2020/05/31

今週の為替相場を考える(6月1~5日)

今週の為替相場を考える(6月1~5日)

トランプ大統領のSNS規制、ミネソタ州での黒人死亡をめぐる暴動による非常事態宣言とトランプ氏のツイートが火に油。棒読みでトランプ氏らしくない先日の記者会見で、香港の優遇措置の見直しやWHOからの脱退を表明するも、肝心の米中貿易交渉の第1弾合意の破棄には言及はなく彼らしくない。

トランプ氏の選択肢は厳しく、仮に大統領が通商上の優遇措置を撤回するという最も厳しい措置を講じた場合、恐らく世界貿易の再編や米中関係の著しい悪化に、新たな貿易合意も難しくなる。さらに、新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けている米経済や、トランプ大統領の再選の見通しもリスクにさらされる。大統領が最大の成果の1つとしていた米中貿易合意が崩壊し、中国が公約した米国からのモノとサービス2500億ドル(約27兆円)相当の購入がほごにされる可能性もある。

それでなくても、トランプ氏の周辺ではトラブルが多発しており、これらを犠牲にして強硬策をとることになれば、世界的なリスクが増幅されることになり、リスク回避のドル買いよりも、当事者としてドル売りが強まることになりかねず。また、逆に中国に弱気な姿勢を示せば、それでまたドル売りになりかねず。

USDJPYは、過去約3週間にわたり、香港国家安全法の成立を巡る米中の対立のリスクにも関わらず、クジラのドル買い期待なのか? 大雑排に言えば107~108円のレンジで推移し、主体性はゼロ。取引していてもストレスが溜まるだけだが、ポジションを持っているとショートでもロングでもその水準に値を戻している。USDJPYの取引に変わり円クロスで円ショートが取引の主流となっている。今週もレンジ相場になる可能性は高いが、108.30~50を抜けたらやめるショートで考えたい。

GBPUSDは、先週1.2200割れをボトムに、1.22~1.2400のレンジで、英EUの通商協議の難航や合意できないリスクに加え、BOEの追加緩和を意識してか、他の主要国でドル売りが強まる中で弱さが目立っており、今週もクロスでGBP売りが続く可能性はあるが、1.22~1.24のレンジでの取引を考えたい。

EURUSDは1.09→1.1150まで上昇し、3月末の水準を回復している。先週発表の改定値となるが、仏GDPは-5.3%、イタリアも-5.3%と速報値からは改善するも過去最悪となったが、織り込み済みでサプライズは見られず。欧州委員会の追加景気対策や、4日のECB理事会では金利を据え置くも、債券買い入れ額を現行の7500から5000億ユーロ積み増し期待による景気回復期待も残る。テクニカルでも上昇傾向を示している。3月末の高値1.1150がポイントで利食いが強まる可能性が高い反面、この水準をクリアに上抜けすれば再上昇も期待できる。

AUDUSDは、ボトムラインとなる0.6400割れが底値となり、先週から0.6500があらたなボトムラインとなり、0.6500から0.6700を目指す動きとなっている。米中間の対立リスクが存在する中でも上昇傾向は止まらず、テクニカルにも上昇傾向が続き、0.6500を割り込むまでは買い傾向は変わらず。

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2020/05/30

今週の主な材料(6月1~5日)

今週の主な材料(6月1~5日)

新型コロナウイルスは感染縮小に経済活動が再開へと動き、世界的な株価の上昇が続く中で、新たな感染リスクが問いただされている。

中国は全人代が終わり、香港国家安全法の導入が本決まりとなり、米国の反発が相場の変動要因となっていた。問題のトランプ氏の会見では、対香港の優遇措置の見直しや、リスクのある人物の米国への入国停止を決めるも、肝心の米中通商協商の第1弾合意は触れられず、とりあえず一安心。ただし、相手がトランプ大統領だけに今週も重要な相場の変動要因に。。

今週も米中対立が相場変動の要因のトップに据え置かれることは間違いないが、台湾が「香港から政治的な理由で台湾に移住する人を受け入れる方針」を決定。中国を刺激する行動に中国は台湾の独立を阻止するために武力行使も辞さないとの意見も聞かれ、中台問題も意識せざるを得ず。

英EUの通商協議では、英国は合意をすでに諦めているいる可能性が指摘される中で、今週から交渉が再開される。年末の離脱まで合意できないリスクも市場は意識している。交渉をめぐるスケジュールでは、ジョンソン英首相は6月の首脳会議で進展がなければ交渉を打ち切るとプレッシャーをかけており、6月末が判断の最終期限となっている。


さて、今週最も注目材料が多数控えている。

新型コロナウイルスの感染による経済活動の停滞から回復しているデータが多くなっているが、その程度を測る意味で、景況感指数が重要。
1日、米ISM製造業景気指数、予想43.5 前回41.5と、改善が予想
3日、米ISM非製造業景気指数、予想44.0 前回41.8と、改善が予想
1日、中国、ユーロ圏、英国、米国の製造業PMI・確報値で、速報値とほぼ変わらず、または若干の上昇が予想される。
3日、中国、ユーロ圏、英国、米国の製造業PMI・総合とサービス業PMIは、速報値と同水準が予想されている。

主要中銀の金融政策を発表する。
2日、豪中銀、政策金利0.25%の据え置き、3年物国債利回りを0.25%に維持も変わらずと予想で、ほぼ間違いなさそう。
3日、カナダ中銀、政策金利0.25%の据え置きが予想されている。また、ポロズ総裁が2日で退任し、後任にマックレム氏が新総裁に就任するがこの影響は特になさそう。
4日、ECB、政策金利の0.0%の据え置きとQEの拡大で、パンデミック緊急購入プログラム(PEPP)買い入れ枠7500億ユーロから5000億ユーロの増額が予想さており、もし決まればECBの総購入額は1.6兆ユーロになる。

雇用関係では
4日、米週間新規失業保険申請件数は、予想180.0万件 前回212.3万件と減少傾向にある。
5日、カナダの雇用統計は失業率=予想15.0% 前回13.0%、新規雇用者数=予想-50万人 前回-199.38万人。米国の雇用統計は失業率=予想19.6% 前回14.7%、非農業部門雇用者数=予想-800万人 前回-2053.7 万人と、失業率は上昇が、雇用者数は減少幅が大幅な縮小が期待される。仮に米雇用統計が弱い結果になれば、FRBのマイナス金利の可能性が問いただされ、財政赤字の拡大を合わせドル売り材料になる可能性も高い。

詳しくは別表をご覧ください。
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直近のIMMデータから

直近のIMMデータから

集計日が5月26日(火)のCFTCのIMM通貨先物のポジションから、円、ユーロ、ポンド、スイス、カナダドル、豪ドル、NZドルの7通貨ペアの変化を見てみましょう。先週末5月29日(金)とは3日間のずれはありますが、全体の傾向を読み取ることができます。

7通貨の合計を見ると、トータルのネットポジションは、円のロングが増加を反映し、前週の710コントラクトの売り越し(ドル買い)から、6,776の買い越し(ドル売り)へと5週間ぶりに変化しています。

ネットポジションのロングは、ユーロの+75,222をトップに、円+34,607、スイス+8,739と続き、逆にショートは、豪ドル-40,538、カナダドル-33,954、ポンド-22,257、NZドル-15,043と続いており、この流れは前週と変わらず。ドルに対するヘッジとしてのユーロと円をロングし、リスク敏感で資源価格や中国経済に結び付きの強い、豪ドル、NZドル、カナダドルが売られる流れに大きな変化はありません。

円のネットポジションは、+27,470→+34,607と、7,137コントラクト上昇し、2020年3月10日からロングが続き、米中対立を意識した円買いが強まっていることがわかりますが、USDJPY相場は相変わらずのレンジ相場を抜け出せずにいます。

ユーロのネットポジションは、+72,562→+75,222と、2,660ロングが拡大し、2020年3月17日から11週ロングが続いており、円と同じドルに対するリスクヘッジに買いが選好され、EURUSD相場も上昇傾向にあります。

ポンドのネットポジションは、-18,989→-22,257と、-3,268ショートが拡大しており、2020年4月21日から6週ショートが続いておりEU英国の難しい通商合意を反映するのと、BOEの緩和策を先読みしています。

カナダドルのネットポジションは、-35,056→-33,954と、+1,102コントラクトショートが減少し、2020年3月10日から12週ショートが続いていますが、原油価格の持ち直しも材料となりUSDCADではCAD高の流れとなっており、先高期待もちらほら。

AUDUSDのネットポジションは、-39,558→-40,538と、-980ショートが拡大し、2018年4月3日から113週間の長期にわたりネットショートポジションを継続していますが、AUDUSDは続伸しており、このポジションの変化が気になります。

詳しいデータは別表をご覧ください。
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2020年5月30日(土)昨日29日、海外市場の動き

2020年5月30日(土)昨日29日、海外市場の動き

中国のトランプ大統領会見。日本時間午前3時の会見前に出た、中国金融セクターへの制裁を検討との報道にとりあえずリスク回避で反応。結果は、香港への優遇措置を見直しへ、WHOからの脱退へ、安全保障リスクの中国人の入国も停止へ。ただし、米中貿易交渉では第1段階の合意は破棄しない意向に、米株は買へ反応。

パウエルFRB議長は、新型コロナウイルス対策の自画自賛で、マイナス金利についていつもながら懐疑的。クドローNEC委員長は、米国はここ数日・数週間・数カ月の中国の行動に憤慨している。トランプ大統領はいかにして中国に責任を負わせるかという考えを表明するだろうと発言していたこともあり、トランプ大統領の会見前のムードは警戒感が強まった。

為替相場は、トランプ大統領の会見前にタカ派発言を危惧する中で、クドローNEC委員長の対中強硬発言にドル買いへと反応するも、週末・月末の実需の動きにも反応し、オプションカット、フィキシングでの攻防にドル売りが強まり、トランプ大統領の会見とりあえず一安心で株高+ドル買いへと動き終了へ。

米株は、米中リスクを意識した売りから、トランプ大統領の会見後に買いが強まり、ダウは-17.53(-0.07%)まで回復し、Nasdaq+S&P500はプラス圏へ。米10年債利回りは0.657%と小幅低下。原油価格はOPEC5月の減産量は過去最大の低水準もあり35.32ドルと上昇へ。

USDJPYは、トランプ大統領の会見で米中対立が強まるリスクを意識した円買いが続くも、107.07をボトムに107円割れを試すことはできずショートポジションが溜まる。EURUSDも1.1115まで上昇、GBPUSDも1.2370台まで上昇し、フィキシングでは1.2394まで再上昇。米個人所得や個人消費の弱いデータにも反応は鈍く、米国市場に入り22時ごろからEURJPYやGBPJPYを主に円売りが強まると反発が始まる。

107.50を超えるとストップの買いが入り始めオプション絡みなのか買いも見られ、フィキシングでEURやGBPの売りへと変化するとクロス円売りも収まり、USDJPYは107.89を高値に上げ止まる(ただし、AUDJPY・NZDJPY・CADJPYは強い)。トランプ大統領の記者会見は予想通り対中制裁を強まるも、米中貿易交渉では第1段階の合意は破棄しない意向に市場は一安心。

USDJPYは107.75~90のレンジで動きは止まり、EURUSDは一時1.1081まで値を下げるも1.1100の大台で終了と強さを維持。GBPUSDは1.2290~1.2395と100ポイントレンジながら、いつもながら、EU英通商交渉の不安やBOEの緩和期待もあり潜在的な強さは感じられず。


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21:30    USD 4月 個人所得=前月比10.5%(予想-5.9% 前回-2.0→-2.2%)、個人消費=前月比-13.6%(予想-12.8% 前回-7.5→-6.9%)、個人消費支出(PCEデフレーター)=前年比0.5%(予想0.5% 前回1.3%)、コア個人消費支出(PCEデフレーター)=前月比-0.4%(前回-0.1→0.0%)、前年比1.0%(予想1.1% 前回1.7%)→ 個人消費は統計開始1959年以降で最大の落ち込み。個人所得は過去最大の伸び。 PCEは1961年来、PECコアは2011年以来の低い伸び

21:30    CAD 4月 原油価格指数=前月比-13.4%(予想 前回-15.6%)、鉱工業製品価格=前月比-2.3%(予想-2.0% 前回-0.9%)

21:30    CAD 3月 月次GDP=前月比-7.2%(予想-9.0% 前回0.0%)、前年比-5.8%(予想-3.4% 前回2.1%)、第1四半期GDP=前期比年率-8.2%(予想-10.0% 前回0.3%、→ 前期比年率は20091年第1四半期の-8.7%以来の落ち込み。

22:45    USD 5月 シカゴ購買部協会景気指数=32.3(予想40.0 前回35.4)

23:00    USD 5月 ミシガン大学消費者信頼感・確報値=72.3(予想74.0 速報73.7 前回71.8)、現況指数82.3(速報値83.0 速報値83.0 前回74.3)、期待指数65.9(速報値67.6 前回70.1)

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トランプ大統領会見(中国が香港国家安全法の導入を決めたのを受けた事実上の対中制裁)、米国が香港に認めている優遇措置を見直す手続きに入ると発表、WHOからの脱退も表明。安全保障へのリスクとみなした中国人の入国も停止すると表明。中国は香港の自治を守る約束を破った。『一国二制度』を『一国一制度』に置き換えた。香港はもはや私たちが提供してきた特別扱いに値しない」と中国を強く批判した。しかし、米中貿易交渉を巡る『第1段階の合意に言及はなく破棄しない意向に、米株上昇へ

FRBは、1日当たり50億ドルから1日当たり45億ドルへ鈍化

パウエルFRB議長、新型コロナウイルス対策で、「越えたことのない多くのレッドラインを越えた」、「行動して答えを出すというのが現在置かれている状況」とあり、米金融当局の積極行動を擁護。マイナス金利は懐疑的。種々の政策手段を活用しなから新型コロナウイルス禍で打撃を受けた経済への下支えを継続すると強調した。一方で、新型コロナの感染第2波は経済回復の頓挫につながるとの見方を示した。

クドローNEC委員長は、米国はここ数日、数週間、数カ月の中国の行動に憤慨している。トランプ大統領はいかにして中国に責任を負わせるかという考えを表明するだろう

米中間の緊張は、ウォール街の対中戦略にも影響(ブルームバーグ)は、米中間の政治的緊張で45兆ドル(約4825兆円)規模に上る中国金融市場の開放がすんなりとは進まない可能性が浮上しており、ゴールドマン・サックス・グループやJPモルガン・チェースなどウォール街の大手金融機関が中国に投じている巨額の資金にもその影響が及ぶかもしれない。米5大銀行の対中エクスポージャーは2019年時点で708億ドル。JPモルガン・チェースだけでも貸し出しとトレーディング、投資に192億ドルを投じている。

クオモNY州知事、NY市は6月8日に経済活動を再開する。

メスター・クリーブランド連銀総裁は、米経済は活動再開に伴い7ー9月期に持ち直す可能性があるものの、消費者や企業は新型コロナウイルス感染に用心することから、回復のスピードは緩慢になる

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2020/05/29

2020年5月29日(金)14:30時ごろの動き

2020年5月29日(金)14:30時ごろの動き

終末の金曜日、米中間の対立を軸としてリスク懸念に市場が動く。

トランプ大統領は本日記者会見をするが、米中間の対立のリスクを市場は懸念。米ミネソタ州のミネアポリスで黒人暴行に抗議した混乱に非常事態宣言が発動。在米中国大使は「外国による干渉に対しては対抗措置を講じる」と発言。

人民解放軍参謀長は「台湾の独立を阻止の手段がなければ武力行使も辞さない」考えで、2005年に採択された「反国家分裂法」を引き合いに出している、これは中国が国家分裂と判断した場合に台湾への武力行使を認めているものである。

また、中国公安部は、全人代が「香港国家安全法」の導入を決定したことを受け、香港警察を「指導・支援」すると表明。香港住民の反発は必至。

ざっと見るだけで、米中間の対立を意識したリスク回避の動きに、ドル売り+円買い(今日は円買い)へと動く一方、米債利回りは軟化。

USDJPYは、107.72を高値に「トランプ氏発言=米中対立」のリスクを意識し、株安の流れもあり、米債利回りは軟化と、材料は全て円にとってプラス材料。結局は先日来の安値を割り込み107.10台まで値を下げ、円はクロスでも久々の全面高。

日経平均株価は一時200円近くの下げから結局は前日とほぼ同水準近くまで値を戻して取引が続いている。上海総合も前日とほぼ変わらずの水準で、香港ハンセンもマイナス幅を縮め、予想外に冷静な動きで、ダウ先物は-0.21%と若干値を下げている。

終末・月末となる欧米市場では、ユーロ圏CPI、米個人所得、個人消費、カナダGDP、米シカゴPMI、ミシガン大学消費者信頼感指数が注目される。


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7:00    NZD 5月 ANZ消費者信頼感=97.3(予想 前回84.8)、現況指数=92.7(予想 前回73.0)、期待指数=100.4(予想 前回92.7)
8:30    JPY 雇用統計: 失業率=2.6% (予想2.7% 前回2.5%)、有効求人倍率=1.32(予想1.32 前回1.39)

8:30    JPY 東京都区部消費者物価指数: 総合前年比=0.4%(予想 前回0.2%)、除く生鮮・前年比0.2%(予想-0.2% 前回-0.1%)、除く生鮮エネルギー・前年比0.5%(予想 前回0.2%)→ 予想外に強く出る

8:50    JPY 4月 鉱工業生産・速報値=前月比-9.1%(予想-5.7% 前回-3.7%)、前年比-14.4%(予想-10.6% 前回-5.2%)→ 3か月連続のマイナスで予想外にマイナス幅が拡大し2013年以降で最低。