2020/05/13

2020年5月13日(水)昨日12日、海外市場の動き(午前5時半ごろの動き)

2020年5月13日(水)昨日12日、海外市場の動き(午前5時半ごろの動き)

米株は下落、米債利回り低下と動きだけ見るとリスクを意識した動きへ。原油価格はOPECプラスの減産維持やサウジの追加減産もあり底堅く推移。

一方、為替相場は欧州市場のドル売りに対して米国市場ではドルの買い戻しが目立つも一日を通じてみるとポジションの調整色が強く通貨間で動きは異なり、JPY+EURは強く、GBP+CADは安く、GBPJPYは0.9%台、CADJPY0.8%台、EURGBP0.9%台の上昇となっている。

USDJPYは、3連騰の後で調整色が強く円高方向に動いている。前日NY市場の107.77、アジア市場の107.69、欧州市場の107.63、米国市場の107.42と上値を切り下げ円のセンチメントはリスクをめぐり強弱混在するも、108.00~10を超えるまでは円高方向の流れは変わらず。目先は107.00にポイントがあるが、引き続き戻り売りの流れが続く。

EURUSDは、アジア市場の1.0784から米国市場の序盤では1.0885まで約100ポイント近くの上昇し、1.0850近辺で推移している。過去4日間の動きでは、欧州の景況感の悪化や、独連邦憲法裁判所の下した判決を意識したEUR売りが続いているも、大枠でみれば1.0800以下の買い、1.0850以上は売りの動きを継続し直近では上値をトライする動きが強く出ている。

米株は下落し、NYダウは-457.21(-1.89%)下落し、原油価格(WTI)は一時26.23ドルまで上昇、米10年債利回りは0.672%と低下。

米中間の緊張拡大が懸念される中で、中国は米国と約束した第1段階の通商合意をコミット。米CPIの前年比-0.8%と2008年12月の金融危機後の大不況以来の大幅な落ち込みとなる反面、食品価格の上昇が目立つ。原油価格はOPECプラスが6月以降も現行水準の協調減産を継続する意向を示す。

コロナウイルス関連では、クオモNY州知事は「州の経済活動再開に着手する準備ができており、一部地域では今週中にも再開を認める方針」を発表する反面、アファウチ米国立アレルギー感染症研究所所長は議会で証言し「性急なロックダウン解除は、新たな感染拡大などの深刻な影響をもたらす恐れがある」と警告。欧州でもロックダウン解除への動きが加速するなか感染の第2段階のリスクを危惧する超えも多い。

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21:30    USD 4月 消費者物価指数=前月比-0.8%(予想-0.7% 前回-0.4%)、前年比0.3%(予想0.4% 前回1.5%)、コア前月比-0.4%(予想-0.2% 前回-0.1%)、コア前年1.4%(比予想1.7% 前回2.1%)→ 前月比は2008年12月の金融危機後の大不況以来の大幅な落ち込みで、新型コロナウイルスの危機による外出自粛でガソリンや空の旅などのサービスの需要が減り、価格を押し下げた。ガソリンが20.6%急落した半面、食品価格は 上昇し、1990年1月以来の大幅な伸びを記録した。とりわけ、家庭用食品の価格は2.6%上昇と、74年2月以来の大幅な値上がりだった。

3:00    USD 4月 月次財政収支=-7379億ドル(予想-7370億ドル 前回-1191億ドル)

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米国立アレルギー感染症研究所(NIAID)のアファウチ所長、上院の公聴会で証言し、米国が新型コロナウイルス流行終息に向けた取り組みを進める中で、対策として講じられているロックダウン(都市封鎖)を性急に解除すれば、新たな感染拡大などの深刻な影響をもたらす恐れがあると警告

トランプ大統領は、米国はマイナス金利という「贈り物」を受け取るべきだとツイッターに投稿

カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁は、米経済が新型コロナウイルス危機から迅速に回復することはあり得ず、ワクチンが開発されるまでは完全に回復しないかもしれない。米政府は低コストで多額の国債を発行することが可能で、国債発行を通じて経済を支援すべき。投資家の信頼感を失うほどの国債発行は望まれず、新型コロナ危機の終息時には財政を正常化させなければならない。マイナス金利政策の導入に関しては、FRB当局者が「全会一致」で反対していると

カプラン・ダラス連銀総裁は、措置は財政政策で補完される必要があるとの考えを示す。マイナス金利政策が実際に何かの助けになるのか、金融部門に及ぼす阻害を上回る恩恵があるのか、疑念を持っている。個人的にはマイナス金利政策を好んでもいないし、支持もしていない

バーキン・リッチモンド連銀総裁は、新型コロナウイルス感染拡大による打撃からの景気回復は当初の想定よりも緩慢になる可能性に、一段の対応が必要になる公算が大きい。一方、第3四半期は大幅な成長が見込めるとし、この成長をできる限り大きなものにすることが政策の課題となるとの考えを示した。米国のディスインフレはデフレの予兆ではない。

FRBは、資産担保証券(ABS)を対象としたターム物ABS融資制度(TALF)と政府の中小企業支援制度(給与保障プログラム、PPP)を対象にし、他PPP流動性制度(PPPLF)について、利用金融機関名や借入額などを公表すると明らかにした。

クオモNY州知事は、州の経済活動再開に着手する準備ができていると述べた。一部地域では今週中にも再開を認める方針。

NY連銀消費者調査は、1年以内に仕事を失う可能性があると考えている消費者の割合は20.9%と前月の18.5%から上昇した。1年前と比べて家計が苦しくなったと考える消費者は40%弱となり、こうしたの30.2%から大きく上昇した。1年後は現在より苦しくなると考える消費者は31.6%と、前月の27.8%から上昇した。

米NBCは、新型コロナウイルスの感染率が、いくつかの大都市圏と小さなコミュニティで急上昇しているとの未確認レポートを公開。

クルーグマン氏は、世界経済が深刻な低迷に陥ってから2カ月が過ぎ、一部の中南米主要国ではリセッションに立ち向かうための主要な手段を失いつつある。政策金利の引き下げという手段だ。

フィッチは、今年は既にアルゼンチンとエクアドル、レバノンの3カ国が債務不履行を起こしており、フィッチの格付け対象となっている国のデフォルト数として2017年に並ぶ過去最多だと指摘した。

クオモNY州知事は、一部の低リスク企業に限って金曜日から規制を解除すると発表

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クルツ・オーストリア首相は、イタリアの債務負担の大きさを考えれば、欧州連合(EU)から支援を得ることが唯一のチャンスになる。共同債のアイデアが正しい答えとは思わない。イタリアやフランス、スペインが、新型コロナウイルス対策の財源として「コロナ債」と呼ばれる共同債発行を強く求めているのに対し、ドイツやオランダ、オーストリアは反対している。感染拡大以前から既にリセッション(景気後退)に向かっていたイタリアは、今年の国内総生産(GDP)成長率がマイナス9.5%になるとEUの欧州委員会は予測。同国の債務はGDP比160%近い水準に膨らむ見通しだ。(ブルームバーグ)
   
ノルウェー政府は、ノルウェーは政府系ファンド(SWF)から3820億クローナ(約4兆円)を引き出す計画。資金引き出しはノルウェーの2020年修正予算で明らかになった。今回はこれまでで最多だった2016年を4倍超上回る規模となる。   
   
ブロードベントBOE副総裁は、BOEは必要なことを行う用意があり、必要があれば追加緩和は可能で、さらな緩和が必要になる可能性はある。低すぎる金利のリスクはデミロット。金融ファイナンスの懸念はしすぎ。

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黒田日銀総裁(衆議院金融委員会)は、必要があれば臆病なく追加緩和措置を講じる。強力な金融緩和は経済、金融の下支えに貢献している。景気の先行きは不透明感強く下振れリスク大きい。世界経済は急速に落ち込んでいる。
   
中国(政府関係者)は、米国との「第1段階」通商合意にコミットしており、新型コロナウイルスの影響によって購入ペースは鈍化しているものの、米国からの輸入拡大達成に向け取り組んでいる。1月に調印された第1段階の米中通商合意では、米国が中国製品に対する関税を段階的に引き下げる一方、中国は少なくとも2000億ドル相当の米国の財・サービスを追加的に購入することに同意した。中国政府関係者によると、第1段階の通商合意履行に向け中国当局者による協議がここ数カ月で複数回開催されたという。11日の環球時報が、第1段階通商合意を巡り、国内の交渉担当者らから見直しを求める声が上がっていると報じたが、このような話はないと語る。

中国財務省は、、一部米国製品巡る関税免除第2弾リスト公表 新たなリストにはレアアース鉱石、金鉱石、銀鉱石など79品目が記され、19日から1年間、関税が免除される。

中国は、豪州の4つの食肉工場からの輸入を禁止したと報じている(豪州の公共放送ABC)、新型コロナウイルス感染拡大について、モリソン豪政権は中国などの調査について度々覧していることもあり、豪中関係の悪化が懸念されている。
   
OPECプラスは、6月以降も現行水準の協調減産を継続する意向と複数の関係筋。

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