2020年5月5日（火）22:30時ごろの動き
原油価格は続伸し23ドル台へ。欧州株はユーロストックス50は＋1.41％と上昇するも伸びは低迷。米10年債利回りは0.66％台と小幅上昇。
為替相場は、豪中銀が予想通り政策金利を据え置き、今年前半のGDP－10％と予想するもAUD売り圧力は弱く、NZと共にロックダウン解除にう向け動きがみられる中、AUDUSDの売りは限定的で一時0.6460台まで上昇するも、上値も重く結局は0.6410台～60台の狭いレンジで終始。
為替相場は、EURUSDは欧州市場に入り注目の独憲法裁判所はECBのQEプログラムは条約による裏付けがないため、QEの適法性を問題視しなかったドイツ当局の行動は憲法に違反する。適法性を証明できなければ、3か月以来に債券買い入れを打ち切るように命じている。それを受け1.0910→1.0826まで急落。ただし、今後の先行きは不透明ながら憲法裁判所の長官は「本質的にＥＣＢの行動を阻止するものでは全くない発言。徐々に底固めしている。
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17:30 GBP 4月 総合PMI・確報値＝13.8（予想12.9 前回12.9）、サービス業PMI・確報値＝13.4（予想12.3 前回12.3）→ サービス業の4月は過去最低へ。
21:30 USD 3月 貿易収支＝－444億ドル（予想－442億ドル 前回－399→－398億ドル）21:30 CAD 3月 貿易収支＝－14.1億カナダドル（予想－25億カナダドル 前回－9.8→－8.9億カナダドル）
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ショルツ独財務相は、独裁判所の判決は本質的にはECBの国債買い入れを支持している、判決はEU各国には影響を与えないだろう
ドイツ連邦憲法裁判所は、 ７対１で決定された憲法裁の判断によれば、ECBの債券購入プログラムの継続は可能だが、ECBの量的緩和（QE）プログラムはEU条約による裏付けがないため、ＱＥの適法性を問題視しなかったドイツ当局の行動は憲法に違反する。その上でドイツ連銀に対し、措置が目的に釣り合ったものであるとECBが証明できない場合には、3カ月以内に債券買い入れを打ち切るよう命じた。 憲法裁は、量的緩和策は財政ファイナンスを禁じる法律に違反してはいないとしつつ、預金者に痛手を負わせたり、自力では生き残れない「ゾンビ企業」を存続させるなどの副作用を生んだと指摘。ドイツ政府・議会は国債買い入れが目的に見合うものだったか問いただすべきだったと批判した。憲法裁の判断は、ECBがユーロ圏の解体を防ぎ、経済成長を支えるために講じた措置や、その権限に疑問を呈するもので、新型コロナウイルス感染拡大を受けた景気対策の一環である債券買い入れの制限につながる可能性もある。
憲法裁判所のアンドレアス・フォスクーレ長官は、今回の判断は「ＥＣＢがバランスに関するガイドラインの下で自らの行動を精査し、それを立証する義務に関してのみ懸念を示すもので、本質的にＥＣＢの行動を阻止するものでは全くない」と説明した。
バイトマン独連銀総裁は、急速かつ力強い経済の回復の見通しは極めて少ない、ドイツは厳しい景気後退に見舞われている
豪中銀は、政策金利0.25％の据え置きを決定、3年物国債利回りを0.25％付近に維持するために、必要なだけ国債を買い入れると改めて表明。理事会では基本シナリオでは今年上半期のGDP－10％、年間では－6％と、それぞれ減少すると予想。来年は約6％のプラス成長を予想。失業率は今後数カ月で約10％に上昇し、来年末の時点でも7％を上回る水準に高止まりするとみられている。
豪中銀は、日々の資金供給オペ（公開市場操作）における社債の適格担保要件を緩和。これまでは格付けが平均で、長期債が最上級の「AAA（トリプルＡ）」、短期債は「Ａ─１」を適格担保としていたが、投資適格級に範囲を広げる。これにより格付けの平均は長期債が「BBB－」、短期債は「Ａ－３」となる。預金取扱機関でない企業が発行した豪ドル建て非劣後債に適用する
ロウ豪中銀総裁は、オーストラリア３年国債の利回り目標も維持した。豪中銀は非伝統的な金融政策の実施以降、507億豪ドル（約３兆5000億円）相当の豪国債を購入してきた。これに伴い、短期債利回りが目標の0.25％に向かって収れんしてきている。短期的に新型コロナウイルスの感染封じ込めがさらに大きく進展し、通常の経済活動への回帰が比較的早急に進めば、より力強い景気回復があり得るが、、活動制限の解除が遅れた場合や、再導入が必要になった場合は、より厳しい結果になる可能性がある。、毎日の公開市場操作（オペ）が引き続きクレジット市場を下支えし、豪経済の資金調達コストは低水準に維持されている」と説明。「ＲＢＡはこうした購入を再び拡大する用意があり、債券市場の機能維持に必要なあらゆる措置を講じるつもりだ」と述べた。
アーダーンNZ首相が豪閣議に参加、両国間の渡航再開に向けた国境開放などについて協議を行った。
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