2018/07/18

2018年7月18日(水曜)欧州・米国市場序盤の動き

2018年7月18日(水曜)欧州・米国市場序盤の動き

欧州市場は、昨日の英政治的混乱から続くGBP売りに加え、予想を下回る英CPIにGBPUSDは1.3010台まで続落。GBPUSDの下落がリードするドル買いにEURUSDは1.1600台まで一時下落。主要通貨とUSDCNHを含め新興国通貨でもドルは全面高。


米国市場に入り、予想を下回る米住宅着工+建築許可件数に、USDJPYは113円台でのロングが耐え切れず一時112.70台まで下落。EURUSDは1.1650まで反発。GBPUSDだけは反発力は鈍く1.3020~60のポンド安水準で推移。

USDJPYは、アジア市場の113.14を高値に113円の大台を何とか維持していたが、投機筋の利食い売りが強まると、113円が逆に重くなり、米住宅着工+建築許可件数の弱い数字に112.70台まで下落。大枠112.75~90の水準で推移。

EURUSDは、アジア市場の1.1665を高値に1.1620台まで続落。欧州市場に入ると弱い英CPIを受けたGBPUSDの下落に伴い1.1607まで下落。1.1630台まで値を戻すもドル買いの流れに1.1602まで続落。米住宅着工+建築許可件数の弱い数字に反発し、1.1650まで値を戻す。

GBPUSDの売り圧力は止まらず。前日のメイ政権の政治的混乱を材料としたGBP売りの流れは止まらず続落傾向の中で、欧州市場では弱い英CPIに1.3090→1.3010まで急落、米住宅着工+建築許可件数の弱い数字にも1.3050台の上値は重く安値圏での取引が続いている。


2018年7月18日(水曜)アジア・欧州市場序盤の動き

2018年7月18日(水曜)アジア・欧州市場序盤の動き

アジア市場は小幅なドル高+スローな円安+リスク敏感通貨は弱い。これらの欧州市場では英CPIを最も注目しているが、8月のBOEの利上げ期待度がさらに加速してポンド買いにつながるのか? それとも失望してさらに売りが加速するのか? 午後5時30分に発表となる。

ユーロ圏のCPIはいつもながら予想通りの結果となることが多いが、前年比が2.0%の予想に対してどこまで予想と異なるのか? パウエルFRB議長の下院での議会証言も午後11時から予定されているが、昨日の上院での議会証言でほぼ出尽くし感が強く相場変動につながる可能性も低いと思われている。

市場が注目した昨日パウエルFRB議長の議会証言からは強いシグナルは見られなかったが市場は継続的な利上げを期待してなのか、昨日来のドル高傾向は変わらず。

日経平均株価は+96.83(+0.43%)とピークから値を上げるも前日比では上昇傾向を維持。逆に、中国株は弱く、USDCNHは一時6.7440台と2週間ぶりの人民元安水準。

USDJPYは、「人民元安=円安」の流れなのか、非常にスローペースで113円の大台を達成速。米金利の上昇=ヘッジコストの上昇に、ドル買い=円売りの流れを注目する報道も見られるが、USDJPYの上昇スピードはあまりにもスローで、大口の売りが上値で控えている可能性も。

一方、リスクや資源価格と連騰性の高い、AUD+NZDの弱さが目立っており、AUDUSDは12日の安値0.7360を割り込み、0.7340台まで続落。NZDUSDも0.6750台と過去二日間の安値を更新中。

2018年7月18日(水曜)昨日17日、海外市場の動き

2018年7月18日(水曜)昨日17日、海外市場の動き

ドル全面高! 英雇用統計直後はGBP買いが強まるも続かず逆に下落へ。ブレグジットをめぐる政治的混乱にGBPは下落しドル買の流れの引き金へ。注目のFRB議長議会証言は、ほぼ予想範囲内ながら、「当面は漸進的な利上げが最善」に年内2度の利上げ期待を意識したのか、テクニカルでもドル買いが止まらず。

米株小幅高、米債利回り小幅上昇、原油価格(WTI)は小幅下落でも68ドル台を維持。ダウ+55.53(+0.22%)、Nasdaq+49.40(+0.63%)、S&P500+11.2(+0.40%)、米10年債利回り2.866%(+0.0083)と小幅高。

◎日本とEUの経済連携協定(EPA)に署名。→ 相場への影響は見られず。

◎英雇用統計は、平均賃金は伸び悩み、就業者数は3-5月期に13.7万人の雇用が拡大し、就業率は過去最高の75.7%に、直後はGBP買いが強まるも続かず、逆に下落へ。

◎カーニーBOE総裁=合意なき英EU離脱では金利など経済に重大な結果をもたらす。

◎パウエルFRB議長の議会証言=段階的な利上げを続けることが最善の策、ただし、利上げペースの加速が必要だとの認識は示されず。力強い成長と安定的なインフレを受けて、FRBは今後も段階的な利上げを継続すべき→ 年内2度の利上げ期待が強まる。

◎英議会=ブレグジットをめぐる関税法案を僅差で否決し、メイ首相はEU離脱関連で敗北を回避するも、僅差での勝利にメイ首相の立場は困難な状況で変わらず。→ GBP売りが加速。


USDJPYは、アジア・欧州市場の112.20台をボトムに、GBP売り主導のドル買いにアジア市場の高値と前日の高値112.56~57近辺を上回ると、短期投機筋のドル買いが加速。パウエルFRB議長の議会証言後は上下変動するも、オプションカット後に先週末の高値112.80を上回ると、さらに円ロングの巻き戻しが加速し112.92まで上昇。113円の大台では大口の売りが控えているのかトライする動きも見られず、大枠112.75~92のレンジ内での動きが続いている。


GBPUSDは、前日の1.3300の上値の重さが意識したのか、欧州市場に入り注目の英雇用統計では、平均賃金は伸び悩み、就業者数は3-5月期に13.7万人の雇用が拡大し、就業率は過去最高の75.7%に、直後は1.3240→1.3269までGBP買いが強まるも続かず、逆にブレグジットをめぐる通商修正案が僅差で否決され、メイ首相にとって勝利ながら、307対301と僅差での勝利にGBP売りが加速。前日とアジア・欧州市場の安値1.3220台を割り込むみ売りが続き1.3140台まで続落。パウエルFRB議長の議会証言後は1.3150台をボトムに下げ止まるも、1.3180台をトップに13日の安値1.3103を割り込むと1.3069まで急落しから、1.3150まで反発と動きが激しい展開の中で、GBP売りの流れが続いた。


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17:30    GBP 6月 雇用統計:失業率=2.5%(予想2.5% 前回2.5→2.6%)、失業者数増減=前月比7,800人(予想-2.65万人 前回-0.77→-0.3万人)、ILO失業率(3か月前年比)=4.2%(予想4.2% 前回4.2%)、含ボーナス平均賃金(3か月前年比)=2.5%(予想2.5% 前回2.5→2.6%)、除ボーナス平均賃金(3か月前年比)=2.7%(予想2.7% 前回2.8%)、平均賃金は伸び悩み、就業者数は3-5月期に13.7万人の雇用が拡大し、就業率は過去最高の75.7%に直後はGBP買いが強まるも続かず、逆に下落へ。

21:30    CAD 5月 製造業売上高=前月比1.4%(予想0.6% 前回-1.3→-1.1%)

22:15    USD 6月 鉱工業生産指数=前月比0.6%(予想0.5% 前回-0.1→-0.5%)

22:15    USD 6月 設備稼働率=78.0(前月比予想78.3% 前回77.9→77.7%)

23:00    USD 7月 NAHB住宅価格指数=68(予想69 前回68)

5:00    USD 5月 対米証券投資=ネットTICフロー合計=699億ドル(予想 前回1387→2331億ドル)、長期TICフロー純額=456億ドル(予想 前回939→940億ドル)

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【北米】
トランプ大統領=米国と北朝鮮の関係は非常に良好

パウエルFRB議長の半期に一度の議会証言(上院銀行委員会)=段階的な利上げを続けることが最善の策、ただし、利上げペースの加速が必要だとの認識は示されず。 力強い成長と安定的なインフレを受けて、FRBは今後も段階的な利上げを継続すべき。 強い労働市場に加え、入手するデータは、米経済が今年、堅調なペースで拡大していることを示している。 

パウエルFRB議長の半期に一度の議会証言(上院銀行委員会)=通商政策について、足元の議論が最終的にどのような結果を招くのか予測することは困難。貿易政策の不確実性が引き続き金利引き上げを妨げることはない。 経済が想定外に弱含むリスクは、成長が上振れするリスクと「おおむね均衡」。賃金の伸びは過去数年に改善するも2008年の金融危機以前の水準ほど強くない。緩やかな賃金の伸びは雇用市場がインフレ高進を招かず明るい材料。約2%の水準に維持する目標に向けて、インフレ動向を引き続き注視する

パウエルFRB議長の半期に一度の議会証言(上院銀行委員会)=現行の金融政策については「金融危機とリセッション(景気後退)からの景気回復に必要だった追加の刺激を巻き戻す」ことに努めていると説明した。経済成長のスピードを緩める方法やその時期などを巡っては、詳細に触れていない。

マコネル院内総務=上院がロシアに対する新たな制裁措置を検討する可能性がある。


【欧州】
カーニーBOE総裁=合意なき英EU離脱では金利など経済に重大な結果をもたらす。

英政府報道官=英国はEU関税同盟を離脱する。

英労働党=保守党EU懐疑派の関税修正案を支持

ユンケル欧州委員長が25日に米国を訪れ、トランプ大統領と通商関係について協議すると発表

英議会=ブレグジットをめぐる関税法案で、僅差で通商修正案を否決、メイ首相はEU離脱関連で敗北を回避。2019年1月21日までに英国がEUとモノを巡る自由貿易で合意できなかった場合に、関税同盟について交渉することを義務付ける307対301で通商法の修正案を否決。メイ首相はEU離脱後の関税同盟からも離脱する立場を表明しており、結果はOKながら、採決結果が僅差で会ったことで首相が引き続き困難な立場にあることが表明され、GBP売りにつながる。

【アジア・その他】
安倍首相=ユンケル欧州委員長と日本とEUの経済連携協定(EPA)に署名。2019年3月下旬までの発効を目指す。世界のGDPの約3割を占める自由貿易圏が誕生する。日欧で協調し、「自国優先」の通商政策を打ち出す米国への防波堤とする。

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2018/07/17

2018年7月17日(火曜)アジア・欧州市場序盤の動き

2018年7月17日(火曜)アジア・欧州市場序盤の動き

連休明けの東京市場は、猛暑の影響もあるのか不明ながら円相場は動けず。逆にNZDUSDは、コアインフレ指数が7年ぶりの高水準となったのが影響したのか、タイミングのずれはあるも、0.7%近くとNO.1の上昇率。

これから欧米市場を考えると、◎「カーニーBOE総裁、カンリフBOE副総裁の発言」、◎「英雇用統計」、◎「パウエルFRB議長の半期に一度の議会証言(上院銀行委員会)」と相場が動く可能性が高いイベントが豊富で変動リスクは存在。

日経平均株価は+100.01(+0.44%)に上昇するも、中国株も弱く、東南アジアの株式市場は強弱混在。米債利回りは小幅上昇へ。

USDJPYは、112.20~70の50ポイントのレンジがまるで大きな、重要なポイントでもあるかのように上下共に動けず。テクニカルにはドル高の動きを意識するも、直近では112.22~57の動きに陥り、市場参加者の興味が減少するばかりだが底堅さが感じられる。
https://www.tradingview.com/x/ms0K4y2p/


NZDUSDは、早朝に発表された豪中銀議事録で、「家計債務を巡るリスクを踏まえ、理事会は金利据え置きが適切と判断」、「次の金利変更はおそらく利上げとの認識で理事会は一致したが、早期に金利変更を迫る強い根拠は見られない」、「高水準の家計債務が経済に及ぼす影響について懸念」に、直後は一時0.6756まで下落するも、昼過ぎから上昇へと変化し、0.6840までと7月11日の高値水準に逆戻り。この辺がポイントで上げ止まる可能性が高いが、0.6800台を維持できれば話は別。
https://www.tradingview.com/x/s5hi5nll/


EURUSDも、東京時間のボトムから緩やかに上昇し欧州早出の参入に買いの流れを維持し7月11日の水準まで上昇中。 GBPUSDはメイ英首相は、提示した穏健なブレグジット案で、与党内の強硬離脱派の圧力に屈し関税政策を修正する方針を決め、GBP買いの流れも弱くドル売りの流れの中では後塵を拝している。

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7:45    NZD 第2四半期 消費者物価指数=前期比0.4%(予想0.5% 前回0.5%)、前年比1.5%(予想1.6% 前回1.1%)→ 予想を若干下回る。コアインフレ指数が前年比1.7%と約7年ぶりの高水準に、NZDUSDの買いが強まる

10:30    AUD 豪中銀議事録=家計債務を巡るリスクを踏まえ、理事会が金利据え置きが適切と判断。中銀は、次の金利変更はおそらく利上げとの認識で理事会は一致したが、早期に金利変更を迫る「強い根拠」は見られない。家計状況を引き続き注意深く監視することが正当化されるとの見方で理事会が一致

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2018年7月17日(火曜)昨日16日、海外市場の動き

2018年7月17日(火曜)昨日16日、海外市場の動き

夏枯れ? 市場全体で動きは鈍い。肝心の為替相場も動きは鈍く、一日を通じて主要通貨ではUSDCHFの-0.5%近く、EURUSD+0.2%台近くの変動がベスト。強い米小売売上高+企業在庫(特に、売上高)にもドル買いも続かず、主要通貨+資源関連通貨+新興国通貨の動きは鈍い。

ダウは小幅高でNasdaq+S&P500は小幅安で、米債利回りは小幅高にとどまるも、原油価格(WTI)は-4%超の下落へ。 ムニューシン米財務長官「特定の場合に限りイラン産原油輸入の制裁免除を検討」も気になる。

USDJPYは前日比-0.05%近くと、連休でもありいつもながら目立った材料は見られず。ただし、先週続いた円ショートの巻き戻しの過程を継続中で、アジア市場、欧州市場の112.50台を高値に上値は重く、112.20台をボトムに下げ止まっている、基本は112~113円のレンジから、次の一手はどちらに動くのか非常に注目。円はクロスでも通貨ペアにより強弱混在で方向感は見られず。

GBPUSDは前日比+0.03%近くと結果的に前日とほぼ同水準で推移。欧州市場では1.3220台をボトムに8月2日のBOE利上げ期待は残るのか1.3290台まで上昇し強さが目立った。強い米経済指標に上げ止まりながらも底堅く推移していたが、ブレグジット交渉が相変わらずリスク要因で、メイ英首相が提示した穏健なブレグジット案に関し、与党内の強硬離脱派の圧力に屈し、EUとの交渉が今後難航する可能性が意識されポンド売りへと変化。「関税政策を修正する方針」を決定。先に、「ブレグジットが無くなるリスク」、「2回目の国民投票のリスク」が一部で報道され英政府報道官は否定。米国市場では1.3210台まで下落し、結局は前日終値とほぼ変わらず。

EURUSDは前日比+0.23%と小幅高。アジア市場の1.1676をボトムに。欧州市場入り、弱気なバイトマン独連銀総裁の報道にも、テクニカル要因なのか? 先週末の高値で終値水準の1.1690を超えてEUR買が強く1.1707まで上昇し、1.1685をボトムに1.1720台まで続伸し、強い米経済指標に上値は重くなり1.1695~1.1720のレンジ入り。短期的な買い圧力と中期的な反発を期待したいが、現状では1.16~1.18のレンジ相場を変えるような材料には乏しい。

訪欧中のトランプ大統領が「EUが貿易で米国にたいしてやっていることを踏まえると、EUは敵だと思う」との発言が記憶に強く残る。バイトマン独連銀総裁が「景気減速のリスクが高まっていると警告」、「今年のGDP見通しを2.5%(昨年12月時点)→2.0%へ下方修正」。IMFもユーロ圏成長見通しを2.4→2.2%へ下方修正。欧州委員会のユンケル委員長=中国とEU、自由貿易維持で一致 欧州側は経済開放を要請へ。


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21:30    USD 6月 小売売上高=前月比0.5%(予想0.5% 前回0.8→1.3%)、除自動車・前月比0.4%(予想0.4% 前回0.9→1.4%)→ 予想と変わらないが前回は上方修正へ

21:30    USD 7月 NY連銀製造業景気指数=22.6(予想21 前回25.0)→ 予想を上回るが前回より弱い

23:00    USD 5月 企業在庫=前月比0.4%(予想0.4% 前回0.3%)→ 予想と変わらず前回を小幅に上回り、売上高は1.4%と8か月ぶりの高値で一時ドル買いが強まる。

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【北米】
トランプ大統領=「EUが貿易で米国にたいしてやっていることを踏まえると、EUは敵だと思う」→ EUトゥスク大統領は「米国とEUは最も近い友好国だ。敵だと言う者は偽ニュースを流していると発言

トランプ大統領=2020年の米大統領選では完全に出馬するつもり。野党・民主党には適任候補は誰もいない

カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁=利回り曲線が平坦化していることは金利が中立金利に近づいていることを意味し、一段の利上げを行えばリセッションを引き起こす恐れがあると

ムニューシン米財務長官=米国の対イラン経済制裁の再開に伴う世界原油市場での混乱を回避するため、イランからの原油輸入削減で一段の時間を必要とする国に対し、特定の場合に限りイラン産原油輸入の制裁免除を検討
USD    米ロ首脳会談=シリア問題や核軍縮で協力し、関係改善を図る方針で一致。プーチン氏はロシアによる2016年米大統領選への干渉問題について、改めて関与を否定

【欧州】
英政府報道官=2回目の国民投票の可能性を否定→ 週末に英日曜紙が、ブレグジット計画を台無しにしようとする議員にブレグジットそのものがなくなる可能性を警告、また、グリーニング前教育相はEU残留を目指す新たな国民投票を求める動きにたして。英国は関税で通商協定の変更を検討中

メイ英首相(英日曜紙メール・オン・サンデー)=ブレグジット計画を台無しにしようとする議員らの試みにより、「ブレグジットそのものがなくなる」可能性があると警告

メイ英首相=引き続き英国が主要な役割を担うことを望む。
BRE    メイ英首相=提示した穏健なブレグジット案に関し、与党内の強硬離脱派の圧力に屈し、関税政策を修正する方針→ 根本的な変更可は不明だが、強硬な関税政策を提案することで、EUとの交渉が今後難航する可能性も

英首相報道官=今月初旬に合意したブレグジット方針をまとめた白書と整合性が取れているとし、修正の要請を受け入れる決定に至ったと説明

EUと中国はWTO改革で共同声明を発表

欧州委員会のユンケル委員長=中国とEU、自由貿易維持で一致 欧州側は経済開放を要請

英利上げ期待は80%高い=8月2日のBOE金融政策委員会で利上げ期待は強い

マース独外務相=米国に完全に頼ることはできない、米国との関係を調整する必要があり、欧州は分裂してはならないが、ツイートや言葉の攻撃は厳しい。

バイトマン独連銀総裁(独紙ハンデルスブラット)=閣議に特別参加し、「景気減速のリスクが高まっていると警告」、ドイツ経済は依然好調だが貿易や政治を巡る懸念が見通しをより不透明にしている。次に経済が落ち込む時は政府が介入を余儀なくされる、ECBは金融政策正常化に時間がかかり、行動の余地はほとんどない。今年のGDP見通しを2.5%(昨年12月時点)→2.0%へ下方修正。

【アジア・その他】
中国商務省=米国の2000億ドル規模の関税を受け、WTOに追提訴へ。

IMF・最新の世界経済見通し=2018年と19年の世界経済見通しを共に3.9%とし、前回4月時点での予想を据え置いた。米国=2018年2.9→2.9%、2019年2.7→2.7%で変わらず、中国=6.6→6.6%、6.4→6.4%で変わらず。日本=2018年1.2→1.0%下方修正、ユーロ圏2.4→2.2%下方修正。通商問題を巡る緊張の持続的な高まりが景気回復を阻害しつつ、中期的な成長見通しを下押ししかねない。

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