米国市場序盤の動き

米株先物は小幅上昇、米金利も強含みで推移、原油価格(WTI)は弱含みで47ドル台半ばで推移。そして、為替相場はドル売り傾向が続く。

米国市場は感謝祭の翌日で、株・債券市場は時間短縮で為替取引も薄くなり動きは緩慢になるのが普通である。ただし、特にドル円は大相場が続いた週末の金曜日だけに、何が起こるかわからず安心してポジションを維持できにくいのも事実。

全般的にドルロングの調整色が強くドル売りが優勢な主要通貨の中で、GBPUSDは大きな買い戻しも見られず。注目の英GDPは前年比2.3%と速報値や予想値と変わらずで、上下に変動するも大枠で1.2420~70のレンジで上下するだけ。

USDJPYは、早朝の上昇はいったいなんだったのであろうか? 日経平均株価の上昇に、閑散な市場で売り注文も少ない中で、113.50超のストップロスをつけながらも、株価が急速に値を下げるとドル売りへと変化。

欧州市場に入ると112.60近くまで急落と、今日はこれまで一時約1.3円の円高となった。現時点では112.95近辺で取引されており、この水準は23日の米国市場の高値水準に当たり、NYのディーラーにとっては格別違和感を感じるような水準とは思えない。いつもながら、米金利と23時30分の米株の動き待ちとなっている。

EURUSDは、アジア市場で緩やかなEUR買いで、欧州市場に入り上昇力が強まり、1.0610台で頭打ちとなっているが、1.0580~1.0610のレンジで高値圏で推移。AUDUSD、NZDUSDも、EURUSDと同じような展開が続いている。


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ストゥルナラス・ギリシャ中央銀行総裁=インフレ率が2%か若干下回る水準に戻るまで緩和的な金融政策を継続する

独2年債利回り過去最低を更新=世界の債券価格が下落する中で、-0.76%近くへと下落。

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2016年11月25日(金曜)アジア・欧州市場序盤の動き

2016年11月25日(金曜)アジア・欧州市場序盤の動き

通常は動きが鈍く、変動率も低下する感謝祭。トランプ相場だけに通常とは異なると意識しながらも相場変動は収まらず、ドル円相場は日本株との連動性は変わらず。

午前9時から株高に短期投機筋のドル円ショートのストップをつけ、売り不在の中で113.80円台まで急進。昼ごろから逆に、株安=円買いへと変化し113.30台へと下落。

振り回される動きは止まらず。欧州勢のクロスを含めた円ロング・ポジションの巻き戻しが加速し、USDJPYも112.80円台まで続落と、上値の重い展開が続く。

EURUSDは1.0530台をボトムに緩やかな上昇を維持しながらも、1.0580台を上回ることはできなかった。欧州勢の参入にEURGBPも上昇し1.0580を上抜け1.0600の大台まで急伸。

AUDUSDもNZDUSDもアジア市場では緩やかな上昇で、欧州勢の参入に上昇幅を拡大。GBPUSDだけはドル売りの流れに一時1.2470台まで上昇するも、基本jは1.2420~50の狭いレンジで動けず。

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日本のCPIは、総合では生鮮食品の高騰に0.0%と3月以降で初めてマイナス圏を脱出するも、コアでは前年比0.1%(予想0.0% 前回-0.5%)、除生鮮前年比-0.4%(予想-0.4% 前回-0.5%)、除生鮮エネルギー前年比0.2%(予想 前回0.0%)と伸びは鈍い

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2016年11月25日(金曜) 24日、海外市場の動き

2016年11月25日(金曜) 24日、海外市場の動き

米国市場は感謝祭で休場。円全面安。主要国通貨はポジション調整で強含みで推移するも、ドル高の流れは変わらず。

気になるのはECB安定報告で「政局の不透明感は、2017年に欧州主要国で予定される選挙により国家レベルで高まるだけでなく、英国民投票を受け、EU全体でも高まる可能性がある」との内容で、ユーロ売りのプレッシャーは変わらず。

米金利の上昇=ドル高で、新興国通貨では、介入や利上げで自国通貨の防衛へと動き、トルコ中銀は予想外で3年ぶりに政策金利を0.5%引き上げ7.5→8.0%とするも、TRY売りの流れは変わらず。

EURUSDは欧州市場の序盤に一時1.0510台と一時2015年11月末の水準へと下落。ポジションの巻き戻しに1.0580台まで値を戻すも、イタリア国民投票の政治的リスク+ECBの緩和的政策を意識し、結局は買い戻しも限定的で1.0510台~1.0580台のレンジで推移。

USDJPYは欧州市場の序盤に一時113.50台とドル最高値を付け、110.20台~113.50台と2.3円の大幅な円安水準へと逆戻り。買えていないリスクに投機筋が利食+値ごろ感でドル売りをするも、主要通貨で円売りの流れは変わらず、113円台を維持。


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プラートECB専務理事=銀行同盟について、統合疲れが進展を阻害。銀行システムが危機前より国内に傾いている。不均衡な衝撃が及んだとき、その国の銀行システムは国内に過度のエクスポージャーを抱えることになるため、極めて危険。

英財政研究所(IFS)=英秋季財政見通しは、EU離脱決定をめぐる不透感に、財政上の余裕は今後数年ですべて使い果たされる可能性がある。

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2016/11/24

2016年11月24日(木曜)欧州市場前半の動き

2016年11月24日(木曜)欧州市場前半の動き

ECBの安定報告では「政局の不透明感は、2017年に欧州主要国で予定される選挙により国家レベルで高まるだけでなく、英国民投票を受け、EU全体でも高まる可能性がある」と、潜在的なEUR売り圧力は変わらず。

米国市場は感謝祭で休場、明日は時間短縮の取引きとなり、週末に突入。TV報道ではこの時期に米国内では5000万人以上がある一定以上の距離を移動するとのことで、為替取引の参加者は大幅に減少することは間違いない。

欧州市場では、トルコ中銀が自国通貨防衛を目的として予想外に政策金利を7.5→8.0%へ大幅に引き上げ、一時TRY買いが強まるも、逆に大幅なTRY売りへと変化。トルコ南部アダナの知事室の入る建物の外で車が爆発し多数が死傷との報道も気になる。

独第3四半期GDPの改定値は前期比0.2%と予想通りで変わらず。GFK消費者信頼感は9.8で予想9.7とほぼ変わらず。IFO景況感指数も110.4と予想の110.5とほほ変わらず。

USDJPYは、欧州勢の参入と共にてテクニカルポイントの113.00~10円の壁をブレークし、113.50台まで続伸、円クロスでも円全面安。一時112.70台まで値を下げるも再び上昇へと、ドル買いの流れは変わらず。

EURUSDは、欧州勢の参入に、1.0510台から1.0550台で上下変動するも、買いの流れは強く、EURJPYの買いもあり1.0580台へ上昇。独発の経済指標への動きは見られず。

GBPUSDは特に材料は見当たらないが、欧州勢の参入に一時1.2400台まで下落するも、これを底値に1.2500近くまで上昇。昨日NY市場の高値1.2460台を上抜けすると買いが加速し一時1.2500近くまで上昇。1.2430まで値を下げるも底値を切り上げる。


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ECB安定報告=世界各国における政局シフトにより、資産価格の変動が急速に拡大し、資金フローの流れが変わる可能性がある。一部の国の債務持続能力に対する懸念が再度浮上する可能性がある。

ECB安定報告=政局の不透明感の高まりが、国内に焦点をおき、成長を阻害する政策につながる可能性がある。財政や構造改革が遅れ、ぜい弱な国に対する圧力が再度高まる可能性がある。

ECB安定報告=政局の不透明感は、2017年に欧州主要国で予定される選挙により国家レベルで高まるだけでなく、英国民投票を受け、EU全体でも高まる可能性がある。

トルコ南部アダナの知事室の入る建物の外で車が爆発し、2人が死亡、十数人が負傷。

トルコ中銀=政策金利を7.5→8.0%へ予想外に引き上げた。



2016年11月24日(木曜)アジア・欧州市場序盤の動き


2016年11月24日(木曜)アジア・欧州市場序盤の動き

米国市場は感謝祭で休場のアジア市場。重要な経済指標の発表もなく、昨日の強い米経済指標+株高+金利上昇=ドル高の流れは止まらず。

日経平均株価は+170.47(+0.94%)と上昇を維持しするも、新興国株は米国への資金シフトが続き、通貨と共に弱さが目立っている。

韓国ウオンは弱く、USDKRWは1180と今年6月の水準へ。ドル高・KRW通貨安と株安に影響が及ぶ可能性が指摘されている。マレーシアリンギも弱く、USDMYRが4.53台と1年2カ月ぶりのMYR安。

インドネシアルピアは弱く、USDIDRが1.3720台と今年6月ぶりのルピア安。シンガポールドルは弱く、USDSGDが1.4360台と今年2月来の安値。フィリピンペソは続落し、2008年11月来のペソ安と、アジア通貨安が目立っている。

USDJPYは、予想外に上昇した流れを受けながらも、投機的ドルロングも少なくドル売圧力は弱い。112.90円台まで上昇後には一時112.60円台まで値を下げながらも、欧州市場に入り113円台と、再び上値トライを続けている。

ドル高の流れに変化は見られず、昨日の111円からの急騰で、買えていないリスクが拡大している反面、米国市場が休場の中で、113円台を新規に買うリスクも大きく、結局は手を出しにくい状況が続いていることも事実。

いつもながらのことだが、押し目買い水準とそのタイミングは難しい。


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2016年11月24日(木) 23日、海外市場の動き

2016年11月24日(木) 23日、海外市場の動き

米株は小幅上昇、NYダウは+59.31(+0.31%)、米10年債利回りは一時2.41%台へ上昇し2.35%までやや低下、2年債は一時1.146%で現在も1.127%近くと上昇を維持。原油価格(WTI)は48ドル近辺と動きは鈍い。

東京市場が休場で、感謝祭24日を前日に控えた海外市場は、比較的平穏な動きから、米耐久財受注が強くドルは急伸。さらに、米株高+米金利の続伸にドルは全面高。

FOMC議事録では、12月の利上げを期待する内容となったが、市場すでにほぼ織り込み済みで、直後の相場への動きは鈍い。

USDJPYは、110.80~20台のレンジ上限を抜け、買いが強まると同時に米耐久財受注が予想外に強く、他通貨での円売りが加速+ドル全面高の流れもあり112円台へ。さらに、米株も上昇を続け+米金利の上昇に一時112.90台まで上昇し、ようやく上げどまり、FOMC議事録では大きな変動は見られず、112.50円近辺で推移。

GBPUDSは、欧州市場にかけて1.2360台まで下落、クロスでのポンド買いに一時1.2430台まで値を戻すも1.2360へ再下落。ハモンド英財務相(予算方針演説)は英国のEU離脱の選択で、買い入れ額は引き上げ、成長見通しは下方修正するも、財政健全化の方針を堅持へ。ドル全面高の中では、ポンドの上昇が目立ち、一時1.2460台まで上昇し、クロスでもポンは全面高。

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◎米新規失業保険申請件数は25.1万件(予想25.0 前回23.5万件)
◎耐久財受注=前月比4.8%(予想1.5% 前回-0.3→0.4%)、除く輸送機器 前月比1.0%(予想0.2% 前回0.1→0.2%)→ 1年ぶりと予想外に改善しドルが急伸。
◎FIFA住宅価格指数=前月比0.6%(予想0.5% 前回0.7%)
◎製造業PMI・速報値=53.9 (予想53.4 前回53.4 )
◎新築住宅販売件数=前月比-1.9%(予想-0.5% 前回3.1%)
◎ミシガン大学消費者信頼感指数・確報値=93.8(予想91.6 前回91.6)
◎EIA石油在庫統計=-125.5万バレル(予想 前回527.4万バレル)

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FOMC議事要旨=米経済は早期の利上げを正当化するほど十分に力強い。大半が比較的早期に利上げが妥当と判断。2人は今会合で0.25%の利上げを主張。インフレは中期的に2%に届くと判断。緩やかな利上げペースを予想。雇用の引き締まりは継続との判断で一致。

ハモンド英財務相(予算方針演説)=財政健全化の方針を堅持し、ポンド買いが強まる。ただし、英国のEU離脱の選択で、買い入れ額は引き上げ、成長見通しは下方修正へ。

ハモンド英財務相(財政見通し)=向こう5年の借り入れ予定額を国民投票前の予想から1220億ポンド引き上げた。公的セクターの純債務は2017/18年度にGDP比90.2%でピークへ。2020年からGDP比0.8%→1.0-1.2%と経済インフラ投資で規模を拡大。

ハモンド英財務相(財政見通し)=鉄道や通信、住宅関連のインフラに5年間で230億ポンドを投資。英予算責任局(OBR)は2017年GDP見通し2.2%(3月予測値)→1.4%へ下方修正、2018年2.2→1.7%へは下方修正。

ハモンド英財務相(財政見通し)=財政黒字化の目標期限2019/20年度に、英国は220億ポンド近い財政赤の見通し。

米7年債入札は、間接入札者の落札比率が過去最高の72.65%

原油価格はEIA石油在庫統計で、在庫が予想外に減少しサポート要因となるも、OPEC総会の合意が不透明で伸び悩む。ただし、イラクのアバディ首相は減産の用意を語る。

アトランタ連銀GDPNow=第4四半期GDP予測値3.6%で変わらず。

2016/11/23

2016年11月23日(水曜)アジア・欧州市場前半の動き

2016年11月23日(水曜)アジア・欧州市場前半の動き

勤労感謝で休日の東京市場、明日は米国市場は感謝祭で休み。アジア市場は全般的に薄く、為替相場を含め金融市場の動きは鈍い。米株先物は動きは鈍く、米金利は強く10年債利回りは2.33%近くへ、2年債も1.1%近くへと上昇、ドル高の流れを維持。

為替市場で、目立ったのがUSDCNYの上昇(人民元安)で、一時6.9100近くまで上昇から、欧州市場に入って6.89台まで値を下げている。また、AUDUSDはドル高の中で、鉄鉱石価格の上昇に昨日と同じく一時0.7440台まで上昇するなど、強さが目立っていたが、欧州市場に入り0.7410台までやや軟化へ。

USDJPYは動けず。110.80台~111.20台のレンジで推移しながらも、金利差拡大に底堅い動きとなっている。円クロスでは、欧州市場に入り、円高から円安へと変化、動きは対ドルの変化に、結果的に円クロスが動いているだけで、自主性は乏しい。

GBPUSDは軟調地合い。NYクローズ近辺の1.2420台を高値に、アジア市場では緩やかに下落し、欧州市場に入りEURGBPの買いに売り圧力が続いている。

EURUSDも軟調地合いが続く。1.0600~1.0640台の動きで変動幅は少ない。ECBが国債貸出の拡大を検討との報道に、債券利回りが上昇しややユーロ買い要因となり、EURGBP買いにも上昇力は鈍い。


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フォーブスBOE政策委員=英国のEU離脱選択で、不透明性の成長への悪影響は過去に比べて低下。離脱協議が始まれば不透明感は急速に増減し、投資、賃金、生産性への部分的影響はかなりの遅れを伴って表れる。

鉄鋼価格の上昇

トランプ次期政権は、米金融規制改革法(ドッド・フランク法)で新設された、銀行監督担当のFRB副議長の人選中。現在は、タルーロ理事が非公式に努めている。

独2年債利回りは続落し、一時-0.744%と過去最低を更新。ECB理事会でQEの延長の可能性や、ドイツ債需要の高まりも。

ECB=短期資金調達市場で、国債貸し出しの拡大を検討→ ドイツ最利回りが上昇しユーロ買いが強まる。

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2016年11月23日(水曜)22日、海外市場の動き

2016年11月23日(水曜)22日、海外市場の動き

米株は上昇が続き、ダウ平均は1万9千ドル台へと+67.18(+0.35%)上昇、米10年債利回りは2.3%台と高止まりし、2年債利回りは米利上げをほぼ織り込み一時1.1%台まで上昇。原油価格(WTI)はOPEC総会で減産協議に一時49ドル台まで続伸。

為替相場は、AUDUSDの上昇(+0.51%)と、GBPUSDの下落(-0.54%)が目立ち、ベストパフォーマンスはGBPAUDの売りだった。OPEC総会に向け減産合意期待に原油価格は上昇するも、USDCADは0.17%上昇しCAD買いへと動けず。

ドルは全体的に調整色が強まっていたが、強いNAR中古住宅販売+リッチモンド連銀製造業指数にドル買いが一時強まる。午前1時過ぎのフィキシング近くからドル買いも弱まりながらも、米株高+米金利の上昇に全体的にドル高傾向は変わらず。

USDJPYは小幅上昇。終わってみれば0.31%の上昇と円売りの流れを継続。早朝の地震の影響に株安=円高が一時加速するも、110.20台→110.50台→110.80台と底値を切り上げ、強い米経済指標+米金利の上昇と米株高に、結局は111円台で終了。

円クロスでも円安傾向は変わらず。AUDJPYが0.82%の上昇と最も円安が加速、逆に、GBPJPYは-0.21%と主要通貨では唯一円高へと変化。

GBPUSDは下落。英公的部門純借入額の減少+CBIは予想外のマイナス幅の縮小にも、EURGBPやGBPAUDの買いの影響なのか、ポンド買いは鈍く逆に続落し一時1.2400を割り込むが終盤にかけ1.2410台まで値を戻す。

AUDUSDは上昇。ケント豪中銀総裁補佐の「鉱業が盛んな州の見通し改善。国内インフレ圧力の高まりとインフレ率がより正常な水準に漸進的に戻ることに寄与」と発言。AUDショートカバーが随時見られ、AUDクロスの買戻しが目立っていた。

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トランプ氏とインタビューしたNYタイムズ記者のツィッター=パリ協定から脱退するか先入観なしに精査し、米企業のコスト負担をも考慮。クリントン氏を調査氏追及する意思はないと語る。

欧州議会のEU離脱交渉担当フェルホフスタット氏=英国の離脱担当相のデービス氏と会談で、英国が価値を置く分野でEUの協力が得られると期待するべきではないと説明。同席のウェーバー議員は、英国のメイ首相が離脱交渉の詳細について明らかにしていないことを批判。

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EUR 11月 消費者信頼感指数・速報値=-6.1(予想-7.9 前回-8.0)→ 予想外に大幅な改善し9年半ぶりの高水準

USD 10月 中古住宅販売件数=前月比2.0%(予想-0.5% 前回3.2→3.6%)、年率換算件数 560万件(予想543万件 前回547→549 万件)→ 予想を大幅に上回る

USD 11月 リッチモンド連銀製造業指数=4(予想0 前回-4.0)→ 予想を上回る

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2016/11/22

2016年11月22日(火曜)欧州・米国市場序盤の動き

2016年11月22日(火曜)欧州・米国市場序盤の動き

欧州株は上昇、ダウ先物も強くNYダウは上昇からスタートし1万9千ドル台へ。米10年債利回りは2.3%近辺で安定、原油価格(WTI)は48ドル台前半でやや低下。

為替市場は、ドル買い材料が多い中で、GBPの弱さが目立っている以外は、上下しながら大きな変動は見られず。

GBPUSDは、アジア市場の1.2510台を高値に、法人税減税期待のポンド買いとなった昨日と様変わり、EURGBPの買い戻しも強く1.2420台まで下落。英公的部門純借入額の減少+CBIは予想外のマイナス幅の縮小にもポンド買いは鈍く逆に続落し、1.2400まで値を下げてようやく下げ止まる。

USDJPYは、早朝の地震による「株安=円高」の影響に110.20台まで下落した早朝の流れは薄れ、「株価の安定=円売り」が復活しながらも、111円台を維持することはできず。トランプ氏がTPPを明確に否定する報道は安部・トランプ会談直後でもあり、今後の政局の動きは気になるも円相場の材料とならず。

AUDUSDは、30日のOPEC総会を前にして「原油の生産割り当て協議で良好な進展」との報道や、ケント豪中銀総裁補佐は「鉱業が盛んな州の見通し改善」とタカ派発言もあり一時0.7410台まで上昇。AUDロングの調整売りも一巡したのか底堅く推移。

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ケント豪中銀総裁補佐=鉱業が盛んな州の見通し改善。国内インフレ圧力の高まりとインフレ率がより正常な水準に漸進的に戻ることに寄与。交易条件は最近数年見られた強い逆風から、名目需要の伸びに一定の支援となるちょっとした追い風にシフト。

OPEC代表=国別の生産割り当て協議で良好な進展が見られた。

ウェーバー独欧州議員=英国はEU離脱の明確な宣言を、英国はEU離脱についてのわかりやすい道筋を示すべき。

2016年11月22日(火曜)アジア・欧州市場序盤の動き

2016年11月22日(火曜)アジア・欧州市場序盤の動き

日経平均株価は+56.92(+0.31%)原油価格(WTI)はOPEC総会で生産合意の可能性に上昇。米金利先物上昇から低下へと上下に変動。為替相場も上限に変動しながらも大きなレンジを抜け出せず。

早朝の地震の影響を受けながらも、日本株は前日を上回り底堅い動きに、円相場も円高傾向も続かず。ただし、111円台を回復しても、111.20円台を限度にし、予想外に上値が重いことも事実。

明日23日は東京市場が、24日は米国市場が休場で、25日は株・債権が時短取引で週末を迎える。

この動きにくい流れの中で、積み上げたドル・ロング(円ショート)のポジション調整売りが活発化する可能性と、株高+金利上昇の流れに急上昇した円売り相場に乗れなかった実需筋から、円高水準では円売りが再開する可能性とが交差している。

短期の投機筋は、USDJPYを含めクロスでも新たなポジションを作りにくい環境にあり、いつもながらではあるが、投機的には米金利と米株にフォローする動きから入り大きく狙わない動きになりやすい。

アジア・欧州市場の序盤では、昨日買い圧力が続いポンドドルはEURGBPの買い戻しもあり、逆に上値は重くなっている。潜在的なユーロの弱さを考えれば、ユーロ安=ポンド高の流れが続きそうに思えてならないが、米感謝祭相場にどこまで調整がはいるか、それを見極める必要がもありそう。

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黒田日銀総裁(参院財政金融委員会)=トランプ相場の円安で、現在の為替レートは年初とあまり変わらないと発言。現在マイナス圏で推移する物価の上昇ペースが、足元の円安により急激に加速することはない。

英スコットランド行政府=英国とEUとの離脱交渉で、EU単一市場へのアクセスを維持する特別条件をスコットランドに与えるよう英政府とEUに求めている。

IMFリプトン筆頭副専務理事=中国はより柔軟性のある為替レート政策に向け動くべき。経常黒字はまだファンダメンタルズに沿ったものになっていないと指摘。中国では民間セクターの債務が非常に高い水準にあり、企業の債務返済能力に疑問が生じている。多額の債務にもかかわらず赤字企業に生産と借り入れを続けることを容認すれば、景気を損ねる恐れがある。

今朝の地震が円安修正の引き金となるのか?

今朝の地震が円安修正の引き金となるのか?

今朝6時ごろの関東・東北地方の地震で、株先物の下落に円買いが一時急速に強まっていたのは周知のとおりです。

株価と円相場の変動は、「卵と鶏」の関係に比喩され、どちらが始まりとなるのか論議が分かれるところでもあります。株屋は円相場と言い、為替屋(この表現はありませんが!)は株式相場と考えているようです。

今朝の相場変動でも、日本株の下落(先物18140円近辺→18005円)=円高(111.05→110.45円)がほど同時に発生し、完全にリンクした相場と考えざるを得ません。

ただ、その後の動きをみると、東京市場に入ってから、JPN225 は18045をボトムに下落スタート時を上回り一時18160円近くまで上昇を続けています。一方のUSDJPYは、東京市場に入り、110.20台とさらに円高が進み、戻り高値も110.80円台とスタート地点の111円台を回復できずにいます。

日本の株高は日本の固有の要因も加わり強い反面、ドル円相場は111円台で上値を追いながらも、一方では、底値も徐々に切り下げられているという不思議な展開となっています。

明日23日は東京市場は休場で、24日は米国市場は休場、25日は米国市場は株・債権が短縮取引で週末入りへとなることを考えると、ドル円相場がこの水準で止まっているとも考えにくいと思われてなりません。

判断基準としては、111円台を復活できれば、円ベアに傾き、110円台を割り込めば円ブルに傾くことが考えやすいのですが、円高相場がどこまで続くのか? と、問われれば200日MAの106.40円? いや、そこまでは! せいぜい107.50円? と答えてしまい、結局は押し目買いを考えている自分に気づくことになってしまう。

2016年11月22日(火曜)21日、海外市場の動き(午前6時前後)

2016年11月22日(火曜)21日、海外市場の動き(午前6時前後)

ドル高傾向は続き、ドルインデックスは14年来の高値へ。米株は上昇し、米10年債は2.3%台と伸び悩むも、2年債は入札を好感し一時1.0888%まで上昇。原油価格(WTI)は30日のOPEC総会で生産合意の可能性との報道に一時47.80ドルへ上昇。

為替相場は、早朝の東北・関東地方の地震に急速に円買いが強まり、英国はEU離脱で欧州側と前提合意の締結を検討とのうわさひ、ポンド買いが強まり、GBPUSDは上昇し、EURGBPは続落。

EURUSDは、一時1.0650近くまで上昇するも、ドラギECB総裁、クーレECB専務理事(欧州議会で証言)で、超金融緩和政策によって域内経済を下支えすることが必要と発言に、12月の理事会でQEの延長を決定するとの思惑が広まり、一時時1.0590近くへ下落。EURUSDの売り圧力となり、EURGBPの売りもあり上値は重くなる。

GBPUSDは、英国はEU離脱で欧州側と前提合意の締結を検討とのうわさに、ポンド買いが強まり、GBPUSDは上昇し、EURGBPは続落。一時1.2510台まで上昇し、1.2450をボトムに高値圏で推移。

USDJPYは、欧州市場の安値110.40台から米国市場に一時111.30台まで俗信するも、引き続き111円台の売りに伸び悩み、早朝の東北・関東地方の地震に円買いが強まり、1110.50割れまで続落。引き続き売り圧力が続く。

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OPEC専門家会合(21日~22日 11月30日のOPEC総会への提案)でイラン・イラクが生産合意を示唆。21日の会合で最終的な合意に楽観的との報道に、原油価格は上昇へ。

フィッシャーFRB副議長=生産性の向上を目指す財政政策の導入を要請。

ドラギECB総裁(欧州議会で証言)=インフレ目標の達成に向けて、金融緩和の水準を維持する必要がある。需給ギャップは少しずつ解消しつつあるものの、インフレ率の目標水準への回帰は異例の金融支援継続に依存。ECBはインフレ率が中期的に2%弱の目標水準へと持続的に戻るため極めて大規模な金融緩和政策を維持することにコミットしている。

ドラギECB総裁(欧州議会で証言)=トランプ氏の勝利により、見通しが難しい長期的な影響が出てくる。

クーレECB専務理事(欧州議会で証言)=異例の金融緩和の解除に着手する必要があるがその時期ではない。緩和解除にはインフレの持続的な加速が必要。

米2年債入札2009年来の高水準=最高落札利回り1.085%に上昇。

調査会社トリムタブス・インベストメント・リサーチ=11月17日までの8営業日で、米国市場のETFに過去最大の457億ドルが流入。

フィッチ=ユーロ圏選挙で大衆迎合主義的な政党が勝利すれば格下げにつながる可能性がある。

米短期金利先物相場は12月の0.25%の利上げを95%織り込む。



2016/11/21

2016年11月21日(月曜)欧州・米国市場序盤の動き

2016年11月21日(月曜)欧州・米国市場序盤の動き

フィッシャーFRB副議長曰く「金利の上昇は将来への自信を示す」

米株は上昇からスタート、米10年債利回りは2.32%と先週末2.366%の高値からやや低下。原油価格(WTI)は47ドル台後半へと上昇。

為替相場は、欧州市場に入り米金利が頭打ちとなり、GBPUSD+AUDUSD+NZDUSD+USDCADでドル売りの流れが強まる。ただし、USDJPYはクロスで円売りが強く下げ幅は限定的で、EURUSDはEURGBPの下落に上値も抑えられる。

USDJPYは、アジア市場で日本株高に111.10台まで上昇するも、予想外にドル買いの流れは鈍く、主要国でも積極的にドル買いも見られず。欧州市場に入ると、ドル売りの流れに一時110.50割れまで下落するも、クロスで円売りが強く、大枠110.50~110.95のレンジから、111円台を回復。

GBPUSDは、アジア・欧州市場の前半は大枠1.2310~70のレンジで推移していたが、EURGBPの売りの影響も加わり、1.2400を上抜けてからは買いが加速し1.2500まで上昇してようやく上げ止まる。

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コスタ・ポルトガル中銀総裁=保護主義的な傾向、ユーロ懐疑、英国のEU離脱、イタリアの国民投票、大衆迎合主義など、現在は先行き不透明感が非常に高い状態にある。

メイ英首相=政府は2020年までに法人税率を17%に引き下げる案をすでにまとめている。

ショイブレ独財務相=英国の法人税引き下げ計画をけん制。ECBに金融緩和策の縮小を求めた

フイッシャーFRB副議長=成長は上向いており、インフレは2%に向けてしっかりしている。雇用は力強く、経済は良好。金利の上昇は将来への自信を示す。

フイッシャーFRB副議長=為替相場が雇用情勢に影響を及ぼすとの意味ではかなり重要。米経済のインフレと失業の状況に基づき、FRBが実施する必要があることが阻まれることはない。

ビルロワドガロー仏中銀総裁=ECBは足元の不透明感に対応するため、今後数カ月の理事会で、すべての金融政策手段に対し現実的なアプローチで臨む。

独連銀月報=緩やかな成長が数四半期続いた後、センチメントと新規受注が上昇、雇用の伸びは続くと見込まれる。成長は夏季に一時的に低迷した後、第4四半期はかなり強まる可能性が高い。設備稼働率が引き続き大幅に上昇し新規受注も上向いている製造業を中心にセンチメントは大幅に改善した。


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2016年11月21日(月曜)アジア・欧州市場序盤の動き

2016年11月21日(月曜)アジア・欧州市場序盤の動き

週明け月曜日、重要な経済指標もなく、日本株高が続き、欧州株も上昇からスタートし円安水準を維持。

今週は、23日(日本)、24日(米国)、25日(米株+債権市場は短縮取引)で、調整が入りやすい雰囲気は十分あるも、先週金曜日のドル円は109.80→111円近くまで値を戻す、強気な流れにブル相場を意識せざるを得ず、円ロングができにくい環境に変わりない。

ただし、USDJPYが11月3日、4日のボトム102円台から、9日の米大統領選後の瞬間的な101円台を経て、10日以上連騰が続いていること。EURUSDも9日の大変動をカウントしても10日連続で下落していることなや、常識的には行き過ぎ感も否めない。

今週の薄商いで、下落するリスクと、買えていないリスクに上昇するリスクが共に存在していることで、疑心暗鬼の相場とでも呼べそうな為替相場。

最終的に何を信じるかによるが、「わからないときの株頼み」ではないが、JPN225のチャートを見たが、買われすぎ感を示しており、ここでも自信を持っての取引は難しい。

後は、USDJPYでは買えていないリスクを信じて、重要なテクニカルポイントをブレークしての上昇に、手探りで上値を試す以外なさそうである。

12月の米利上げを信じて疑わず、安倍・トランプ次期米大統領との会談はも友好時に終わり、日経平均株価は強く=円安の流れが続く。

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NZと中国は自由貿易協定(FTA)拡大に向けて協議を開始へ。

政井日銀審議委員=米大統領選以降の相場展開については米次期大統領の政策が世界の好影響もたらすとの期待、市場はおおむね前向きに受け止めている。一方で、先行きはまだ不確実性が高い。

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2016/11/20

今週の為替相場を考える(11月21日~25日)

今週の為替相場を考える(11月21日~25日)

先週はトランプ氏が次期大統領に決まり、米金利が上昇、米株も高値を維持し、ドルは予想範囲を大幅に超えて全面高の展開となりました。

ドル高となったトランプ相場ですが、金利の上昇も一因で、選挙前の公約を実施すれば、財政出動+減税=景気拡大+財政赤字拡大に金利は上昇。移民規制に労働力不足=賃金上昇=インフレリスク強まることを見込み、米10年債利回りは11月9日の安値1.71%台→先週末は2.35%台まで上昇しています。

今週のFOMC議事録やイエレン議長や理事・連銀総裁らの発言にかかわらず、金利先物は12月14日のFOMCでは利上げが間違いないと思われる水準まで織り込み、さらに、継続的な利上げを期待する相場となっていることです。

問題は、トランプ次期政権に期待する相場がいつまで、どこまで続くのかが市場参加者が最も知りたい部分でもあり、答えは簡単に出せないということです。つまり、現時点では実行を伴わない次期政権への期待相場だけで、市場参加者はこの流れをどこま引っ張ることができるかとの疑問を抱きながら取引をしていると考えていいでしょう。

今週は、日本が23日、米国が24日と週半ばから祭日が連なり、重要度は低下しているがFOMC議事録も控えている。25日も米国市場は株と債券の取引きは短縮となり、そのまま週末にずれ込み、機動的に動きにくいことは避けられそうにありません。

そうなると、ドル買いポジション維持している弱き派は調整の売りに走り、強気派と買えていないリスクを意識せざるを得ない派は、押し目買いに走り、強弱が混在すると考えたほうがいいでしょう。 

しかしながら、蔓延しているサプライズ相場を考えれば、どちらに動いても変動幅大きくなる思われ、今週の相場の鍵をに握るのはやや伸び悩んでいるNYダウなどの米株ではないでしょうか? そして期待感はドルの上昇。


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今週の【通貨ペア別のレンジ予想】


◎USDJPY【予想レンジ 108.50←109.50~112.00→115.00】

前提として、感謝祭からクリスマスへと相場が大きく動きやすい時期であることを考える必要があります。トランプ氏が次期米大統領に決まり、「日本株高+米金利上昇+ドル高]に大幅な円安相場がスタートしていますが、今後の政策に関してはなにも決まっていないことも意識せざるを得ません。

USDJPY相場の値動きからは、101円台(11月9日の安値)→111円近くまで約10円も上昇する過程での調整は、約1.0~1.5円程度と以外にも限定的です。

今年2月26・27 日の上海G7で自国通貨安政策を非難されてからは、115円が上限で、2月中旬~4月まで110.50~111.00円がボトムにあり、4月~5月までは111.50~112.00円がトップであったことを、やや意識しながら考える必要があります。

そうなると、大きな調整があったとしても、108.50~109.50円はボトムとなり、これを割り込むと円高への大相場となりますが、可能性は低いと思います。一方、112円は上限として大きなポインとなり、これを上抜けすると最大115円まで目指す可能性を考えます。


◎EURUSD【予想レンジ 1.0300←1.0450~1.0800】

英国民は英国のEU離脱を選択+米国民はトランプ氏を次期大統領に選択。ポピュリズムの台頭がユーロ圏各国に蔓延するリスクに、景況感はやや回復の兆しが見えるも、今後は安心して通貨ユーロを買いにくい時期にあり、その影響にEUR売りがすでに米大統領選後から続いています。

先週は昨年12月の安値1.0523を目指す勢いで、これを割り込むと昨年3月の安値1.0462が視野に入ってきます。

ECBは金融政策の限界を示唆しながらもQEを継続すると思われますが、一方では財政支出の必要性を強調しています。政治的に不安定な時期が続きそうでそれに応えることができるのでしょうか?、

12月にはイタリア憲法改正の是非を問う国民投票があり、解散・総選挙の可能性があり、来年3月にはオランダ総選挙で、現政権が議席を失う可能性が、4月の仏大統領選ではオランド現大統領にとっては最大の危機と言えるでしょう。9月のドイツ総選挙ではメルケル首相の進退問題に発展する可能性もあります。


◎GBPUSD【予想レンジ 1.2000~1.2300→1.2500】

先週と同じですが、ドル全面高の中で、先週も孤軍奮闘とでもいうのかGBP買いが目立っています。英裁判所がリスボン条約50条発動には議会の承認が必要との判決を下し不安定要因となっており、ポンド高のトレンドは考えにくいものがあります。

ポンド安により英国の成長とインフレ見通しが強まり、経済面の弱気ムードを相殺しており、特に、ドル高に疑問を挟む参加者は、EURGBPの売り、GBPAUDの買い、GBPJPYの買いを選好しており、結果的にポンドをサポートしていることも見逃せません。


◎AUDUSD【予想レンジ 0.7100←0.7200~0.7500】

米大統領選後から予想外に継続しAUD売りが目立っています。米金利の上昇に金利差選好で積み上げたポジションの解消や、米国の政策変化の可能性はありますが、テクニカルでは大枠0.75~0.77のレンジを割り込んだことでストップの売りが強まったこと思われます。

中期的には、0.7100~0.7800のレンジの中で推移しており、0.7100~0.7200の水準は重要と考えますが、潜在的なAUD売りが残っているのかは疑問でなりません。


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2016/11/19

今週の注目材料(11月21日~25日)

今週の注目材料(11月21日~25日)

今週は、①「APEC首脳会議&トランプ氏会談」から帰国する安倍総理の発言、②カレンダーから休日の影響(含む時短)、③FOMC議事録、そして、④トランプ相場(株高+金利上昇+ドル高)の継続の有無を注目。通常の経済指標の重要度は低下。

【安倍総理の記者会見】
米国が不参加となる可能性が高いAPECでの首脳会議も気になるが、トランプ氏との会談はどのようなことが話されたのであろうか? 表敬訪問で結論が出るような具体的な話はないと思うが、今後の相場のヒントの有無を注目したい。

【カレンダー】
23日(水)は日本は勤労感謝、24日(木)は米国は感謝祭で休日となり、25日(金)は感謝祭の翌日で米株と債券は短縮取引で、週末の金曜日をむかえることにある。

このカレンダーを考えれば、トランプ相場を意識しながらドルロングを継続する可能性と、取り合えずある程度のポジションを落す動き、そして、買えていないリスクから調整を期待して押し目で買いを待っている動きが考えられる。

【FOMC議事録】
東京市場が休場の23日(水)(24日未明)には11月2日のFOMC議事録が発表される。発言がハト派・タカ派のいずれに転んでも、トランプ相場入りしてからの米金利の上昇と株高に、12月の米利上げを疑う市場参加者は少ないことであろう。

【トランプ相場】
先週と同じことになるが、最も重要なのは、トランプ相場がいつまで、そして、どこまで続くのか? これが今週最も重要で誰もが知りたい部分で、別途、週の相場見通しで考えたいと思うので割愛します。

【発言、経済指標】
トランプ相場の継続の有無が大きな注目点で重要度は低下気味ながら、21日(月)のフィッシャーFRB副議長講演は12月の米利上げの可能性の度合いを、23日(水)ハモンド英財務相の秋季予算方針発表は財政面でBOEの今後の政策に影響を与える可能性を、25日(金)の日本全国CPIはインフレの度合いを、それぞれ気にしながら見ていきたい。


詳しくは、今週の予定をご覧ください。


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最新のIMMポジションから、 2016年11月19日(土曜)

最新のIMMポジションから、 2016年11月19日(土曜)

IMM通貨先物の最新データ(11月15日)では、7通貨(円、ユーロ、ポンド、スイスフラン、カナダドル、豪ドル、NZドル)の合計ネットショート・ポジションは、前週の-173,214→-176,051へと拡大するも、トランプ相場で為替市場ではドル急上昇したことに反して、ショートは予想外に少なく、驚いている。

私が数字にカウントしていないメキシコペソは、-32,996→-45,153とショートが拡大していた。FX市場では、メキシコペソはもちろんのこと、トルコリラ、ロシアルーブル、人民元、南アランドなど新興国通貨は弱く、株価を見てもMSCIEMも値を下げている。

ちなみに、15日のFXの終値を見てみよう。USDJPY109.194、EURUSD1.07232、GBPUSD1.244491、AUDUSD0.75569で、15日の段階であまりにも通貨が急落急上昇しすぎて、戻りを待っているのか不明ながら、この数字から受ける危惧は、通貨のショートが溜まっていないリスクである。

もちろん、15日以降にさらにドル高(通貨安)が進行していたことを考えれば、通貨をショートを積み増ししていた可能性は高かったと思われるが、それは22日付のデータを確認するまではわからない。
ちなみに、OPTIONの世界でも、USDJPYの1か月デルタ25のリスクリバーサルではドルプットオーバーながら15日から急速に変化し、週末は-0.7%まで低下し1週間、3か月を含めドルコールオーバーに変化する可能性が出ている。


以下、データをご覧ください。

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2016年11月19日(土曜)18日、海外市場の動き

2016年11月19日(土曜)18日、海外市場の動き

週末金曜日もトランプ相場で、米金利は上昇しドル高の流れは変わらず。一週間を通じてもこの流れに大きな変化は見られず。

また、プラート&カプラン&ジョージ連銀総裁らの発言もトランプ相場に影が薄く、12月の米利上げは既成事実と市場はすでに判断済み。

米10年債利回りは2.3026→2.3548%へ、2年債も1.0461→1.0678%へ上昇し、NYダウ-35.89(-0.19%)、S&P-5.22(-0.24%)、Nasdaq-12.46(-0.23%)の下げにも、ドル買いの流れは変わらず。原油価格も45.70近くまで小幅上昇。

為替相場では特に、AUDUSDは前日比で0.99%下落し売りが目立った。直近ではリスク回避と比較的高金利に米大統領選直前の8日には0.7770台まで上昇していたが、トランプ相場の始まりにその巻き戻しが加速、昨日は米金利も再上昇しAUD売りが強く0.7332で終了している。

USDJPYも傾向は同じながら、110円の大台をクリアし111円直前から
昨日は一時109.80までの調整を経て、米国市場では米株が小幅下落するも、米金利は再上昇し、再び110円を試す動きが復活。110.00円以下の買いに底堅さを確認。

JPYクロスでは、AUDJPYだけが0.31%下落しているが、他の主要国は総じて円売りが続いている。特に、CADJPYは0.78%の上昇で円売りの流れをリード。

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トランプ氏は新政権の人事を着々と発表。司法長官=ジェフ・セッションズ上院議員、国家安全保障担当の大統領補佐官=マイケル・フリン元国防情報局長、CIA長官=マイク・ポンペオ下院議員。

カプラン・ダラス連銀総裁=原油価格が55~65ドルへ上昇すれば、米石油掘削リグ稼動増加。OPECで増産凍結や減産で合意することは難しい。

カプラン・ダラス連銀総裁=FRBの利上げは適切な状況。中国経済は鈍化する可能性が高く、人民元も下落へ。

ジョージ・カンザスシティー連銀総裁=早期の利上げを支持。雇用の改善が継続し、賃金の伸びも消費を支援する。

ダドリーNY連銀総裁=トランプ次期大統領の米成長率目標約4%は可能だが、雇用と生産性の大幅な伸びが必要で異例。財政政策の今後がわからず、急いで結論を出さないことが重要。

プラートECB専務理事=ユーロ圏の景気回復には底堅い兆しが見られるが、外的環境や英国のEU離脱選択で著しい不透明感があり、重大は下方リスクが残る。ECBは金融緩和を継続する。

米石油サービス会社ベーカー・ヒューズ(18日時点)=国内エネルギー企業の石油掘削リグ稼働数は前週比19基増の471基で、2015年7月来。

フロマン米通商代表部代表=TPPが発効しない場合、署名した国は中国を中心に交渉が進められている「東アジア地域包括的経済連携(RCEP)」に焦点を移す用意がある。

NY連銀NowCast=米第4四半期GDP予測値を住宅関連が強く、1.63→2.36%へ大幅に上昇修正。

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GER 10月 生産者物価指数=前月比0.7%(予想0.1% 前回-0.2%)、前年比-0.4%(予想-0.9% 前回-1.4%)

EUR 9月 経常収支・季調前=298億ユーロ(予想 前回236→229億ユーロ)、季調後=253億ユーロ(予想313 前回297→291億ユーロ)

CAD 10月 消費者物価指数=前月比0.2%(予想0.2% 前回0.1%)、前年比1.5%(予想1.5% 前回1.3%)、コア前月比0.2%(予想0.2%、前回0.2%)、コア前年比1.7%(予想1.8% 前回1.8%)

USD 10月 景気先行指数=0.1%(予想0.1% 前回0.2%)

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2016/11/18

2016年11月18日(金曜)欧州・米国市場序盤の動き

2016年11月18日(金曜)欧州・米国市場序盤の動き

週末の金曜日。週末のポジション調整が出やすい日にもかかわらず、トランプ相場と言う代名詞がついた、米金利高+米株高=ドル高相場の延長線上の流れが続く。

米10年債利回りは2.3%台から2.2%台へとやや軟化するも高値圏を維持、米株先物は動きは鈍く、ダウ平均は大きな動きもなく推移。原油価格(WTI)は45ドル台半ばで安定推移。

為替相場は、相変わらずポンドは投機筋から狙い撃ちで、売りの流れは止まらず。GBPUSDは1.2430台→1.2310を割り込み続落、クロスでもGBP売りが続き、EURGBPは続伸。AUDUSDも0.7360まで値をさげ弱さが目立つ。

逆に、USDJPYは欧州勢が111円失敗後は、110円を一時割り込み、前日比では若干の円高で推移しているが、米金利と株が大きく下げないうちは円高も限定的と思われる。

EURUSDは、1.0580台をボトムに1.0640台まで一時値を戻すも力強さは感じられず、クロスではEUR買い続く可能性はあるも、EURUSDの上値は相変わらず重い。

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ブラード・セントルイス連銀総裁=12月の利上げ支持に傾きつつあるが、実質的な問題は2017年の金利の道筋。米新政権の措置は2018年の経済に大きく影響する可能性があるが、移民制限や通商面での提案は大きく影響するのに10年かかるかもしれない。

独連邦統計局データ=第3四半期の英国向け輸出は英国のEU離脱選択で-4.7%、対米は米大統領選で-10.5%と急激に減少。

ブロードベントBOE副総裁=ポンド安によるインフレ圧力の高まりがなければ、失業者の増加を防ぐための策を今以上に講じることが可能だ。


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週末金曜日、思うこと!

週末金曜日、思うこと!

昨日のイエレンFRB議長の議会公聴会で、12月の利上げの可能性が高まりドル買いへ! との話が多いが、現時点で議長はこれ以外に何を話すと期待していたのであろうか? 市場はすでに8割程度利上げを織り込んでいたことを考えれば、後講釈に思えてならない。

安倍・トランプ会談は非公式なために詳細は全く伝わらず、安倍首相も何も語らず。ただ、信頼関係が構築できる、確認の持てる会談だったと言うが、真実は全く見えず。

安倍首相はトランプ氏にゴルフのドライバーを送り、逆に、ゴルフウェアー・グッツをもらったという。直近の報道では準備不足で事前の調整もできず、参加者も極少数だったということで、本当に親交を深めただけなのかもしれないと思えてならない。

為替相場は米金利の上昇に比例しながら、ドル買いへと動き、週末の金曜日の東京市場では、日経平均株価の上昇もあり、110円の大台を達成しても大きなドル売りの動きは見られず。

ドル買いの達成感ということを考えれば、トランプ次期政権の景気刺激策がどこまで本気で、どこまで市場が評価するのであろうか? 実際に稼働してみなければ本音が見えず、現状では戸惑っている人も多いことであろう。

しかし、市場は事前に予想して敏感に反応する原則から考えれば、ドル買いが「失望」するまでは、金利と株が上昇を続けるまでは、この流れが続く可能性が高い。

長くなってしまったが、調整を待って下値を買おうと思った、実需筋・資本筋は買えず、高すぎて恐る恐る買っては直ぐにリグってしまう短期投機筋はドルロングを維持できず。トランプ次期政権と心中する覚悟で買っている一部の人だけが利益を享受しているようの思えてならない。

来週は23日(水)が勤労感謝の日で東京市場が休場、24日(木)が感謝祭で米国市場は休場で、翌25日(金)は証券取引は時間短縮で市場参加者は急減し、週末の土曜、日曜日を迎えることになる。本当に動きにくい1週間となり、はやくも年内と取引を終了するファンドも多いことであろう。

となると・・・・。 反転ドル売りへと変化するのか、それとも、ドル買いがさらに加速するのか? 悩むところで、米金利と株価次第ではあるが、後者に思えてならない。




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2016年11月18日(金曜)17日、海外市場の動き(午前5時半現在)

2016年11月18日(金曜)17日、海外市場の動き(午前5時半現在)

米金利は上昇、ドル全面高! ドル円は110円が目の前。

イエレンFRB議長は「データ次第で比較的早期に利上げする可能性がある」と12月の利上げを市場はさらに織り込みながらも、米株は小幅上昇。強い米経済指標も加わり、米金利は上昇=ドルインデックスは13年来の高値へ上昇。

米金利は上昇、10年債利回りは一時2.29%台(前日2.22%)へ、2年債は一時1.03%直前まで上昇(前日1.005%)し、FOMCの利上げを織り込み、ドル買いの要因となる。原油価格(WTI)は一時46.58まで上昇するも45ドルを割り込み下落、米株は小幅上昇しNYダウは+35.68(+0.19%)

新興国通貨は続落。AUDUSDは雇用統計で就業者数が予想外に減少しながらも、0.7450~0.7500のレンジで堅調に推移していたが、オプションカットの午前1時過ぎから米金利の上昇に売りの流れが強まり、一時0.7400割れまで続落。

USDJPYは、イエレンFRB議長の議会証言も12月の利上げの可能性を強く示唆。米利上げを織り込みながらも米株は小幅上昇し「株高=円安」、米金利も上昇し「日米金利差拡大=円安」に109.90円台まで続伸し、110円が目の前へ。

EURUSDは、12月のイタリア国民投票のリスクを気にしながら、ECB議事要旨からユーロ圏経済のリスクは下振れで、物価上昇トレンドにあるとの明確な兆候はなく、賃金動向は予想外に下振れと、ネガティブ。欧州市場の高値1.0745から1.0620台へ続落で安値圏で推移。

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イエレンFRB議長は、データ次第で「比較的早期に」利上げする可能性がある。米経済は緩やかな成長軌道にあり、完全雇用と2%のインフレ目標の達成を促す。巨額減税やインフラ投資にFRBは見通しを修正する構え。

米CPI前月比0.4%(予想0.3% 前回0.3%)と予想・前回を上回るが、コアは前回と変わらず。

住宅着工件数=25.5%(予想10.8% 前回-9.0%)、建設許可件数=0.4%(予想-2.5% 前回6.3%)と予想外に強い。

週間新規失業保険申請件数=23.5万件(予想25.7 前回25.4万件)と改善へ。

フィラデルフィア連銀製造業指数=7.6(予想8 前回9.7)と予想・前回を下回る。

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イタリア国民投票=憲法改正への国民投票を前にして政治的な不安は消えず、ユーロ売り圧力が続く。

メキシコ中銀=政策金利を4.75→5.25%に引き上げへるも、ドル買いの流れは変わらず。

アトランタ連銀GDPNow=米第4四半期GDP予測値3.3→3.6%に上方修正。

イエレンFRB議長議会証言=データ次第で「比較的早期に」利上げする可能性がある。米経済は緩やかな成長軌道にあり、完全雇用と2%のインフレ目標の達成を促す。

イエレンFRB議長議会証言=米経済は労働市場への新規参入者を十分吸収できるペースで雇用を創出、個人消費も緩やかな増加。主要リスクとされてきた海外経済についても安定

イエレンFRB議長議会証言=トランプ氏が巨額減税やインフラ投資にFRBは見通しを修正する構え。

米財務省=10年債TIPS入札の最高利回りは0.369%と1月以来の高水準。

ブレイナードFRB理事=基礎的な経済指標の解釈の仕方や完全雇用にどの程度近づいているか判断する方法を再考する必要がある。

ダドリーNY連銀総裁=国際情勢は各国の金融安定に明らかな影響を及ぼすとし、こうした国際的な結びつきの重要性は拡大。

ECB理事会議事要旨(10月20日)=インフレ見通しと金融政策の影響に対する確固たる検証は時期尚早だと判断。ユーロ圏経済のリスクは下振れに傾いている。基調的な物価上昇は確固たる上昇トレンドにあるとの明確な兆候はない。雇用創出が続いているが賃金動向は予想外に下振れ。


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2016/11/17

2016年11月17日(木曜)欧州・米国市場序盤の動き

2016年11月17日(木曜)欧州・米国市場序盤の動き

イエレンFRB議長の議会証言と、安倍首相とトランプ次期米大統領の会談と、目が離せないイベントを前にして積極的に動きにくい中、欧州市場と米国市場の序盤は強い米経済指標が目立ち、米金利上昇=ドル買いが強まる。

そのイエレンFRB議長の議会証言の原稿で「早期利上げが適切になる」あり、市場は利上げを織り込みながらも、ドルに取ってはプラスの要因となっている。

米10年債利回りは上昇、米株先物は大きな動きは見られず、原油価格(WTI)は46台へと上昇。

USDJPYは、108.80以下の買いがしっかりとし、109円台を中心に小動きとなっていたが、21:00時過ぎからドル買いがスタートし、強い米住宅着工や新規失業保険申請件数に、ドル買いの流れが強まり一時109.60台まで続伸。

EURUSDは、1.0680台をボトムに買い戻しが強く、弱いユーロ圏CPIにもユーロ売りは弱く逆に1.0730台まで続伸へ。強い米住宅着工や新規失業保険申請件数に再び1.07を割り込み一時1.0680台まで続落へ。

◎英小売売上高は前年比7.4%(予想5.3%)と予想外に強く、ポンド買いが一時強まりGBPUSDは1.2500台まで上昇。
◎ユーロ圏消費者物価指数は前年比0.2%(予想0.5%)と予想外に弱いもEURUSDの売りは限定的。
◎米CPIの前年比は1.6%(予想1.6% 前回1.5%)とやや強い。
◎米住宅着工件数は25.5%(予想10.8%)と非常に強くドル全面高へ。
◎米新規失業保険申請件数は23.5万件(予想25.7万件)と予想外に改善しドル買いの要因となる。
◎フィラデルフィア連銀製造業指数は7.6(予想8.0)を下回る

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イエレンFRB議長、議会証言の原稿=利上げは比較的早期に適切となるだろうと、12月の利上げの可能性を示唆。

ECB理事会議事録(10月分)=コアインフレは引き続き上昇トレンドに欠けている、保護主義の兆候が投資行動の重石となること警戒。

2016年11月17日(木曜)アジア・欧州市場序盤の動き

2016年11月17日(木曜)アジア・欧州市場序盤の動き

日経平均株価は前日とほぼ変わらず、原油価格(WTI)は45ドル台前半と小幅下落。

為替相場は、NY市場の米金利+米株の伸び悩みに、早朝に株先物が下落し、薄商いの中で、短期筋投機筋からドルロングの売りが加速するも、株価が値を戻しドル買いが再開。

米国市場の米CPIやイエレンFRB議長の議会証言を意識しながらも、トランプ相場でドル高への方向転換を覆す材料も乏しく、結局はドルロングを再構築する流れへ。EURUSDは1.0700の大台を割り込み、AUDUSDは豪従業者数が伸び悩み、前回分がマイナス下方修正され、0.75台を回復できず弱さが目立つ。

USDJPYは、安倍首相とトランプ次期米大統領との会談を意識するも相場変動への期待感は乏しいい。日本株安に108.50台まで値を下げ、短期投機筋のドルロングのストップを誘いながらも、仲値では実需の買いが確認され、日本株も下げから上昇、潜在的なドル買い需要が強いことがうかがえる。

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米議会の諮問機関である米中経済安全保障調査委員会(USCC)次報告書=中国による香港への干渉は憂慮すべき水準に高まっているとし、金融センターとしての香港の地位を脅かす可能性がある。

黒田日銀総裁(参院財政金融委員会)=金利の上昇につれて日本の金利に上昇圧力がかかる中、長短金利を操作目標としたイールドカーブ・コントロール(YCC)政策の下では、日本の金利上昇を容認することはない。

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2016年11月17日(木)16日、海外市場の動き(午前5時半現在)

2016年11月17日(木)16日、海外市場の動き(午前5時半現在)

トランプ新政権のメンバーをめぐり、小さな対立も。ビル・グロース氏はトランプ相場の期待感に警鐘を鳴らす。

しかしながら、12月の米利上げを完全に織り込み、継続的な利上げ期待が続き、新政権の景気刺激策期待に市場参加者のドル高+金利上昇+株高の期待感に大きな変化は見られず。

米10年債利回りは2.29%台から2.2%近く、2年債も1.02%台から1.0%割れまで低下するも上昇傾向を維持。ダウとS&Pは小幅下落するも、NASDAQは小幅上昇。原油価格はOPEC総会を前にして減産合意期待も在庫増に45ドル台半ばへ低下。

為替相場はドルインデックスが13年来の高値でドル高傾向変わらず。USDJPYは、急激な円安への警戒感が残り、6月1日来高値で110円の大台を目指し失敗、クロスでの円の買戻しが強く109.05まで値を下げる。買えないリスクに押し目買いの動きは続くも、110円の壁を超えられず、108.50~80割れでは短期投機筋のストップの売りと押し目買いの双方の可能性。

EURUSDはユーロ圏各国の政情不安に戻り売り圧力止まらず、1.07を割り込み昨年12月3日来の安値へ。GBPUSDはドル高の流れでも、ポンド安にインフレが進み、BOEが政策に苦慮するなかで利下げ観測は遠のき、クロスでポンド買いが強く比較的健闘を続けるも、1.25を超えられず。

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メスター・クリーブランド連銀総裁=緩やかなペースで利上げを行っていく軌道には変わりはない。財政政策の変更する可能性があるが、政策実施のタイミング、形式の政策、移民、税制、インフラ投資、通商政策など、把握していない。

カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁=コアインフレと失業率は12月の利上げを支持。

ヘンサーリング金融サービス委員会委員長=FRBの改革が引き続き最優先課題。議会に対する説明責任を強化する。

スティーブン・ムニューチン氏(財務長官候補)=インフレに投資する、インフラ銀行設立を検討。経済上の優先課題は税、規制、貿易、インフラなのは明らか。

欧州委員会=ユーロ圏全体として2017年はGDPの0.5%に相当する財政政策の拡大が望ましい。景気底上げに向け、2017年に財政政策をやや拡大させる必要がある。財政政策スタンスはECBの超緩和的な金融政策を支えるものになる。→ 約11.6兆ドル(2016年IMF資料)の0.5%=約0.6兆ドル

 欧州委員会=2017年予算案で、イタリアの、ベルギー、キプロス、リトアニア、スロベニア、フィンランドの6か国は、2017年のEU財政規律に違反する恐れ。

カンリフBOE副総裁=英国のEU離脱選択いよるポンド安で、金融政策の策定が一段と困難。政策金利は自然利子率からかい離する必要が生じる可能性がある。

OPEC=8年ぶりの減産に向け協議。戦争や制裁で産油量が制約されてきたリビアやナイジェリア、イランには特別条件を設けるとし、11月30日の総会で最終の取りまとめを目指す。主要問題はイランの増産凍結水準で、イランは日量400万バレルを要求。OPEC加盟国は同370万バレル程度の水準を要求。

ビル・グロース氏=減税とインフラ支出というトランプ氏の政策が成長や株式相場を押し上げる可能性は低い。新たなトランプ強気相場がやってくることなどない。減税の結果としての赤字拡大は金利とインフレを高め、企業利益低下につながる可能性があることを理解しなければならない。

ビル・グロース氏=トランプ氏当選が米国の中産階級の勝利だという考えも間違い。中産階級は何が米国を再び偉大にするかについての誤った認識でトランプ氏を選んだ。

ロンドン一等地の地価下落=地価が9月末までの1年間に10.3%下落。増税とEU離脱選択で高級住宅が値下がりしたことが響き、少なくとも5年で最大の下落率。


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2016/11/16

2016年11月16日(水曜)欧州・米国市場序盤の動き(午後22時30分現在)

2016年11月16日(水曜)欧州・米国市場序盤の動き(午後22時30分現在)

欧州株は下落し、米株先物も弱い。原油価格(WTI)は45ドル台中場へ低下。23:30時の米株待ち。


為替相場は、アジア・欧州市場とトランプ相場の継続とブラード・セントルイス連銀総裁の「トランプ次期政権の政策は、中期的に米経済成長を押し上げ得る」との発言や、米金利の上昇に、16:00時頃からドル高の流れが強まる。

流れが変化したのは、21:00時ごろで、米株先物は弱く、米金利も伸び悩み、USDJPY109.70台でトップを、EURUSD1.0680台、GBPUSDは1.2410近辺、AUDUSDは0.7460でボトムをつけるも、ドル売りも限定的。


USDJPYは、トランプ相場のドル買いは止まらず。円は他の主要通貨で売りが続き、110円を目指したドル買いに一時109.70円台まで上昇するも、クロスで円の買い戻しが強まると109.20円台まで値を下げる。


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ブラード・セントルイス連銀総裁=12月に利上げがなければ以外。がインフラ支出拡大や税制改革を実施すれば、中期的に米経済成長を押し上げ得る。

ブラード・セントルイス連銀総裁=選挙結果の経済への影響を判断するには時期尚早で、目先の成長や金融政策についての見通しは変えていない

OPEC加盟国=ドーハで開かれる会合の合間に、8年ぶりとなる減産に向け最終的な調整を行うため非公式に協議する可能性。

カレンダ・イタリア経済開発相=単一市場へのアクセスだけ求めて、人の移動の自由を望まないのは理にかなっていない。全くナンセンスであることは明らかだ。

2016年11月16日(水曜)アジア・欧州市場序盤の動き

2016年11月16日(水曜)アジア・欧州市場序盤の動き

トランプ相場は、株高にもアジア市場で小休止!

為替市場は、アジア市場では株高にも関わらず、円相場を含め主要国通貨では大きな動きは見られず。アジア市場はおとなしく欧米市場で急変する流れの可能性も。

市場全体では、トランプ次期政権の経済政策をめぐり、株高+金利上昇をめざした流れとなっている。引き続きドル高要因が強く支配し、12月のFOMCの利上と、継続的な利上げ期待がドルをサポートしている。

全体的には、上昇のスピード調整を期待しながらも、押しの少ない現実を見れば、押し目買い期待が裏切られる可能性もあり、大きな下げも期待薄。

原油価格(WTI)は一時46ドル台まで続伸。日経平均株価は+194.06(+1.10%)上昇し強さを維持。

USDJPYは、108.80までの下げが精いっぱいで、昨日の米小売売上高を受け再上昇のスタート地点がポイントに。

110円の大台はオプション勢や利食、実需筋の売りなど当然大きなポイントになるとは思われるが、上昇を止める材料は、次期政権のサプライズな発言や方針展開、または、日本の当局者によるスピード調整の口先介入以外考えにくく、ドル高の上限は見えず。

EURUSDは、引き続き政治的なプレッシャーによるリスク要因が多く存在。1.0700をいつ、どのようなタイミングで割り込むのかを注目。

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ブローベントBOE副総裁=消費者引き続き底堅い。

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2016年11月16日(水曜)15日、海外市場の動き(午前5時半現在)

2016年11月16日(水曜)15日、海外市場の動き(午前5時半現在)

トランプ氏期待相場は止まらず!

主張する歳出拡大、減税、規制緩和で、成長拡大+金利上昇を期待=ドル高へ。米小売売上高も予想外に強くドルは全面高でドル買いは止まらず、買えないリスクは消えず。米金利は小幅低下するも、米株は続伸。

NASDAQ=1.2%超上昇、S&P500=0.7%、DJIA=0.2%近く上昇、米10年債利回りは2.23%と小幅低下、2年債は1%台を維持。原油価格はOPEC減産合意期待+ナイジェリアの主要石油パイプライン攻撃に45ドル台後半へ上昇。

USDJPYは、対主要通貨で全面安。USDJPYは110円の大台を目指し109円台まで続伸。米大統領選後の続伸に警戒感も強く、一時108円近辺でもみ合いが続いたが、予想外に強い小売売上高+FRBの継続的な利上げ期待にドル買いが再燃。

GDPNowは3.3%に上方修正+タルーロFRB理事の「適切な利上げペースをめぐる議論が再び焦点」発言もあり、ドル買いは止まらず。USDJPY110円の大台を前にしてテクニカルには買いすぎ感が強く、108円近くまでの調整の可能性は残るも、買えていないリスクは消えず。

EURUSDは、トランプ次期米大統領選出の影響がユーロ圏各国の選挙に拡大するリスクは消えず。とりあえず12月のイタリア国民投票が焦点で、売り圧力が残り戻り売りの流れは簡単に変わりそうにない。

ただ、1.0700の大台を手前にして下げ止まり、テクニカルでは調整が始まる可能性を気にしながらも、中長期的なEUR売りを意識。

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ビルロワドガロー仏中銀総裁=3月期限のQEは12月の経済見通しで対応を決定。

ブロードベントBOE政策委員=企業投資は「金融危機後に見られたような劇的な減少は見られていない」が、一部企業の意思決定に影響が出ている可能性。個人消費については堅調に推移しているとの見方を示し、阻害されるとの大きな兆候はまったくない。

フィッシャー米FRB副議長=金融危機以降の自己資本規制強化が市場のマイナス要因となっているかもしれないが 将来の危機から市場を保護する一助になるならやる価値がある。

フィッシャー米FRB副議長=FOMCは金融市場の動向を考慮する。

アトランタ連銀GDPNow=第4四半期GDP予測値3.1→3.3%へ上方修正。

原油価格上昇=ナイジェリアの主要石油パイプライン攻撃の報道と、30日のOPEC総会で減産合意の期待が浮上

タルーロFRB理事=最近の賃金の伸びや他のデータは、FRBがすでに数カ月前とは異なる状況にあることを示し、適切な利上げペースをめぐる議論が再び焦点に。

タルーロFRB理事=共和党のトランプ次期政権下で、FRBは大きな変化に直面する可能性がある。必要以上に強くブレーキをかけたくないが、財政政策は重要な検討材料の1つで、次期政権と議会の決定を見極める。

ヒョンソンBIS調査責任者=ドル建て債務が増えたことからドル上昇はリスク資産への投資意欲を後退させ、そのための借り入れの需要も減らす。トランプ氏勝利後のドル上昇が、必ずしも市場の楽観を示す兆候とは言えない。

ヒョンソンBIS調査責任者=リスクテーク意欲とレバレッジへの指標がVIXからドルに移った。ドル高による勝者はいないかもしれない。VIXは将来の動きの予兆となる力を失った。同時に、世界の借り手と投資家がドルに向かった。

ローゼングレン・ボストン連銀総裁=財政投入による景気刺激策が拡大されれば金融引き締めはペースを加速するだろう。

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2016年11月15日(火曜)欧州・米国市場の動き

2016年11月15日(火曜)欧州・米国市場の動き

為替相場は、予想を上回る米小売売上高に再びドル全面高へ。米現物株は小幅下落からスタート。原油価格(WTI)はOPECの減産期待に44.70ドル台へ上昇。米10年債利回りは2.2%台で推移し、2年最は1.01%台へと上昇。

トランプ次期米大統領の経済政策にインフレ期待=米金利の上昇に、12月の米利上げが間違いないと思われている。為替相場もドル買いの流れを維持するも、連騰の中で利食いに押されながらも、予想外に強い小売売上高を契機に、ドル買いが再開。売りからスタートした米現物株にドル買いも弱まるもドル高水準に変わりなし。

USDJPYは、前日の高値108.50台を超えることはできず、短期的な上昇への警戒感もあり107.80~108.40のレンジで推移していたが、強い米小売売上高を契機にし株先物が上昇=円売りが再開し、109円直前まで上昇。米現物株が下落からスタートしドル買いの流れが弱まるも、円安水準を維持。

EURUSDは、なぜか弱い独GDPの発表直後から、EURGBPの買い思われる動きに1.0750→1.0810台へ上昇するも、逆にEURGBPは下落し1.0750台へ逆戻り。強い米小売売上高に1.0720台へ下落し、米株の動きを見ながらようやく下げ止まるが、他の主要国でドル高が強まる中で、比較的強さを維持。

GBPUSDは、アジア市場では小幅安で、欧州市場からEURGBPの買いにポンド売りが強く、強い米小売売上高も加わり1.2400を割り込み1.2390台まで下落。オプションカットでは再び売り圧力が強まり続落へ。

欧米市場では多くの経済指標が発表されたが、総じて米経済指標は強い。
◎独第3四半期GDPの前年比は0.2%と前回0.4%から低下、
◎英CPIの前年比は0.9%と前回1.0%から小幅低下、
◎ユーロ圏第3四半期GDPは前年比1.6%と前回と変わらず。
◎米小売売上高は前月比0.8%と予想を上回る
◎NY連銀製造業景況指数は1.5%と予想外のプラスへ。
◎輸入物価指数は前年比-0.2%と予想より改善

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ラウテンシュレーガーECB専務理事=ロンドンからユーロ圏への一部業務移管を検討している銀行と協議。ユーロ圏の銀行は収益性が低下しているためリスクを取りすぎる可能性が懸念

カーニーBOE総裁=多くの点で金融政策に過剰な焦点を当てるのは責任をなすりつける行為。ポンド相場の下落は必要な調整。

コンサルタントがまとめた「ブレグジット・アップデート」と題した内閣府向けの報告書=政府機関は500以上のブレグジット関連のプロジェクトを抱えており、公務員3万人の増員を迫られる可能性がある。

ローゼングレン・ボストン連銀総裁=12月の利上げはよほど大きなマイナス要因がなければ妥当。


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2016/11/15

2016年11月15日(火曜)アジア・欧州市場序盤の動き

2016年11月15日(火曜)アジア・欧州市場序盤の動き

日経平均株価は久しぶりに買いの勢いは見られず-4.47(-0.03%)と幅安で終了。米金利もピークから低下気味で、連騰の後の一服なのか、米国株の動きを見るまでは油断できず。原油価格(WTI)は44ドル台を回復。

為替相場は、株高=円安の動きも弱まり、ドル連騰後の調整なのか緩やかなドル売りへ。米大統領選後の米金利の上昇と株高に市場のセンチメントは強いドル買いの流れを意識しながらも、短期的な調整を意識。

USDJPYは、107.80~108.30円で一進一退。買えていないリスクに押し目の買いは強く、急激な円安に介入の可能性まで飛び出すしまつで、投機的なポジションは108.50円超えで利食い態勢に入っても不思議ではない。頼みの円クロスでも、EURJPYは上昇するも、他は総じて動意薄。

EURUSDは、不思議ながら、他に材料が出たのか弱い独GDPにEURUSDは上昇へ。結局は1.0700の壁を試すこともなく、1.0730~40をボトムに、午後4時の独GDPが予想より若干弱い結果にも関わらず、1.0780台へと上昇。ドル売りをリードする動きへ、ただし、EURGBPの買いの影響なのかGBPUSDの上昇は限定的。

AUDUSD+NZDUSDは、朝方の買い戻し時をピークに、原油価格が持ち直すも売りの流れは変わらず。ただし、EURUSDの上昇を受けやや買い戻しが強まる。


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最新のIMMポジションから、 2016年11月15日(火曜)

最新のIMMポジションから、 2016年11月15日(火曜)

先週11日(金曜)は米国市場が休場のため、通常は週末の金曜日の発表が昨日(月曜)となっています。

集計日は11月8日(火曜)と、米大統領選の当日で、サプライズなトランプ新大統領の選出の結果を受けていないこともあり、重要度は極端に低下していると考えてもいいでしょう。

そのため、「米大統領選直前のポジション状況はこうだった」と考えるだけで十分ではないでしょうか?

その結果ですが、トランプ氏勝利を信じていたのか、7通貨(円、ユーロ、ポンド、スイスフラン、カナダドル、豪ドル、NZドル)の合計ネットショート・ポジションは、前週の-173.214から-188.193へと増加。、円のロングは減少を続けていますが、全体的に大きな変化は見られませんでした。


以下データとチャートをご覧ください。






2016年11月15日(火曜)14日、海外市場の動き

2016年11月15日(火曜)14日、海外市場の動き(午前5時半現在)


米金利と米株は伸び悩むも、引き続き高値圏を維持。今後も上昇期待が続き、為替相場は、ドル全面高。トランプ政権移行チーム=スティーブン・ムニューチン氏(元GS)を次期米財務長官に推薦。

USDJPYは108円台半ばまで上昇、EURUSDは1.0710、GBPUSDは1.2440まで続落。ただし、AUDUSDは0.7520~70のレンジ、NZDUSDは0.7070~0.7110のレンジで推移。

NYダウは上昇からスターとし+30.58(+0.16%)と小幅上昇にとどまる。原油価格(WTI)は43.48ドルへ上昇、米10年債利回りは2.3%をピークに伸び悩むも2.2%台を維持。

USDJPYは、日本第3四半期GDP・速報値の前年比は2.2%と予想外に強く、鉱工業生産・設備稼働率も強い数字となったが、米金利の上昇+株高の流れに12月の米利上げ期待は強まり、インフレと成長期待に継続的な米利上げが見込まれ、円売りは止まらず。

大きな押しも見られず、買えないリスクが広まり、107円、108円をクリアし108.50台まで続伸、クロスでも円売りの流れが目立つ。USDJPYは107円をボトムとした新たな円売り・ドル高へ。

GBPUSDは、EURGBPの売りなど先週続いたクロスでのポンド買いも見られず、ドル全面高の影響を受けはじめ1.25を割り込み続落し、1.2300が次の大きなポイントに。

EURUSDは、トランプ次期米大統領の政策を好感、ユーロ圏と米国の成長と金利差拡大期待に、週明けのオセアニア市場の1.0840を高値に、売り圧力は止まらず1.0710割れまで続落。2015年11月の1.0500台が視野に。

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EU外相・国防相会議=トランプ米次期大統領が選出されたことで、欧州は米国と歩調をい合わせず、は自らの安全のために行動を起こせるようになる必要がある。

カプラン・ダラス連銀総裁=債券利回りの上昇に、FRBは一段の利上げ予知がある可能性。トランプ次期大統領の経済政策の影響を検証するには時期尚早で、2017年のGDP予想2%と変わらず。

レンツィ・イタリア首相=12月4日の国民投票で憲法改正が否決された場合は辞任すると示唆。

英10年債利回り1.491%まで上昇、5月の1.5%に近づく。

トランプ政権移行チーム=スティーブン・ムニューチン氏を次期米財務長官に推薦。選挙戦でトランプ陣営の全米財務責任者を務め、財務長官候補として有力視されていた。GSの元パートナーで、現在デューン・キャピタル・マネジメントの最高経営責任者(CEO)兼共同創業者。

経済ビジネスリサーチセンター(CEBR)と日立キャピタル(UK)が14日に公表=英国のEU離脱選択で、企業幹部らはポンド安や将来の英・EU関係の不透明を理由に、当初の投資計画の遂行に消極的な姿勢で、投資額655億ポンド(約8.84兆円)が先送りや中止に。

NY連銀10月の消費者期待調査=1年債気インフレ期待1.25→2.59%へ上昇、所得の伸び2.6→2.5%へ低下、ガソリン価格4.8→5.0%へ上昇、失業の可能性39.4→38.8へ低下。

2016/11/14

2016年11月14日(月曜)欧州・米国市場序盤の動き

2016年11月14日(月曜)欧州・米国市場序盤の動き

トランプ氏の減税や支出拡大に成長とインフレ上昇を期待、株価は上昇+債券利回りは上昇し、ドルは全面高で円売りが続く。

原油価格は一時42.56ドルまで続落、米10年債利回りは一時2.3%まで上昇後、やや軟化。NYダウは上昇からスタート。

USDJPYは、トランプ新政権の規制緩和+減税+支出拡大に、株高期待が強く、日米金利差拡大も円売りを誘発し、107.50前後の攻防から上抜けし、クロスでも緩やかな円売りに、108円台を達成。買えないリスクに押し目は極めて少なく限定的。

EURUSDは、1.0800~10をトップに1.0720台をボトムにし続落傾向が続く。ユンケルEU委員長+コンスタンシオECB副総裁は、トランプ氏勝利がEUと米国関係にリスクと言い、米国の保護主義や国内政治リスクによって欧州が打撃を受ける可能性を指摘。

AUDUSDは、0.7520~60の狭いレンジで推移し方向感定まらず。NZDUSDも0.7070~0.7110の狭いレンジで推移し、原油価格の下げ+ドル高にも大きな変化は見られず。

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コンスタンシオECB副総裁=金融市場は経済成長の拡大を織り込んでいるものの、米国の保護主義や国内政治リスクによって欧州が打撃を受ける可能性がある。

コンスタンシオECB副総裁=市場動向は必ずしも、世界経済が成長を拡大し回復を加速させていることを示しているわけではない。

コンスタンシオECB副総裁=市場動向は米経済成長の拡大を指し示しているが、それは米国が第一という政策においての話。

コンスタンシオECB副総裁=世界的な不透明感による悪影響が具体化しないとの想定では、ユーロ圏経済の回復が続き、インフレが現在の0.5%から来年春までには1%を大幅に上回る水準へ。

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2016年11月14日(月曜)アジア・欧州市場の動き

2016年11月14日(月曜)アジア・欧州市場の動き

週明け月曜日は、先週末の流れを維持。日本株高+米金利上昇=円安が加速し、107円台をクリアし107.50台へ(引き続き、107.50円は重要なポイントと思っています)。

107.00円、107.50円は重要なポイントと考えていたが、日経平均が+297.83(+1.71%)と上昇+米10年債は2.2%台と高止まり+主要国通貨でドル全面高の流れに円売りが加速し、107.50円台で最後の重要なポイントで上げ止まるも、押しは少ない。

トランプ次期米大統領は、着々と移行準備を進め、首席補佐官にラインス・プリーバス氏を指名し、戦略立案責任者にスティーブ・バノン氏を指名したが、この影響は残念ながら不明。

次期国防長官に女性のケリー・アヨッテ上院議員の起用を検討と、ワシントンポスト紙が報道とある。為替相場に影響が大きい、財務長官にだれを指名するのか? どのような政策になるのか注目したい。

USDJPYは、早朝は106円台後半での取引となったが、日経平均の上昇と共に、107円の大台を超え買いの流れが続く。先週末の調整色が強い金曜日にも106円の大台を維持し、ドル買い(円売り)の圧力が強いことが確認でき、日米金利差の拡大も円売りの一因となっている。

ただ、市場全体が円安方向に傾き、株高=円安が定番になっているようなコメントも増え(理論上はそのように思われますが)、若干ながら危惧している。

EURUSDは、1.0800を割り込み一時1.7730近くまで続落。トランプ次期米大統領の誕生にユーロ圏の政策担当者は困惑の色を隠せず。ただし、1.0700を直ぐに割り込む様な短期的なエネルギーも感じられず。

AUDUSDは、0.7520~0.7570のレンジでレンジ動けず。中国の小売・鉱工業は若干弱く、米金利の上昇もありどうしても上値が重いように思われてならないが、0.7500を割り込むまでは、思い込も禁物。

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ラインス・プリーバス委員長(44)を主席補佐官に指名、
プリーバス氏は弁護士で、共和党全国委員会(RNC)職歴。2004年にウィスコンシン州の上院議員に立候補し落選し、2007年には史上最年少で州の党委員長に就任。2010年に全米の党委員長に就任し、史上最も長く委員長を務めていた。同州選出で米下院議長のポール・ライアン氏と近い関係にある。

スティーブ・バノン氏(62)を、戦略立案の責任者に指名。
ゴールドマン・サックス・グループに在籍し、保守派にとって必読のメディアで、保守系ニュースサイト「ブライトバート・ニュース」を率いてきたことで知られる。

黒田日銀総裁=日銀が目指す2%の物価上昇率を前提とした賃金決定が、日本経済や企業経営にとって重要。世界経済や国際金融市場は不確実性が高い状況は続く。為替相場が日本の経済・物価に与える影響に「重大な関心」を持って動向を注視。


黒田日銀総裁=緩和的な金融環境の中で財政出動が行われれば「両者が相乗的な効果を発揮し、景気刺激効果がより強力になる。今後はまさに、こうしたポリシー・ミックスの効果が期待される。

ユンケルEU委員長=米大統領選で共和党のトランプ氏が勝利したことは米EU関係にリスクになる。国際関係の基礎や枠組みを揺るがす恐れがある。


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2016/11/13

今週の為替相場を考える(11月14日~18日)

今週の為替相場を考える(11月14日~18日)

米国民はトランプ氏を次期米大統領に選択。信じられない選挙結果や、選挙前の毒舌に反し、あまりにも、まともで紳士的な勝利発言に戸惑い、大波乱の渦中で先週は幕を閉じています。

リスク回避の巻き戻りもあり、選挙公約でもある、減税、規制緩和、閉鎖的貿易、移民の規制を先読みした動きで、金利は上昇、米株も強含みで推移し、ドル選好の流れがとなっています。

これらの結果を受けたドル高の流れの中でも、米国経済に対して「強気派と弱気派」が混在し、今後のトランプ・リスクを警戒する発言も完全に払しょくできてはいません。

そのような状況の中で、トレンドのあるドル高のスタートと考えるには、あまりにも不確定要素が多すぎるのが現状です。はたして、この流れはいつまで、どこまで続くのでしょうか? あるいは真のドル高の始まりなのでしょうか?

今週の為替相場は、方向性としては、「金利上昇+株価の安定=ドル高傾向維持」の方程式を支持したいと思いますが、過去に例のない米大統領選の結果だけに、疑心暗鬼の中で、自信をもって「ドル買い」とも言い切れないのが実情です。

そのため、上下に変動しやすく、幅の広いレンジ相場に入る可能を意識しています。

今週は、17日のイエレンFRB議長の議会証言で12月の利上げ観測と、政権移行メンバーが誰を政権担当者に任命するか、今後の政策などう変わるのかを確認する週になりそうです。

それにしても、17日の安倍・トランプ会談では何を話し合い、何を妥協しようとしているのでしょうか? 気になります。

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今週の【通貨ペア別のレンジ予想】

◎USDJPY【予想レンジ 105.00~107.50】

日米金利差の拡大+「株高=円安」の動きからは、円売りに分があり、今後の日米貿易問題(米国の保護貿易)+「米金利上昇=新興国経済の悪影響」からは円買いに分があり、テクニカル的な要因に頼らざるを得ない面が強くなっています。

Daily、Monthlyチャートからは107.00~50近辺が重要なポイントで、この水準をクリアし上昇できるのか? 逆にできなければ、今回のステージでドル買いが始まった水準にあたる105円までの調整も視野に入れておく必要があります。


◎EURUSD【予想レンジ 1.0700←1.0800~1.1100】

英国のEU離脱による激震もようやく癒えてきた昨今。今度は次期米大統領にトランプ氏が決まり、来年に総選挙等を控えたユーロ圏各国は次のリスクに振り回される可能性も否定できません。

最近は1.0800~1.1300のワイドながら安定している為替相場も、EURGBPが売りに変化し、EURCHFも続落するなど不安定要因もあり、1.0800を割り込むと緩やかな下げトレンドに変化するリスクも気になります。


◎GBPUSD【予想レンジ 1.2000~1.1300→1.1400】

ドル全面高の中で、孤軍奮闘とでもいうのかGBP買いが目立っています。英裁判所がリスボン条約50条発動には議会の承認が必要との判決を下し不安定要因となっていますが、ポンド安により英国の成長とインフレ見通しが強まり、経済面の弱気ムードを相殺しています。

1.1300、1.1400、1.1500と大きな壁に上値は抑えられてはいますが、1.2000をボトムとした最近の上昇傾向はドル高の中で特筆する値動きと言えそうです。


◎AUDUSD【予想レンジ 0.7400←0.7500~0.7700】

原油安やトランプ次期大統領選出により中国リスクもあり、売り圧力が続いていますが、豪中銀の追加緩和の可能性が弱まったこともあり、下落傾向は予想外に穏やかです。

直近の値動きでは0.7500をボトムに下げ止まり、0.7500~0.7800のレンジに入っていますが、今週はレンジ下限の0.7500を維持できるかが重要となっています。テクニカルでは0.7500を割り込むと0.74割れまでの続落の可能性も考えなければなりません。


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今週の注目材料(11月14日~18日)

今週の注目材料(11月14日~18日)

米国民は次期大統領にトランプ氏を選択。選挙前の毒舌は何処? 大統領選勝利後の紳士的な態度に安心感とともに戸惑いも。

今週注目点

【政治的】
トランプ氏の政権移行メンバーが誰を政権担当者に任命するのか? 今後の政策をめぐる思惑に金融市場全体が影響を受ける可能性があり重要。 

17日の安部首相・トランプ氏会談でどのようなことが話されるのか? あまり期待はしていないものの、要注意。

【発言】
7日のイエレンFRB議長の議会証が重要。トランプ氏が次期大統領に選択された結果を受け、政治的なプレッシャーの有無や、12月の利上げの可能性に変化が見られるのかを注目。

15日のカーニーBOE総裁、シャフクBOE副総裁、サンダース政策委員の四半期インフレレポートで議会証言。ポンド安でインフレ期待が強まり、追加緩和の可能性が弱まっているだけに、どのような証言をするのか注目。

【経済指標】
14日の日本第3四半期GDP速報値で、前年比予想は0.8%と前回0.7%から若干の改善が期待されている。

16日の英雇用統計では、失業率(ILO)4.9%、平均所得の前年比2.3%と変わらずながら、失業者数が20,000人と増加が予想されている。

17日の豪雇用統計では、失業率5.6%で変わらずで、就業者数が予想20,000人と増加が見込まれている。

【その他】
上昇を続ける米金利と株価の動き、新興国通貨売りの流れの有無。



◎今週の予定は、別表をご覧ください。

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2016/11/12

2016年11月11日(金曜)欧州・米国市場序盤の動き

2016年11月11日(金曜)欧州・米国市場序盤の動き

週末の金曜日。米国市場はベテランズデーで休場ながら、株式市場は取引があり、結果はNYダウは+39.44(+0.2%)と小幅上昇。原油価格(WTI)は続落し一時43ドル近くまで続落。

為替市場は、ドル急騰後の調整も少なくドル高傾向を維持。原油価格の続落もありCADは下落、資源価格に敏感なAUD+NZDも弱い。

予想外に強い米ミシガン大学消費者信頼感指数91.6(予想87.9 前回87.2)と、インフレ期待指数も2.4→2.7%へ上昇し、また、フィッシャーFRB副議長は「最大限の雇用と物価の安定という目標をほぼ達成し、利上げの論拠が強まっている」と発言し利上げ期待が強まる。

本来なら強気の両材料にドル買いが強まるも、トランプショックが冷めきれず。12月のFOMCの利上げ見通しも不透明で、全体的に全てが不透明なままながら、高値圏で維持しているドルを見ると積極的ドルを売り要因も見当たらず。

ただし、USDJPYの107.00、107.50円の大きな重要な壁は消えず。既に英国のEU離脱を選択した英国より、総選挙を控えたユーロ圏各国の今後の不透明感がより強い。昨日のトランプ+オランド電話会談で示されたようにパリ協定破棄と移民政策のの姿勢は変わらずなど考えれば、リスク資産の売りが続きそうでもある。

米次期財務長官の人選(GSダイモン氏?)=今後の政策が気になる。


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トランプ次期米大統領の決定に、新興国から資金流出し新興国通貨は下落し、インド・インドネシア中銀は自国通貨買いの介入を実施。

フィッシャーFRB副議長=金融政策当局として最大限の雇用と物価の安定という目標をほぼ達成し、利上げの論拠が強まっている。ただし将来は不確実なものであり、金融政策にはあらかじめ決められた過程はない。

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2016/11/11

2016年11月11日(金曜)アジア・欧州市場序盤の動き

2016年11月11日(金曜)アジア・欧州市場序盤の動き

米大統領選の大波乱の週末金曜日。米国市場はベテランズデーながら株式と商品は取引があり為替市場も変動する可能性が高い。

日経平均株価は上昇からスタートするも、終値ベースでは前日比30.37(+0.1%)と若干の上昇で終わり、原油価格(WTI)は44ドル台半ばで推移、米金利は高止まりしている。

為替市場では、トランプ氏の為替政策からはドル安が意識されるも、米金利の上昇+株高政策につながりやすい現実もあり、市場の値動きは小幅ながら底堅く推移。大幅上昇の後ながらUSDJPYの押しは極めて少ない。

USDJPYはテクニカルで107.00、そして、107.50円が重要なポイントで、この水準超えてくるようならば、短期投機筋のドル買いがさらに強まる可能性が出てくる。

EURUSDやGBPUSD等の他の主要通貨でも大きな変化は見られず。昨日のGBPJPY+EURGBP上昇=GBPUSDの上昇の流れも現時点では見られず、円クロスでも穏やかな変動で推移している。

弱者(大衆)の反乱が相場を動かすと考えるなら、英国のEU離脱選択で一たん終了し、あとは来年1月に高等裁判所の判断をどう覆すことができるのか? 3月末で本当にEU離脱手続きが開始できるのかがカギ。 そして、米国はトランプ氏の勝利で変化が始まり、次は、これらが伝染しそうはユーロが狙われやすいのではと、思えてならない。


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2016年11月11日(金曜)10日、海外市場の動き

2016年11月11日(金曜)10日、海外市場の動き(午前6時現在)

米大統領選後のドルの上昇は止まらず、市場は米成長拡大と金利上昇を期待。米株は強く+米金利は上昇。昨日はGBPを除き全面高!

→ GBPUSDはドル高の中で異例で強さが目立ち一時1.2580台へ上昇、1.2600の大台を狙う動きで、EURGBP+→ GBPJPYでポンド買いが目立つ。
→ USDJPYは米金利の上昇+株高に重要なポイントとなる、107円直前までと3か月来の円安へ上昇し
→ USDCADはNAFT見直し+原油安に8か月来の高値(カナダドル安値)の1.35台へ。
→ NZDUSDは政策金利を0.25%の引き下げ1.75%を決定し、直後は上昇するも続落傾向止まらず、0.7180割れまで値を下げる。

※原油価格(WTI)はOPEC減産合意の不透明性に45ドル台を維持できず44ドル台半ばへ下落。
※NYダウはトランプ氏の減税・成長拡大政策期待に218ドル近くの上昇、米10年債利回りも2.13%台へ上昇し、ドル買いの要因となる。


◎米経済合同委員会=イエレンFRB議長は11月17日に証言
◎ブラード・セントルイス連銀総裁=米国大統領選挙後も見通し変わらず、年内に1回の利上げを主張。
◎ラッカー・リッチモンド連銀総裁=政府が財政刺激策を実施すれば、利上げペースはより速まる可能性も。
◎トランプ氏アドバイザー=米財務長官にジェイミー・ダイモン氏(JPモルガン・チェースのCEO)の起用を検討。
◎ドラッケンミラー氏=米大統領選の結果に、保有している金を全て売却、成長加速と金利上昇を予測し、債券もショートに。
◎週間新規失業保険申請件数=25.4万件(予想26.0 前回26.5万件)と予想外に改善。
◎月次財政収支=予想-440億ドル(予想-800億ドル 前回-330億ドル)、


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トランプ氏アドバイザー=米財務長官にジェイミー・ダイモン氏(JPモルガン・チェースのCEO)の起用を検討。

ECBの利上げ観測も=トランプ氏による想定外の大統領選勝利の余波でインフレ期待が世界的に高まり、ECBが従来想定より早い引き締めを迫られるとの見方も。

トランプ氏経済顧問のデービッド・マルパス氏=規制の改善や減税、税制簡素化などを通じて小規模企業の雇用拡大に注力。

トランプ氏経済顧問のデービッド・マルパス氏(エコノミスト)=FRBは独立しているが、実績は思わしくなく、米成長は低迷している。FRBは米経済の成長を鈍らせている政府機関の一部との認識。(ロナルド・レーガン、およびジョージH.W.ブッシュ政権で財務省、国務省当局者を務めた経歴)

早川元日銀理事=大規模な財政出動に踏み切れば、米経済がほぼ完全雇用状態にある中でインフレ率が上昇する。FRBが利上げに動き、ドル高が急速に進行する可能性がある。

早川元日銀理事=法人税や所得税の減税、インフラ投資などの大規模な財政出動を考えれば少なくとも株式市場にとって良策。経済が完全雇用状態にある中で大規模な財政拡大に踏み切り、保護貿易主義に走れば国内需給がタイトになり、インフレになりやすい。それをFRBが止めようと利上げすればすれば、ドル高になるが、支持者のブルーカラーにとっては逆風本当にそうした政策を支持者は理解するのか実行性は疑問。

早川元日銀理事=「量」から「金利」に転換し、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和(QQE)」の導入に踏み切った理由について「量の政策が限界に近づいていたことに尽きる」と断言。導入の前提となった緩和政策の「総括的な検証」は、「リフレ派の賛成を得るための妥協の産物」

国際エネルギー機関(IEA)月次報告=OPECの減産がなければ来年も石油余剰のリスクがある。10月の供給は、OPECの生産が過去最高で、非加盟国のロシア、ブラジル、カナダ、カザフスタンなどの増産で日量80万バレル増加し同9780万バレルとなり、非加盟国の生産は来年は日量50万バレルで伸びるとの見通しを示した。今年は同90万バレル減のため、OPECの減産がなければ在庫が積みあがることになる。17年も余剰状態は続けば、価格が下落する一定のリスクがある。

資産家のスタン・ドラッケンミラー氏=米大統領選の結果に、保有している金を全て売却、成長加速と金利上昇を予測し、債券もショートに。

資産家のスタン・ドラッケンミラー氏=トランプ次期政権が規制緩和と「真剣な」税制改革をもたらし、成長を加速させることを楽観。これらの利点は保護主義的な貿易政策に関する懸念を上回る。

資産家のスタン・ドラッケンミラー氏=財政赤字は拡大するだろうが、自身の債券投資はそれよりも成長加速見通しを反映。米、英、ドイツ、イタリア債をショートにし、「株式市場で成長に反応する分野」および特に対ユーロでドルを選好。

ビル・グロース氏=成長は止まっている、トランプ氏勝利がそれに関して大いに役立つとは思えない。インフラへの大規模な財政出動を実行できるとしても、グロース氏は1-2%の成長率予想をなお維持。人口動態や債務圧縮、テクノロジーに雇用を奪われるなどの構造的要因が成長拡大の達成を難しくする。共和党がホワイトハウスと議会両院をすべて支配するとの事実にかかわらず、必ずしもスラムダンク(強烈なダンクシュート)にはならない。

ダイモン氏(JPモルガン・チェースのCEO)=英国のEU離脱+トランプ氏次期米大統領選出は、経済的な機会に恵まれない不満を反映しており、無視すべきではない。政治的、経済的に激しい変化の時期を迎えようとしており、米国民はドナルド・トランプ氏を第45代大統領に選出することで変化を切望する意思を示した。われわれはこの声に耳を傾けるべきだ。経済成長を生みだし、全ての人々の機会を拡大する意味のある解決策を見いだせるよう官民、そして非営利セクターを挙げて指導者が協力して取り組む必要がある

米経済合同委員会=イエレンFRB議長は11月17日に証言

ブラード・セントルイス連銀総裁=米国大統領選挙後も見通し変わらず。米経済の過熱を予想せず。今から2019年末まで1回の利上げ予想を維持。

ラッカー・リッチモンド連銀総裁=政府が財政刺激策を実施すれば、利上げペースはより速まる可能性も。低水準の失業率や雇用の伸びを踏まえると、利上げが必要。


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2016/11/10

2016年11月10日(木曜)アジア・欧州市場序盤の動き

2016年11月10日(木曜)アジア・欧州市場序盤の動き

昨日の東京市場の株安=円高は、いったい幻?

今日の東京市場の日経平均株価は1092.88(+6.72%)の上昇と、昨日の下げ幅を完全に取り戻しさらに上昇。USDJPY相場は昨日の東京市場安値101円台は嘘であったとでもいうような、106円近くまで上昇し105円台を維持している。

主に、昨日の本家本元の米国市場では財政赤字拡大を意識したのか米金利が上昇、長期金利は2%台へと久々の上昇となり、米株は景気刺激策を期待したのか大幅高で、結果はドル高と円安傾向が続いている。

現時点では、全てが、トランプリスクによる悲観的な予想をすべて否定するものとなり、原油価格まで45ドル台ミドルを回復している。

トランプ新大統領の登場による功罪はこれから明るみにでることになると思うが、昨日の演説は極めて厳粛でまともであった。「米国民が分裂という傷を癒すべき時だ。私がすべての米国民のために大統領となることを全市民に約束する」との発言は驚きで称賛に値する。

また、徹底抗戦をしたクリントン氏の支持者に対しても、「われわれは偉大な国を一つにまとめるために協力するように、あなた方の導きと助けを求めたい」と言い、クリントン氏に対しては「米国への長い貢献に感謝の意を表した」とも言われている。

USDJPYは、一時105円を割り込むも基本的には105~106円の1円幅で取引で、昨日のようなパニック的な動きは見られず。ただし、105円台での売り圧力は思ったより弱く、潜在的な円ロングが取り残されているか、より円安期待が強いのか、そのいずれかと思われる。

AUDUSDの買いが目立った。NZDUSDの大幅な変動による影響を受けながらも、早朝の0.7630近辺をボトムに、アジア市場では緩やかな上昇、欧州勢の参入で0.77の大台を上抜け0.7730台まで続伸中。


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安倍首相=17日にトランプ氏とNYで会談へ。

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余談!

米国民は変化(変革)を求め、トランプ氏を選択。

次期米大統領に事実上決定したトランプ氏。彼はいったいどんな人なのであろうか? 昔のことになるが、ペントハウス誌のトップモデルやハリウッドスターたちとうわさが絶えない、プレーボーイとのイメージ以外あまりない。

1946年6月14日生まれの現在70歳の高齢。過去の米大統領の就任時の年齢からみても、レーガン大統領にならぶ高年齢。ペンシルベニア大学ウォートンスクール (不動産学科卒)を卒業した案外エリート。

職業は、不動産、リゾート経営で、NYのトランプタワーに住んでおり、ミスユニバース機構の会長も兼務。

結婚の履歴は華やか。
1977年に元モデルのイヴァナさんと結婚し、1992年に離婚。
1993年に女優のマーラ・メープルズさんと結婚、1999年に離婚
2005年にファッションモデルのメラニア・クナウスさんと、24歳の年の差を背負って結婚。

子供は計5人で、孫は計4人。

彼にはお金にからむスキャンダルが多く、提訴事件も多く抱えている。

そのトランプ氏が、白人の男性から多くの支持を得、低所得者から多くの支持を得、高年齢者から多くの支持を得、45代大統領になるという。

スキャンダルに女性からの支持は弱く、男性の支持者が多く、45歳以上の年輩者に好かれており、トランプ氏にかつての強い米国を復活を期待しているように思えてなりません。

また、白人の支持層が厚く、他のアジア・黒人・ラテン系等には排他的な発言もあり人気は薄い。

そして、大学以下の学歴層の支持が厚く、高額歴では人気薄で、年収5万ドル以下の低所得層に人気があり、高所得者の金持ちには人気がない。

つまり、庶民の味方=トランプ氏!

さて、さて、期待通りの道を進むことができるのでしょうか? 新大統領就任の3か月間は議会と大統領との間はハネムーンと呼ばれ安定しているように見える時期がかつてあった。

来年の3月ごろには、米経済・米金利・国際情勢はいったいどうなっているのだろうか? 想像もつかない!

2016年11月10日(木曜)9日、海外市場の動き

2016年11月10日(木曜)9日、海外市場の動き

サプライズの連続! 米大統領選の決着と今後の不安感を織り交ぜながら、結果はリスク回避の巻き戻しにドルは全面高。米株は上昇、米金利も上昇し、円売りが加速!

選挙では共和党のトランプ氏が勝利、上院、下院、州議会と共和党が勝利。40代米大統領のロナルド・レーガン氏の強い米国+強いドルの再来なのか? トランプ次期米大統領の勝利演説の整然とした発言も、先行きのリスク軽減に役立ったようにも思えるが、何が起こるかわからないリスクは消えず。

NYダウは規制緩和を期待し250ドル近く上昇、米10年債利回りは財政赤字増加を懸念+リスク回避の巻き戻しにし2.07%近くへ上昇、10年債も0.9%台へ。原油価格は45ドル台を回復、VIXは14.80%台と前日の18.74から大幅に低下。

10日の早朝、NZ中銀は予想通り政策金利を0.25%引き上げ1.75%に決定するも、ウィーラーNZ中銀総裁の「インフレ率が目標レンジの中央近くで安定するために十分な成長が実現」発言にNZドル買いが強まるが、通貨高のけん制も付け加えた。

USDJPYは、105.80円台まで上昇、9日早朝の急落直前の高値105.40台ををも上回り、他の主要通貨でも円安が加速し、トランプリスクは何処? とにかく米株の上昇は、「ドル安=株安」のリスクを解消させ、市場のリスク回避の考え方に疑問を呈している。ただし、今後の発言や政策方針次第では、いつ、どこで豹変するのか? そのリスクは消えないが一先ず安心感が優先する動きへ。


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NZ中銀=政策金利を0.25%引き下げ1.75%に予想通り決定。

ウィーラーNZ中銀総裁声明=われわれの現在の予測と想定は、きょうの緩和策を含めた政策設定でインフレ率が目標レンジの中央近くで安定するために十分な成長が実現することを示している。→ この発言にNZドル買いが強まる

ウィーラーNZ中銀総裁声明=NZドルは均衡的な成長に高すぎ、下落が必要。

欧州では12月に実施されるイタリアの憲法改正の是非を問う国民投票に注目が集まる。

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2016年11月9日(水曜)欧州・米国市場序盤の動き

2016年11月9日(水曜) 欧州・米国市場序盤の動き

英国のEU離脱の選択に続き、変革を求め米国民はトランプ氏を米次期大統領に選択。

リスク回避のドル売り+株売りは、アジア市場で消化され尽くしたのか、共和党多数の上院、共和党多数の下院、そして、州知事選も共和党とクリントン政権のパワーが期待される。

欧米市場に入ると逆にドル全面高+円全面安へと変化し、米国市場に入っても、米株が予想外に強い中、米10年債利回りは1.857→1.966%へと上昇、米金利の予想外となる上昇もあり、ドル買い+円売りの流れは変わらず。

欧州市場の株価は、イタリア、スペイン、ポルトガルは、トランプ氏選択の影響なのか大幅下落。英国はフラットで、ドイツ株は0.7%近くの低下にとどまっていたが、米株の上昇に欧州株もつれ高へと変化。原油価格(WTI)は44ドル台後半で推移。

為替相場は、米株高+米金利の上昇に、「クリントンリスク=米株大幅安」を意識した安全資産のロングポジションは消滅。

USDJPYは、アジア市場の安値101.20近辺をボトムとし、14:00時から流れは急変。欧州市場に入っても103.50~70円の売りで一時上げ止まっていたが、米株先物は強く、米現物株の上昇に104.60台まで上昇。クリントンサプライズと同じくサプライズな値動きへ。

EURUSDは、安全資産の一角と考えられ、アジア市場は株安=リスク買いにの流れに、1.0990→1.1300近くまで上昇するも、流れは急変。前日NY終値の1.1020台を割り込み、1.1000の大台も割り込み下げを継続中。

AUDUSDは、アジア市場は、クリントンリスクにAUD売り一色で、AUDJPYの売りも強く0.7770台→0.7570台まで続落するも、米株高=リスクオンの流れに0.7700近くまで値を戻すも続かず、やや軟化へ。

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英商品貿易収支=-126.98億ポンド(予想-112億ポンド 前回-121.12→-111.47億ポンド)と予想より赤字額が拡大へ。

欧州委員会秋季経済予測=ユーロ圏成長見通し、2016年2.0(前年)→1.7%へ鈍化、2017年+1.5%、2018年+1.7%。ユーロ圏消費者物価見通し、2016年+0.3%、2017年+1.4%、2018年+1.4%。ユーロ圏失業率見通し、2016年10.1%、2017年9.7%、2018年9.2%。

ヤズベツ・スロベニア中銀総裁=ユーロ圏のインフレ率は2年以内に目標の2.0%へ近づく。

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2016/11/09

2016年11月9日(水曜)アジア・欧州市場序盤の動き

2016年11月9日(水曜)アジア・欧州市場序盤の動き

米大統領選は、トランプ氏優勢に、日経平均株価は-919.84(-5.36%)と大幅下落、原油価格(WTI)も44ドルを割り込み続落へ。

下院・上院、知事選を含め、予想外に共和党の躍進が目立った選挙となった。

為替相場は、リスク回避の動きにJPY+EUR+GBPは買われドル売りとなるも、AUD+NZD+CADは下落しドル買いとなる、リスク回避の動きへ。

USDJPYは、開票直後にはトランプし有利、クリントン氏有利との動きに上下変動しながらも、開票が進むに従い、トランプ氏が接戦の州を制しリードを広げ、「USDJPYの売り+日本株の売り」が加速。朝方の105.40台を高値に101.20近くまで続落し、ようやく下げ止まる。

最終結果と、トランプリスクが現実的になることで、リスク回避の動きがどこまで続くのか? それとも、単発的に終わるのか? 12月のFOMCで本当に利上げができるのか? 多くを見極める必要がある。

アジア市場だけで、それらを織り込むことは不可能で、米国市場の動きを確認する必要があるが、ブラジル、メキシコ、南ア、トルコ等の通貨は全面安。今後の動きが気になる。


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2016年11月9日(水曜)8日、海外市場の動き(午前5時現在)

2016年11月9日(水曜)8日、海外市場の動き(午前5時現在)

米大統領選の投票結果の発表前にして、クリントン氏勝利の期待感が膨らみ、流れはリスクオン。結果、12月の米利上げ期待も膨らみ円全面安。米株は上昇+米金利は上昇+原油価格も小幅高。

10年債利回りは1.8261→一時1.87%台、2年債も0.8178→0.86%台へ上昇、原油価格(WTI)は45ドル台を回復し、流れはリスクオン。

為替市場は、クリントン勝利期待にリスクオンに、主要通貨(JPY+EUR+GBP)でドル高傾向が続き、特にJPYは全面安。資源国通貨・中国関連通貨(AUD+NZD+CAD)+新興国通貨(BRJ+MXN+ZAR)は強いが、政情不安にTRYは弱い。

USDJPYは、アジア市場の104.30円割れをボトムに、欧州市場はクリントン氏優勢に円売りが強まるも、弱い株価に伸び悩み104.80台で上値は限定的。米国市場に入り、円はクロスでも全面安。弱い米株のスタート+JOLT労働調査に一時104.50台まで値を下げるも、米株の上昇と共に円売りが再開し105.20近くまで上昇しようやく上げ止まる。クリントン氏勝利を期待し、上下両院の米議会の勢力図と、米大統領選の結果を見守る動きへ。

AUDUSDは、アジア・欧州市場は0.7690~0.7720のレンジで動けず。米国市場に入り、クリントン氏勝利を期待し、米株の上昇と共に新興国通貨高+リスクアセットも上昇、AUD買いが強まりる。前日の高値0.7730を超えてからは、ストップロス+クロスでのAUD買いが強まり0.7750台まで上昇し、高値圏で推移。

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エバンズ・シカゴ連銀総裁=12月に利上げを見送るには大きなネガティブサプライズが必要。利上げに対しては忍耐強く来年末まで3度の利上げを予想。

各ブックメーカーではトランプ氏勝利の確立が高い=アイルランドのパディー・パワー=クリントン氏勝利の確立81.8%、トランプ氏22.0%、英ラドブロークス=76%、24%、英ベットフェア=80.0%、20%。

英最高裁判所=EU離脱手続きで議会の承認が必要かの判断を、年明け以降の可能性を表明。

英国立経済社会研究所(NIESR=8~10月のGDPは0.4%に鈍化を予想。


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2016/11/08

2016年11月8日(火曜)欧州・米国市場序盤の動き

2016年11月8日(火曜)欧州・米国市場序盤の動き

米大統領の投票が開始、市場は明日の結果を見守る動きへ。

原油価格(WTI)は45ドル台を維持できず小幅下落。欧州株は総じて小動き、米金利は小幅上昇。為替市場は欧州序盤にドル売りが強まるも再びドル買いの流れへ変化し、円売りの流れが続く。

英鉱工業生産は弱く、製造業生産は強く強弱混在。カナダの住宅着工と建設許可はともに弱い。

USDJPYは、米大統領の結果を明日に控え、「クリントン氏勝利=株高=円安」を意識した値動きで、クロスでも円売りが続き、104.20~60台の上値を抜け一時104.80円まで上昇。積極的な動きは見られないが、ビットアップし、底堅い動きが続きそうである。

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中国人民銀行第3四半期金融政策実施報告=資産バブルと金融リスクを抑制。潤沢な流動性を維持しマネーサプライと信用の妥当な伸びを達成。

中国人民銀行第3四半期金融政策実施報告=国内のレバレッジ総額は引き続き増加し金融リスクは拡大。国内経済は引き続き不動産セクターとインフラ投資に大きく依存。

英財政研究所(IFS)=英国のEU離脱を受け約250億ポンド(3.244兆円)の歳入減少に直面。離脱による成長減速で英政府は310億ポンドの税収を失い、EU予算への拠出を停止した場合の財政節減は約60億ポンド。2019-20年度の財政赤字は149億ポンドとなり、オズボーン前財務相が3月に見込んだ104億ポンドから大きく膨らむ。

OPEC年次世界石油見通し=2017年の原油需要予想は日量9530万バレルと、昨年時点の予測から30万バレルの上方修正。

エバンズ・シカゴ連銀総裁=インフレ期待が低下していることを懸念。米経済成長は上昇傾向にある。

2016年11月8日(火曜)アジア・欧州市場序盤の動き

2016年11月8日(火曜)アジア・欧州市場序盤の動き

米大統領選の結果待ち! 市場予想はクリントン氏有利ながら、何が起こるかわからず。

昨日は、クリントンリスクの軽減に世界的な株高となったが、今日の東京市場では、明日の選挙結果を見守る動きに、日経平均株は小幅安(-5.83-0.03%)。原油価格(WTI)も44.80台と動けず。為替市場もご多分に漏れず、大きな動きは見られず動きは鈍い。

注目の中国貿易収支は、輸出入共に弱く、AUDUSD売りが一時強まるも長くは続かず。欧州市場に入ると、EURUSD+GBPUSDは上昇。弱い独鉱工業生産や貿易収支にも売りは鈍く、昨日の盛り上がったドル買いの反動なのか、米大統領選の開票前にEURとGBPを買い戻す動きが強まっている。

USDJPYは、EURJPY+GBPJPYの上昇もあり、USDJPYでは売り買いが拮抗し動きは鈍く、104.30~60のレンジで終始。

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2016年11月8日(火曜)7日、海外市場の動き(日本時間午前5時半現在)

2016年11月8日(火曜)7日、海外市場の動き(日本時間午前5時半現在)

クリントン氏のメール疑惑が一件落着し支持率が小幅上昇、トランプ・リスクが薄れ、リスク回避の巻き戻しが強まる。

安全資産は売られ、リスク資産が買われ、債券利回りは上昇し、米国を含め世界的に株価は大幅上昇し、ドル全面高(除くAUD)+円全面安。

10月28日(金曜)のNY市場の後半に「FBIがクリントン氏のメール疑惑を再捜査」との突然の報道に、「トランプ・リスク回避」の流れへと変化していた。

オバマ米大統領も突然の捜査再開を厳しく非難をする中、約1週間かけ米大統領選の直前になって訴追せずに、こちらも突然の変化。この一連のできごとも米大統領選の信頼を弱めたとの印象はぬぐい切れない。

為替相場はドルの買い戻しが続く中で、米大統領選を本日8日(結果は9日の日本時間に判明)に控え、積極的に、さらに、大きなポジションを維持することはできず、ポジション調整が主役でリスク回避の巻き戻しに「JPY+EUR」は弱い。

ソフト・ブレグジットの可能性+インフレ・成長見通しの引き上げに強かった「GBP」も引きずられ弱く、「AUD」は上昇、「NZD」は10日の利下げ観測に上昇できず、「CAD」は原油価格の上昇もあり動けず。

USDJPYは、週明け早朝の103.70台を安値に104.50円越えを何度もトライしながらも、米大統領選のリスクは残り、積極的な円売り見られず。値動きは104.50円を中心に104.20台から60台で上下するだけながら、クロスでは円売りの圧力が強い割には104.50円越えの買いが強まらず、市場センチメントは円高リスクを意識。

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ラウテンシュレーガーECB専務理事=追加利下げや追加的な金融緩和政策措置は、時間とともにリスクが増大し効果が薄れ、実施は非常に懐疑的。

グリーンスパン元FRB議長=初期段階のインフレが定着すれば、かなり早期に、異例の低利回りからの非常に大きな転換が起きる可能性があり、過去の例では3-4%、また5%の領域に上昇すると思う。

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2016/11/07

2016年11月7日(月曜)欧州・米国市場序盤の動き

2016年11月7日(月曜)欧州・米国市場序盤の動き

クリントン氏の支持率は増加、アジア・欧州株は上昇、米金利も上昇し、原油価格(WTI)は小幅高へ。

「FBIはクリントン氏を訴追せず」との報道に、週明けオセアニア市場からドル買い+株高の動きが加速、欧州市場に入り、ドル買いのピークは迎えるも、水準的にはドル高傾向を維持。これから始まる、米株や金利動向を見守る動きが強い中、上昇から始まる米株いもドル相場は大きな変化は見られず。


独製造業受注は弱いが、センティックス投資家信頼感は強い。ユーロ圏の栗売上高は予想外にマイナス幅は縮小へ。

USDJPYは、104.50円越えを試しながら一時104.60台まで上昇するも、米大統領選を直前に控えて動きは鈍く、104.20~60円台の狭いレンジで推移。

AUDUSDは、上昇傾向を「維持し、0.7670近辺をボトムに、欧州市場に入ると0.7700台まで上昇へ。


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シニョリーニ・イタリア中銀理事=ECBは量的緩和の縮小は検討しておらず、3月期限の延長するかを検討。

中国人民銀行=10月末時点の外貨順高は3.1210兆ドル(予想3.14兆ドル)、前月比-457億ドルと予想を大幅に下回り2011年3月の水準に減少で、減少幅は1月以来。→ USDCNYでドル売り介入を実施したとみられる。金準備高も753.48億ドル(前月781.69億ドル)から減少。



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2016年11月7日(月曜)アジア・欧州市場序盤の動き

2016年11月7日(月曜)アジア・欧州市場序盤の動き

米大統領選を直前に控えた週明け月曜日。オセアニア市場では「FBI長官がクリントン氏を訴追せず」との報道に、トランプリスクの巻き戻しが始まり、株高+ドル高へ。

日経平均株価は急進して始まり、+271.85(+1.61%)でクローズ。原油価格(WTI)も44ドル台後半へと上昇し、先週のトランプリスクを嫌気したリスク回避の巻き戻しへ。

為替相場も、オセアニア市場ですでにドル全面高。冬時間入りし取引時間が朝7時が主流となった、個人投資家の動きも、ドル買い+ドルショートの巻き戻しも加わり、早朝はドル買い一色。

USDJPYは、先週末のNY市場終値103円→104円台へとギャップを空け急進し、103.80台をボトムに104.50円の壁をトライし一時上抜けするも、米大統領選を直前に控えて、積極的なドルロングも抑え気味。

日銀がイールドカーブ・コントロール付量的・質的金融緩和を実施した、金融政策決定会合の議事要旨が公表されるも、円相場を動かすようなサプライズは見られず。

EURUSDは、先週末のNY市場終値1.1140台→1.1050台とギャップを空け急落。一時1.1110台まで値を戻すも、売り圧力が続くも、1.1050を割り込むことはできず。

AUDUSDは、ドル売りのインパクトが少ない通貨ペアの一つ。早朝に一時0.7650台まで値を下げるも、それをボトムに0.7680台へと上昇、結局は0.7650~80の狭いレンジで、先週末のNY市場終値から大きな変化は見られず。

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コミーFBI長官=クリントン氏が国務長官時代に公務で私用メールを使用していた問題について、再捜査でも訴追を求めないと結論→ 早朝から窓を開けドル買い+株高へと動く。

日銀金融政策決定会合議事要旨公表(9月21日)=「量」から「金利」に政策の枠組み転換を決めた議事要旨を公表→ 長短金利操作(イールドカーブ・コントロール、YCC)の導入を決めたが、予想物価上昇率が急速に高まる局面では利上げで対応することが可能との指摘も。先行きの国債買い入れ額が増減しても、政策的なインプリケーションはないとの意見も。

日銀金融政策決定会合議事要旨公表(9月21日)=「経済・物価・金融情勢に応じた柔軟な対応が可能になる」とし、「国債買い入れ額の増減は生じ得るが、政策的なインプリケーションを持つものではない」

日銀金融政策決定会合議事要旨公表(9月21日)=イールドカーブのコントロールには大量の国債買い入れを続ける必要があるとし、「マネタリーベースが大きく拡大していくことは確実」

日銀金融政策決定会合議事要旨公表(9月21日)=2%の物価安定目標の実現には「弱含んでいる予想物価上昇率を2%に向けて引き上げていく必要がある」との認識を政策委員が共有。

日銀金融政策決定会合議事要旨公表(9月21日)=フォワードルッキングな期待形成を強める手段として、消費者物価の前年比上昇率の実績値が安定的に2%を超えるまでマネタリーベースの拡大方針を継続する「オーバーシュート型コミットメント」の採用も決まった。

日銀金融政策決定会合議事要旨公表(9月21日)=物価2%目標の実現には、日銀が新たな政策枠組みによって緩和的な金融環境を維持するとともに「官民が成長力強化による取り組みを加速させることが不可欠」と政府や企業に期待する声も出た。

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2016/11/06

今週の相場を考える(11月7日~11月11日)

今週の相場を考える(11月7日~11月11日)

米大統領選次第! 上院、下院の多数派の変化と、米大統領選の結果を受けた12月の米利上げの可能性の変化も注視。

今週は米大統領選を軸として、株・金利・商品、そして、為替相場が変動することは間違いなく、そのことは誰もが感じていることで、6月23日の英国のEU離脱を問う国民投票のサプライズと、その後の相場変動を経験している人は、より大幅で長期の相場変動を期待していることでしょう。

その米大統領選の選挙結果ですが、11月8日(火)、日本では11月9日の朝8時ごろから開票され、その結果や出口調査の結果で市場が動くことは間違いありません。大勢の判明は9日の午後2時ごろと予想されていますが、接戦となればより多くの時間が必要とにもなりそうです。

いずれにしても、9日の東京市場で結果が判明する可能性が高いことは、相場変動を目の前で見られることに関してはラッキーなのですが、為替相場を含め金融市場は結果を受け、「どのように、どの程度」変動するのかは、予想することは難しいと言わざるを得ません。

クリントン氏、トランプ氏のどちらが勝利するのでしょうか? 市場参加者の思考を考えれば。
「クリントン氏勝利=株価は上昇+USDJPY買い」、「トランプ氏勝利=株価は下落+USDJPY売り」になりそうなのですが、勝利が「接戦なのか、圧勝なのか」によっていも変わってくる可能性もあります。

米大統領選史上、過去に例を見ない「望まれない米大統領選」とのマスコミやエコノミストの評判を当てはめれば、米国(米ドル)に対しての信任低下のリスクは、いずれが勝利してもついて回るように思えてなりません。


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今週の【通貨ペア別のレンジ予想】ですが、

米大統領選の結果による相場変動を考えれば、安易に予想を出すことを差し控えたいと思います。

今週はドル円についてだけを考えてみたいと思います。意識しているのは、9月の安値100円、10月28日の高値105.50台で、100~105円のレンジの継続という事実。一先ずこのいずれかの水準が大きなポイントになることでしょう。

円はスイスフランと同じくリスクヘッジ通貨として考えられており、次期米大統領にトランプ氏が選出された場合には、円高へのリスクを考えなければなりません。

9月に100円の壁が破られなかった経緯もありますが、公的資金や日銀が日本株を買い支えすることや、極端な円高では政府・日銀が、口先介入を実施し、それでも、円高が進むならば円売り介入を実施する可能性もあります。それは、ドル円が100円を割り込み続落し95円を割り込むような勢いがあるときではないでしょうか?

また、クリントン氏が選出された場合には、「トランプリスク」を意識していた向きからリスクヘッジ・ポジションの巻き戻しや、新興国買いが入り円売りへ一時的に動く可能性もあります。しかし、円安が進む場合には、貿易問題はついて回り極端な円安を容認するとは考えにくく、USDJPYの上値は予想外に低いのではと考えています。


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2016/11/05

今週の注目材料(11月7日~11日)

今週の注目材料(11月7日~11日)

今週の注目は11月8日(火)の米大統領選一本と考えてもいいでしょう! 

日本時間11月9日(水)の午前8時から開票が始まり、出口調査や開票の結果で相場が動き、東京市場は世界中の注目を浴びることでしょう。

早ければ日本時間の昼頃に体制が明らかになりそうですが、接戦ともなればさらより時間が必要となり夕刻になる可能性もあります。

米国市場は今週から冬時間がスタートし、NY市場の終了は午前7時となります。週末金曜日は米国市場はベテランズデーで休場ですが、株式市場は通常取引となり、米大統領選後の週末金曜日でもあり相場変動が高まる可能性があり注意が必要です。

米大統領選史上で最も望まれな大統領選。民主党のヒラリー氏、共和党のトランプ氏のいずれが次期米大統領に選出されても、ダークなイメージがついて回り、米ドルの威厳が損なわれることになりそうです。

一般的に、ヒラリー氏勝利は「株高+ドル高」、トランプ氏勝利は「株安+ドル安」が定説となっていますが、ここまでこじれた選挙だけに、ドル相場がどのように動くのかは、「僅差での勝利なのか、圧倒的差による勝利」なのか、また、「議会選挙の結果」も重要で蓋を開けるまではわかりません。

そして、直後の反応は、「どこまで、いつまで」続くのかは予想できにくく、結局のところ米国(米ドル)に対して悪いイメージしか浮かばないのが現在の状況です。

それ以外では、10日(木)NZ中銀金融政策は重要で、市場では政策金利を0.25%引き下げ2.0%を予想しています。これは、米大統領選の影響をうけないのでしょうか? 「利下げの有無」にかかわらず、大きな変動を伴うことは過去の値動きから見ても想像しやすいことでしょう。

詳細ですが、別表をご覧ください。

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最新のIMMポジションから、 2016年11月5日(土曜)

最新のIMMポジションから、 2016年11月5日(土曜)


11月1日付のデータでは、7通貨(円、ユーロ、ポンド、スイスフラン、カナダドル、豪ドル、NZドル)の合計ネットショート・ポジションは-173,214コントラクトと、前週の-163,744からショートが545コントラクトへ増加している。

水準は2月2日の-186,565に次ぎ水準でドル先高期待が強く、クリントン氏のメール疑惑が再燃した10月28日以降でも、通貨のショートの売りが続いていたことがわかる。

最も、それ以降では、大統領選をめぐりクリントン氏とトランプ氏の支持率が拮抗し、米株が続落しドル全面安となっていたこともあり、このポジションの水準を割り引いて考える必要もある。

通貨別でみると別表の通りで、円のロングが減少し、ユーロのショートが増加、ポンドはショートが減少し、数字だけ見るとユーロ売り・ポンド買いの流れとなっている。

いずれにしても、米大統領選の不透明感が増す中で、ドルは全面安へと変化し、リスク回避の流れが強まる過程にあり、今回の数字は参考程度で、市場全体のポジションとはややかけ離れているように思えてならない。

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2016年11月5日(土曜)4日、海外市場の動き

2016年11月5日(土曜)4日、海外市場の動き

週末の金曜日。米雇用統計は強弱混在、株安+金利低下+ドル安で、米大統領選へのリスク回避に原油価格も弱い。米大統領選に合わせテロを計画とのニュースまで飛び出す。

米株は上昇から終盤にかけ下落、ダウは-42.39(-0.24%)と7日続落、S&Pは9日続落。米金利は長短ともに低下し、10年債利回りは1.814→1.777%へ2年債利回りも0.8055→0.785%へ低下。原油価格(WTI)は減産合意ができないリスク+供給過剰懸念+リスク回避に44.11ドルで終了、一時43.58ドルまで低下。

注目の米雇用統計は、非農業部門雇用者数は16.1万人と予想を下回るも、9月と8月を上昇修正し、平均時給+時間当たり賃金は上昇し、労働参加率の減少に失業率は4.9%へ低下。

発表直後、ドルは上下へと変動し12月の米利上げ期待を残す結果にドル買いが強まるも続かず。米大統領選の不透明感が強まり、リスク回避の流れにCHFが選考され、USDCHFは続落、EURUSDは上昇し高値引け、USDJPYも円高水準を維持。


USDJPYは、一日を通じて、米雇用統計直後の変動を含めても、103円を中心に102.80台から103.30台のレンジで上下するも、大きな変化は見られず。リスク回避の矛先はスイスフランへと移り、USDCHFは0.9750台→0.9680へと低下。

EURUSDは、ECBの追加緩和見通しが後退し、米大統領選のリスク回避のEUR買いも強く、米雇用統計直後の1.1080近くをボトムにし、終盤にかけては1.140台まで続伸。

GBPUSDは、リスボン条約50条で議会承認が必要にハード・ブレグジットのリスク低下+インフレ・成長見通しの上方修正もあり強さを維持し、1.2500の大台を上回り一時1.2550台まで上昇するも、週末の利食いに押され1.2510台で終了。

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フィッシャーFRB副議長=労働市場は完全雇用の状態に近く、雇用やインフレはいずれFRBが目指す目標を上回る可能性がある。米労働市場は完全雇用の状態に近い。労働市場は過熱する恐れがあり、インフレは2%目標を超える可能性がある。

ロックハート・アトランタ連銀総裁=米雇用統計は堅調で、12月に利上げを見送るには高いハードルが存在。米経済は約2%の経済成長を達成する軌道に乗っている。向こう2年間にわたり非常に緩やかなペースで金利が上昇する環境が続くと予想。

カプラン・ダラス連銀総裁=緩和策の一部を解除する論拠は強まっている。貿易や移民が米経済の成長にとり重要。

コンスタンシオECB副総裁=状況が正常な状態で進展すれば、ユーロ圏のインフレ率は0.5%→1.3%(来年3月)へ上昇の可能性。

コンスタンシオECB副総裁=マイナス金利政策は一時的な手段として意図されているが、中銀のバランスシートが肥大化した状態は長期間にわたり継続する可能性がある。

コンスタンシオECB副総裁=金利はマイナス圏にありながらもインフレ率がプラス圏にある場合、長期的にみると銀行のほか預金・年金生活者が圧迫を受ける可能性があるため、マイナス金利政策は 段階的に解消していく必要がある。

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USD 10月 雇用統計: 失業率=4.9%(予想4.9% 前回5.0%)、非農業部門雇用者数変化=16.1万人(予想17.5万人 9月 15.6→19.1万人、8月16.7→17.6万人)、週平均労働時間=34.4(予想34.4 前回34.4)、平均時給=前月比0.4%(予想0.3% 前回0.2→0.3%)、前年比2.8%(予想2.6% 前回2.6→2.7%)、時間当たり賃金=25.92ドル(予想 前回25.84)、労働参加率=62.8%(予想 前回62.9%)→ 非農業部門雇用者数は予想を下回るも、9月と8月が上方修正され、平均時給の前月比と前年比、時間当たりの賃金も上昇し、直後は一時ドル買いが強まる

USD 9月 貿易収支=-364億ドル(予想-380億ドル 前回-407→-405億ドル)→ 赤字額が予想を下回る

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2016/11/04

2016年11月4日(金曜)アジア・欧州市場序盤の動き

2016年11月4日(金曜)アジア・欧州市場序盤の動き

クリントン氏勝利と思いながらも、ひょっとしたら!の「トランプ・リスク」を意識したリスク回避の流れに為替相場も巻き込まれ、円高の流れの継続が目立っている。

しかしながら、本日は週末の金曜日。クリントン氏側からトランプ氏への攻撃へと巻き返しも無きにしも非ず在らず。また、今日の米雇用統計を前にして、オーバーヘッジもできず。緩やかなドル買い戻しへと変化している。

日経平均株価は-229.32(-1.34%)下落、中国株は小幅低下で、原油価格(WTI)は45ドルを回復できず44ドル台後半で推移。

豪中銀四半期インフレレポートは「豪経済成長率が来年、潜在成長率付近の水準に達した後、2018年には3~4%に加速へ」とやや強気。


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USDJPYは、前日の102.50台をボトムに、今日は仲値の攻防にも、株安=円高の方程式も有効とならず、週末+米雇用統計の重大イベントを控え、102.80台をボトムに下げ止まり、103.30台まで上昇。ただし、本格的な上昇局面にはいる要因も考えにくく、戻り売り圧力は続きそうである。

GBPUSDは、昨日の急進の余波を受け、GBP安=インフレ圧力に、BOEの利下げ期待がやや遠のき、利上げ選択肢も考慮にいれ、インフレ+成長見通しを引き上げたことで買いの流れが続いている。GBPショートはカバーを入れざるを得ず、底堅い値動きが続くことが予想でき、1.2500の壁をいつ、どのように超えるのかが注目される。

AUDUSD+NZDUSDは、株安+原油安、米雇用統計を前にして売り圧力が強く共に値を下げている。AUDUSDは、豪中銀四半期インフレレポートは「豪経済成長率が来年、潜在成長率付近の水準に達した後、2018年には3~4%に加速へ」と、やや強気なムードも見られたが、0.77の大台を超えられず、逆に値を下げている。

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豪中銀金融政策報告=コモディティー(価格が中国の強い需要に支えられて上昇し、持続的な経済成長を達成できる見込み。豪経済成長率が来年、潜在成長率付近の水準に達した後、2018年には3~4%に加速へ

豪中銀金融政策報告=経済成長率、インフレの見通しはともに8月時点からほぼ変わらず。2017年の成長率は2.5─3.5%と予想。コアインフレ率は1.5%で安定的に推移した後、2018年末までに2%に上昇する見込み。

豪中銀金融政策報告=石炭の大幅な価格上昇で交易条件が改善し、コモディティー輸出見通しを上方修正

ロウ豪中銀総裁は=ここ数年のパターンからの大きな変化を示している。


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2016年11月4日(金曜) 3日、海外市場の動き

2016年11月4日(金曜) 3日、海外市場の動き

米株は弱くダウは上昇から終盤にかけ値を下げ-28.97(-0.16%)と低下、米金利は10年債利回りは1.804→1.891%へ上昇するも、2年債は0.817→0.805%へ低下。原油価格は一時44.38ドルまで下落44.60ドル近辺で推移。

本日5日、米雇用統計の一大イベントを控え、為替相場はドル売りからドル買い戻しへと変化するも、米株は弱く原油価格も続落傾向が続き、米大統領選の混迷による影響は続く。

市場をリードしたのはGBPの買いで、BOEのインフレレポートは成長とインフレ見通しを引き上げ、年内の利下げ方針を撤回。英裁判所はEU離脱に必要なリスボン条約50条で議会承認が必要と判断。

GBPUSDは、アジア市場早朝の1.2300近辺から、発表時1.2320台→1.2500の大台を目指す動きで、GBPは全面高。GBPJPY上昇による影響はUSDJPYの買い戻しの要因の一つともなる。

USDJPYは、102.50台の重要なポイントで、GBPJPYの買いの影響もあり下げ止まり、米株が上昇してスタートし5日の米雇用統計を控えドル買い戻しが強まる。一時103.30台まで値を戻すも、米株はマイナス圏へと値を下げ再び103円を割り込み上値は重い。


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米新規失業保険申請件数は予想より増えマイナス要因となり、
米PMI総合は前回と変わらず、
米非農業部門労働生産性は強いが、単位労働コストは予想外に低下。
米ISM非製造業景気指数は予想外に弱く、
製造業受注指数は予想を上回るも前回より弱い。

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カーニー英中銀総裁=先行きの金融政策に対しては中立的→ 年内の利下げ観測を撤回。ポンドの動向がインフレに大きな影響を与える。

BOE声明=目標を上回るインフレ率を許容するにも限度がある。インフレ率が持続的に目標の2%に回帰することを確実にするため、金融政策は経済見通しの変化にいずれの方向にも対応する可能性がある。

BOEインフレレポート=2017年のインフレ見通しと成長見通しを引き上げ、ポンド買いが強まる。成長見通し=2017年0.8→1.4%、2018年1.8→1.5%、インフレ見通し=2017年2.0→2.7%、2018年2.4%→2.7%

BOE経済見通し=EU離脱決定による短期的な影響は従来の想定ほど大きくないが、EU単一市場へのアクセスが著しく低減する可能性がある。

英裁判所=リスボン条約50条発動には議会承認が必要と判断→ EUとの交渉が軟化する可能性にポンド買いが強まる。EU離脱手続きめぐる控訴に備え既に日程を確保した。

首相府のヘレン・バウワー報道官=離脱手続きの正式な開始となるリスボン条約50条を来年3月末までに発動する計画に変更はない。

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USD 新規失業保険申請件数=26.5万件(予想25.8 前回25.8万件)→ 予想を上回り悪化へ

USD 第3四半期 非農業部門労働生産性・速報値=前期比年率3.1%(予想2.0% 前回-0.6→-0.2%)、単位労働コスト・速報値=前期比年率0.3%(予想1.3% 前回4.3→3.9%)

USD 10月 総合PMI・確報値=54.9 (予想 前回54.9)、サービス業PMI・確報値=54.8(予想54.8 前回54.8)→ 予想・前回と変わらず

USD 10月 ISM非製造業景況指数=54.8(予想56.0 前回57.1)→ 予想を下回りドル買い戻しも弱まる

USD 9月 製造業受注指数・確報値=前月比0.3%(予想0.2% 前回0.2→0.4%)、除く輸送機器=前月比0.6%(予想 前回0.0→0.3%)→ 予想を上回るも前回を下回る


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2016/11/03

2016年11月3日(木曜)アジア・欧州市場前半の動き

2016年11月3日(木曜)アジア・欧州市場前半の動き

東京市場が文化の日で休場の中、アジア市場は、円買いの流れは止まらずドルは全面安。欧州市場に入るとドルの買い戻しが強まるも、ポンド買いが続く。

アジア市場では、マイナス幅が減少した豪貿易収支、予想外に強い中国財新PMI、し中国株も底堅く、原油価格(WTI)も下げ止まり、AUDUSD買いが強まるが、AUDJPYの売りに押され伸び悩み一時値を下げる。

欧州市場に入ると、英裁判所は「リスボン条約50条発動には議会承認が必要と判断」との報道にポンド買いが強まり、BOEのインフレレポートは成長とインフレ見通しを引き上げ、ポンド買いが続き、EURGBPの売りに、EURUSDは売りへと変化、GBPJPYの買いにUSDJPYは買いへ変化へ。

USDJPYは、不透明な米大統領選のリスク回避の円買いは止まらず、一時102.50台まで続落するも、欧州市場に入るとドルの買い戻しが始まり、GBPJPYの買いがよく103.20台まで値を戻す。

GBPUSDは、アジア・欧州市場の序盤までは、GBPJPYのP売りが続き、小幅な上昇に留まっていたが、欧州市場に入り、英裁判所が「リスボン条約50条発動には議会承認が必要と判断」との報道に、1.2450台へ上昇、BOEのインフレレポートで1.2500の大台を試す動きへ。

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英裁判所=リスボン条約50条発動には議会承認が必要と判断→ EUとの交渉が軟化する可能性にポンド買いが強まる。EU離脱手続きめぐる控訴に備え既に日程を確保した。

BOE金融政策委員会=政策金利0.25%、資産買い入れ枠4350億ポンドの据え置きを、9対0で決定、予想通り、

BOEインフレレポート=2017年のインフレ見通しと成長見通しを引き上げ、ポンド買いが強まる。成長見通し=2017年0.8→1.4%、2018年1.8→1.5%、インフレ見通し=2017年2.0→2.7%、2018年2.4%→2.7%


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2016年11月3日(木曜)2日、海外市場の動き

2016年11月3日(木曜)2日、海外市場の動き

来週に迫る米大統領選はクリントン氏がやや優勢ながら、いったいどちらに転ぶのだろうか? こんな状態でFOMCは様子見を決め込むことは予想通りとでもいうような、金融市場の動き。

米価は弱く、米10年債利回りはリスク回避の流れに低下(価格上昇)、株安(5日続落)=円高の流れが続き、原油価格は在庫増もあり一時45ドルまで続落。

FOMCは予想通り政策金利0.25~0.50%の据え置きを決定、12月の強い利上げ期待度は変わらず。(利上げ支持は3名から2名に減少)

為替相場は、JPY高+NZD高+GBP高+EUR高。クリントンリスクをお題目にしたドル売りが午前3時近くのFOMCまで続き、FOMCで12月の利上げ期待が残っていることを材料(理由)にし、積みあがったドルショートのポジション調整が入り、ドル買い戻しへと変化。

USDJPYは、104.10台→103円台へ続落、FOMCで値を戻し103.29でクローズ。105円台から続くドルロングポジション(円ショート)の流れは、クリントンリスクのヘッジ通貨としての円買いと、株高+原油安、米金利低下の流れに続落し止まらず。103円の大きな壁、102.80、102.50も大きな壁があり、過去の値動きから判断すれば、この水準は固い。

この水準から続落するためには、クリントンリスクの深刻化が金融市場により影響を与える場合と考えているが、このリスクは消えることはなく、104円台からの売りの流れは変わらず。

NZDUSDの上昇も目立った。早朝の0.7180台→0.7310へ上昇し、FOMCに変化し0.7288でクローズ。12日早朝の豪第3四半期の失業率は低下し、就業者は増加、追加緩和の期待度は低下し、高金利を流れは変わらず、米金利の低下もあり、金利差拡大を意識した動きへ。

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FOMCは、予想通り政策金利0.25~0.50%の据え置きを決定、インフレは上向きで12月の利上げは明言していないが可能性は残り、市場は12月利上げ確率は80%へ上昇。

FOMC=米経済は勢いを増しており、雇用創出は底堅い状態が続いているとの認識。インフレ率が2%に向け上昇もこれまでより楽観的。

FOMC=カンザスシティー地区連銀のジョージ総裁と クリーブランド地区連銀のメスター総裁が利上げを主張し反対。(前回利上げを主張した、ボストン連銀 ローゼングレン総裁は同意に変化)

原油在庫統計は、1442万バレル(予想101.3 前回-55.3万バレル)と、過去最高となる予想外の在庫増に原油価格は続落へ。

ロイター=OPEC加盟国の10月の石油生産量は日量3382万バレルと、9月の同3369万バレル(改定後)を上回って過去最高を更新した。

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2016/11/02

2016年11月2日(水曜)欧州・米国市場序盤の動き

2016年11月2日(水曜)欧州・米国市場序盤の動き

注目度の高いFOMCの影が薄るなるようような、不透明な米大統領選。クリントン氏に決まりと思いながらも、ひょっとしたらのリスクを回避する動きは止まず。為替市場は、ドル全面安で、円高+NZドル高の流れが目立っている。

FOMCは金融政策の据え置き以外にないと思われており、サプライズがあれば影響が大きい。12月のFOMCで利上げを示唆するような文言があるのか? ないのか? これを注目。

米株は値を下げてスタート、安全資産を求めた債券買いに米10年債利回りは低下傾向が続き、原油価格(WTI)は46ドル台を割りこみ続落。

独失業率は過去最低、失業者数は予想外の減少、ユーロ圏製造業PMIは予想を上回り2004年1月来の高水準で、EUR買いに拍車がかかりEURUSDの上昇が続く。米ADP雇用統計は前回が大幅に上方修正されるも予想を下回り、2004年1月以来の低水準。


USDJPYは、103.10近くをボトムに下げ止まるも、株安の流れに相変わらず反発力は鈍く、103.40円を超えられず。

EURUSDは、強い経済指標もあり、安全資産の部類に1.1100を上回り、続伸。

GBPUSDは、ドル売りの流れに1.2300を上抜け一時1.2350台まで、続伸。

AUDUSDは、弱い原油価格にも欧米市場では買いが強く0.7670台まで続伸。

NZDUSDは、早朝の豪雇用統計に急伸し、買いの流れを維持し0.7300の大台まで上昇。

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GER 10月 雇用統計: 失業率6.0%(予想6.1% 前回6.1%)、失業者数=-1300人(予想0人、前回1000人)→ 失業率は予想を下回り過去最低水準で、失業者数は予想外の減少へ

GER 10月 製造業PMI・確報値=55.0(予想55.1 前回55.1))→ 予想を若干下回る

EUR 10月 製造業PMI/確報値=53.5(予想53.3 前回53.3)→ 予想を上回り、2004年1月以来の高水準

GBP 10月 建設業PMI=52.6(予想51.8 前回52.3)→ 予想を上回り4月以来の高水準

USD 10月 ADP雇用統計=14.7万人(予想16万人 前回15.4→20.2万人)→ 前回が大幅に上方修正されるも予想を下回り、2004年1月以来の低水準

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2016年11月2日(水曜)アジア・欧州市場序盤の動き

2016年11月2日(水曜)アジア・欧州市場序盤の動き

クリントン氏メール疑惑再燃、世論調査ではトランプ氏支持拡大に、クリントン氏有利の流れは変わらずと信じているも、NY市場から続くリスク回避の動きが止まらず。

日経平均株価は-307.72(-1.76%)、中国株も弱く、原油価格(WTI)は46ドル台前半へと軟化。為替市場は、ドル売りが続き、リスク回避にUSDJPY+USDCHFの売りが強い。

USDJPYは、「株安=円高」の流れは止まらず、NY市場で103.80台まで円高が進み、投機的筋の円買い戻しに、104.10台まで戻すのがやっとで、一時103.60台まで続落しようやく下げ止まる。

ここから先は、102.80、103.20と重要なポイントが控えており、そう簡単に割り込むことも考え難い。しかし、明日11月3日が東京市場が休場であること、大統領選が混迷していることを考えれば、リスク回避の円買いの魅力は残り、104.50を超えるまでは戻り売りの流れは変わらず。

EURUSDは、現状はリスク回避のヘッジ通貨の動きとなっている。予想外に強い独CPIとユーロ圏の景況感から続くEUR買いの流れも、1.10の大台を超え1.1050近辺からは強さが見られず。1.1000~1.1110のレンジに入りやすくなっており、1.0930を割り込んだら元の木阿弥へ。

NZDUSDは、早朝の雇用統計が強く上昇が続く。就業者数増減=前期比1.4%(予想0.5% 前回2.4%)、前年比6.1%(予想5.4% 前回4.5%)、労働参加率=70.1%(予想69.7 前回69.7)と予想外に強い数字に、0.7180→07230台へと上昇し、高値圏で推移。

AUDUSDも、強い住宅建設許可=前月比-8.7%(予想-3.0% 前回-1.8%)が買い材料となるも、リスク回避の流れ強くクロスでのAUDJPY、AUDNZDの売りに0.7610台まで下落し、0.7630台まで値を戻すも上値は重い。0.7500~0.7700の両サイドがポイント。

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NZD 第3四半期 雇用統計: 失業率=4.9%(予想5.1% 前回5.1%)、就業者数増減=前期比1.4%(予想0.5% 前回2.4%)、前年比6.1%(予想5.4% 前回4.5%)、労働参加率=70.1%(予想69.7 前回69.7)→ 予想外に強く発表直後からNZドル買いが強まる

AUD 9月 住宅建設許可=前月比-8.7%(予想-3.0% 前回-1.8%)、前年比-6.4%(予想2.1%  前回10.1→10.3%)→ 予想外のマイナスにAUD売りが強まる。結局AUDNZDは大幅下落へ。

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2016年11月2日(水曜) 1日、海外市場の動き

2016年11月2日(水曜) 1日、海外市場の動き

米大統領選のリスクを意識、2日のFOMCは蚊帳の外。

米株は下落(DJIA=-105.32・-0.58%)、米金利は小幅低下(10年債変わらず、2年債利回り=0.841→0.83%)、原油価格(WTI)は46ドル台半ばまで続落。

為替市場は、ドル売+円全面高、ユーロ+スイスも強く、豪ドル+NZドル+ポンドは上下しながらも大きな変化は見られず。

目の前に控えた米大統領選。クリントン氏のメール疑惑の再燃にも、クリントン氏有利は変わらずと信じるも、クリントン氏・トランプ氏の支持率が拮抗、一部では逆転との報道も気になる。

米株は弱く、原油価格もOPECの減産合意への不信に続落、米経済指標は強い製造業PMIとISM製造業景気指数、逆に弱い建設支出と強弱混在するも、ドルロングの調整+リスク回避の動き(除くドル)が続く。

USDJPY+USDCHFは下落+EURUSDは上昇、GBPUSD+NZDUSDは、欧州市場の買いから米国市場は売りへと変化し結局はものと水準近くへ。

USDJPYは、アジア・欧州市場と円の安値圏で104.70~105.10台で推移するも、欧米市場で株安の流れや、米大統領選の混迷、原油安に、リスク回避の円買いへと動き、円ショートカバーが続出。104.50、104.00~20、104.80のストップを目指し、米国市場では一時103.80円まで値を下げようやく下げ止まる。

AUDUSDは、豪中銀の金融政策発表後の上昇を維持するも、0.77の大台達成できず、米国市場では逆にリスク回避の流れに0.7650台へ値を下げる。

USDCADは、ポロズ・カナダ中銀総裁の「インフレ目標の引き上げを真剣に検討」とのやや驚きの発言にも、弱い原油価格が影響しているのか、カナダドル買いは鈍い。

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アトランタ連銀GDPNow=米第4四半期GDP予想値2.7→2.3%へ下方修正。

ポロズ・カナダ中銀総裁=今回はインフレ目標の引き上げを真剣に検討した(中銀は先月、インフレ目標の更新で、従来の1─3%レンジの中央値である2%を今後5年維持することを決めたていた)。

ポロズ・カナダ中銀総裁=インフレ目標を引き上げれば、金利も上昇し将来的に金利を引き下げる余地が高まる

ポロズ・カナダ中銀総裁=これまで考えられていたよりも多くの余地を提供する非標準的な金融政策があることを最近の教訓から学んだ。

ポロズ・カナダ中銀総裁=インフレを3%に加速させることは実現が極めて困難かもしれない。インフレ期待が2%の水準にしっかりと定着しているため、経済の著しい変動を招く可能性がある

独センティックス投資家調査=1年以内にイタリアがユーロ圏を離脱する可能性は9.9%と、2012年6月の統計開始以来、ギリシャの8.5%を初めて上回った。

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