2017/02/28

2017年2月28日(火曜)アジア・欧州市場の動き

2017年2月28日(火曜)アジア・欧州市場の動き

心理的には、トランプ大統領の米議会上下両院合同本会議演説(28日 日本時間1日の午前11時頃から)待ちの状態が続き、東京市場の時間帯での発表だけに動きやすく利点は多い。

その重要な議会演説だが、市場参加者のドルに対する期待度は盛り上がらない。BIGなインフラ投資、540億ドル増額と言われている軍事予算の大幅拡大。税制改革に関しては医療保険のコスト判明までは税制計画は不可能と思われ、3月のFOMC利上げ期待が現実化する可能性を弱めている。

いずれにしても、為替相場は動くことは間違いないが今日のアジア市場でUSDJPYは円高傾向が続き、世界を取り巻くリスク回避の動きなのか? 円はクロスでも全面高。日経平均株価は前日比では小幅上昇するも、日中の高値から、終盤にかけて上昇幅を縮め150円近く値を下げ、ネガティブなセンチメントだけが残る。

アジア市場の早朝は日本株に連動して一時112.80台と、前日のNY市場の高値水準を試すも失敗。日経平均株価も伸び悩みクロスでも円高が進み、112.50割れまで下落。昼には112.70台を回復するも、株安と連動して主要通貨でも円高が加速し112.30割れまで続落。昨日のNY市場でカプラン・ダラス連銀総裁のタカ派発言に急伸した水準で下げ止まり推移している。

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黒田日銀総裁(参院予算委員会)=①エネルギーの価格が今後は押し上げに転じる。②日銀の強力な緩和姿勢が加わり中長期的な期待インフレ率を押し上げる。③2%の物価目標を達成した場合金利が上昇する可能性はある。④長短金利操作(イールドカーブコントロール)を適切に運営しており、過度な金利の急上昇は避けられる。

内閣府(企業行動に関するアンケート調査)=今年1月半ば時点での上場企業(輸出を行っている企業のみ対象)の採算レートは1ドル100.5円となった。5年ぶりに円高方向に振れた→ 円高に耐性ができている

英北部スコットランドのスタージョン行政府首相=①EU離脱をめぐる英政府のかたくなな非妥協的姿勢がスコットランドを2度目の住民投票に向かわせている。②英国が方針を転換する時間がなくなってきていると警告。

独センティックス(月間投資家調査)=①ユーロ圏解体指数(1年以内にユーロ加盟国が離脱するリスク)は1月21.3→2月25.2%へ拡大し、2012~13年の債務危機以来の高水準。②各加盟国の離脱確率を示すサブ指数は、ギリシャが約20%。イタリアは約14%に低下した。一方でフランスは8.4%と、調査開始以来の高水準。

中国国家統計局の李暁超副局長=①今年の中国経済について、海外の不透明感と国内の過剰生産能力が課題。②緩やかなインフレを維持することが中国経済にとって好ましい。






2017年2月28日(火曜)昨日27日、海外市場の動き(午前5時45分ごろ)

2017年2月28日(火曜)昨日27日、海外市場の動き(午前5時45分ごろ)

のトランプ大統領の上下両院合同会議での演説を28日に控えて、インフラ投資拡大期待と米利上げ期待が高まる。

為替市場は、USDJPY+0.52%、USDCAD+0.58%とJPY+CADの弱さが目立ち、EURUSDは+0.28%と上昇。EURJPY+0.85%、AUDJPY+0.64%と、クロスでも円安が目立った。

米耐久財受注は強弱混在ながら弱さが目立ち、ドル売りへと傾斜。米中古住宅販売成約は予想外のマイナスにドル売りへと傾くが、カプラン・ダラス連銀総裁のタカ派発言「近い将来に利上げが必要」、「早めというのは近い将来という意味」発言に、3月と5月利上げ期待が高まり、トランプ大統領の「インフラ投資拡大」期待もあり、ドル売りへと変化。

USDJPYは、欧州では一時112.50を試す動きが続くも、米耐久財受注後からドル売りが強まり、112.10~112.45のレンジから、弱い米中古住宅販売保留件数指数に112円を割り込む。カプラン・ダラス連銀総裁のタカ派発言に3月の米利上げ期待が高まり、トランプ大統領の「インフラ投資拡大」期待もあり、米金利は上昇し米株も底堅く推移し112.50~60のストップを誘発し、一時112.80台まで上昇し高値圏で推移している。

EURUSDは、26日、27日と1.05の大台を維持。アジア市場の1.0550台をボトムに欧州・米国市場の前半までは、EURUSD+EURGBPのショート巻き戻しや、弱い米経済指標を材料に、前日26日の高値1.0618を上回り一時1.0630台へ上昇。カプラン・ダラス連銀総裁のタカ派発言+トランプ大統領の「インフラ投資拡大」に1.0580台までンを下げているが、前日比では強さが目立っている。

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USD 1月 耐久財受注・速報値=前月比1.8%(予想1.7% 前回−0.5→−0.8%)、除輸送機器・前月比−0.2%(予想0.5% 前回0.5→0.9%)、受注航空機を除く非国防資本財=-0.4(予想0.5% 前回0.7→1.1%)、出荷 航空機を除く非国防資本財=−0.6%(予想0.1% 前回1.0→1.6%)

USD 1月 NAR中古住宅販売保留件数指数=前月比−2.8%(予想0.8% 前回1.6→0.8%)、前年比−2.8%(予想0.6% 前回0.3→0.8%)→ 昨年5月以来の低水準で、予想外の悪化にドル売りが一時強まる

USD 2月 ダラス連銀製造業活動指数=24.5(予想19.4 前期22.1)→ 予想を上回る

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カプラン・ダラス連銀総裁=①FRBはインフレ対応で後手に回らないよう、近い将来に利上げする必要がある→ 金利先物市場で3月と5月の利上げ確率が上昇へ。②「早めというのは近い将来という意味」と発言の意図を明確にした。③FRBが今年「数回」利上げしたとしても、金融政策はなお緩和的で景気を刺激。③物価上昇圧力が生じる前に、失業率には一段の低下余地がある。

アトランタ連銀GDPNow=米第1四半期GDP予測値2.4→2.5%へ上方修正。住宅販売統計を反映。

トランプ米大統領=①インフラ投資は大きく拡大、②国防費の「歴史的な拡大」を求める一方、他の支出を減らして国防費の増額分を相殺する考え。→ 予算当局者は国防総予算を540億ドル増額。③税制改革については医療保険のコスト判明までは税制計画は不可能。

メキシコのグアハルド経済相=米国がメキシコからの輸入品に関税を課税する方針を提案すれば、NAFTAの交渉を打ち切る。

2017/02/27

2017年2月27日(月曜)欧州・米国市場序盤の動き



2017227日(月曜)欧州・米国市場序盤の動き

米債利回りは小幅上昇、ダウは小幅下落からスタート。為替相場はトランプ大統領の米議会上下両院合同本会議演説待ちで、全体的に動きは鈍い。

米耐久財受注の前月比は1.8%と強い反面、除輸送機器やコア資本財受注やコア資本財は予想外のマイナスで弱く、ドル売りの流れが強まる。

EURUSDは、フランス大統領選の決選投票では圧倒的にマクロン氏が極右のルペン氏を圧倒的にリード。ユーロ圏の景況感指数は6年来の高水準を維持。結果としてEURUSDの買い材料となり、弱い米耐久財受注にEURUSD1.0600を超えて買いが強まる。

GBPUSDは、英紙タイムズは英国のEU離脱後に、メイ首相がスコットランド独立の住民投票に合意する可能性を指摘。ポンド売りの流れが強まり、一時0.7190台へと値を下げるも、アジア市場の安値0.7180台を割り込めず、米耐久財受注を受けたドル売りにも戻りは限定的。

USDJPYは、アジア市場の111.90台をボトムに、欧州市場に発停も112.2035の狭いレンジから、一時112.50を試す動きが強まったが、米耐久財受注後のドル売りに再び11.20台へ。


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ユーロ圏の景況感指数は108.0と予想108.1を若干下回るも6年ぶりの高水準。消費者信頼感指数は−6.2%と速報値と変わらず。

米耐久財受注は前月比1.8%と強い反面、除く輸送機器や、コア資本財受注は−0.4%、コア資本財は−0.6%と共に予想外のマイナスで弱い。

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オピニオンウェイ仏大統領選の最新調査=第1回投票、ルペン氏26%、マクロン氏24%、フィヨン氏21%、決選投票は「マクロン氏62%」対「ルペン氏38%」と、圧倒的にマクロンしがリード。

英政府報道官=スコットランドの独立支持派が進めている住民投票の準備で、2度目の投票は、実施できるかではなく、すべきかどうかが問題であり、明らかに答えはノーだ。

英紙タイムズ=メイ英首相はEU離脱後に実施されることを条件に、スコットランド独立の住民投票に合意する可能性がある。

原油価格(WTI)=ロシア減産合意順守の前倒しを指摘原油価格の上昇が強まる。

2017年2月27日(月曜)アジア・欧州市場序盤の動き

2017年2月27日(月曜)アジア・欧州市場序盤の動き

市場の焦点はトランプ大統領の米議会上下両院合同本会議演説(28日 日本時間1日の午前11時頃から)。

週明け月曜日。日本株は弱く金利は低下、ドル円は112.10円を中心に111.90~112.30のレンジで動けず。主要通貨の動きは鈍い中で、目立ったのはGBPUSDの下落と、AUDUSDの小幅な上昇。 

ポンドの売り要因は、週末の英紙タイムズが「英政府がスコットランド独立を問う新たな住民投票に備えている」との記事を材料視しているが、スコットランド自治政府は住民投票に前向きなのは、今に始まったことではない。それと、英上院がEU離脱法案の修正を議論、3月末までに承認できるか不透明感が強まっていることが売りの要因と思われる。

豪ドルの買い要因は、午前9時半に発表された、豪第4四半期の企業営業利益が前期比20.1%増加と、市場予想は8%増を大幅に上回ったことが理由と思われるが、午後1時半の上昇の要因は不明で、すぐに値を下げている。AUDJPYも先週金曜日のNY市場の戻り高値水準86.40台で上値が抑えられている。

日経平均株価は一時1万9千円台を割り込み、終値では19,107.47円(−176.07−0.91%)で終了、日本10年債利回りは0.05割り込み低下へ。


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英紙タイムズ=英政府がスコットランド独立を問う新たな住民投票に備えている。

英上院=EU離脱法案の修正を議論、3月末までに承認できるか不透明感が強まる。

豪第4四半期の企業営業利益は前期比20.1%増加、市場予想は8%増となっていた。

トランプ大統領、初めての米議会上下両院合同本会議演説(28日 日本時間1日の午前11時頃から)

スパーン独財務相政務次官=ギリシャ支援で債権者などに損失負担を求める「ベイルイン」が適用されるべきではない。


IMF=ギリシャに対する大幅な負債軽減を求めているが、欧州安定メカニズム(ESM)の最大の拠出国であるドイツが反対。

トランプ米大統領が海軍長官に指名した元情報将校でプライベートエクイティ(PE)元幹部のフィリップ・ビルデンは26日就任を辞退。

オランダ議会=3月15日の総選挙後に国の最高諮問機関である枢密院でユーロの将来的な関係について総合的な議論を行うことを決めた。

サンダース上院議員=民主党の全面的な改革が必要で、大企業と戦い、労働者階級の支持を得るために取り組むよう訴えた。

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2017/02/26

今週の為替相場を考える(2月27日~3月3日)

今週の為替相場を考える(2月27日~3月3日)

トランプ氏が1月20日に米大統領に就任して、すでに一月が過ぎ、今週は早くも3月を迎えようとしています。フリン主席補佐官は辞任し、移民政策は一時停止され、これに変わる新たな政策の発表が待たれます。

28日のトランプ米大統領による「上下両院合同会議での演説」で、移民政策を含め、外交・軍事・経済・通商問題が取り上げられると思われ、為替相場に影響を及ぼすことになりそうです。非常に重要で、その結果で方向性が見えにくい現時点の為替相場の変化を期待したくなります。

為替相場を過去3週、終値ベースの変動率で振り返るってみると、ユーロ圏主要国の政治的なリスクなのかEURUSDの下げ幅は最も大きく、−1.39%、−0.25%、−0.46%と3週連続で下落。一方のUSDJPYは、日米首脳談後から円高景況が強まり、+0.6%、−0.29%、−0.67%と2週連続で円高傾向となっています。

また、円クロスでも、EURJPYとNZDJPYは3週連続で下落、GBPJPY、AUDJPY、CADJPYは2週連続で下落しており、全体的な値動きは円高+ドル高になっています。先週だけを見ても、EURJPYは−1.14%(136.2pips)、CADJPY−0.73%(−62.5pips)の下げで、EURJPYのショートが円絡みを含め主要国通貨の中では最も高パフォーマンスでした。

最新のIMM通貨先物市場のポジションを見ても、資源価格との連動制が高い豪ドルやカナダドルのロングが拡大し、逆に、政局へとEU離脱のリスクにユーロとポンドのショートが拡大する流れと、リスク回避の流れにスイスと円もシートが減少する動きとに分類され、複雑な流れとなっています。

USDJPYの円高傾向が持続する条件を大まかに考えると、①株安+②米金安+③リスク回避+④クロスでの円高傾向+⑤資源価格の低下等が考えられます。

では現状はどうでしょう? 米株や新興国株の上昇に反し、日本株は伸び悩み、米10年債・2年債利回りは、トランプ氏が大統領に選出されて以降は高値圏にとどまっているも、12月中旬から伸び悩んでいます。原油価格はOPEC・非オペックの減産合意後は50ドル台前半で安定し動かず。円クロスでは12月中旬のピークに円安水準を維持するも伸び悩みを示すなど、テクニカル的に円高期待が強まる中でも、取り巻く状況は複雑です。


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今週の【通貨ペア別のレンジ予想】


◎USDJPY【予想レンジ 111.50~113.50】


チャートパターンはドル売り・円買いの継続を示唆しており、ファンダメンタルズの円売りとは逆の動きが続いています。28日のトランプ米大統領議会演説でドルに対する信認が高まることができるのでしょうか? 結果を出るまでは判断はできませんが、米国民に与えるメッセージとしてはドルに対してポジティブであると考えることができます。

いずれにしても、111.50~115円のレンジを抜け出すことができるのでしょうか? 更なる円高には111.50円を割り込むことができるか焦点で、その原動力となるのは、いつもながら円クロスで円高が続くことが条件になります。

その、EURJPYですが11月29日の安値118.50台を割り込み、Dailyの終値ベースでも11月28日の118.70台を割り込み、先週末は118.30台でクローズしています。また、NZDJPYは12月23日来の安値80.40台を意識する80.50台を、クローズベースでも80.60台とほぼ同水準で終了し、共に円高傾向の継続を示唆していますが、こちらの動きも注目しています。


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◎EURUSD【予想レンジ 1.0500~1.0650】

仏大統領選の世論調査では、決戦投票では中道・無党派のマクロンしが極右ルペンを抑えて勝利する可能性が高まり、フランスのEU離脱のリスク軽減はEUR買い材料ながら、反応は鈍いものがありました。独ドイツ連邦議会選挙の世論調査でメルケル首相の保守系与党連合の支持率が低下、イタリア大統領選は立候補者が多数と混迷、ギリシャへのIMFとEUの支援合意の動きにも、融資が実行されないなど問題が残り、材料は強弱混在です。先週は一時1.0500の大台を割り込むなど、ユーロ安の不安感は晴れません。

今週は、28日のトランプ米大統領議会演説が相場変動要因で、1.0500を底値に反発するのか、逆に1.0500を割り込み1.0400まで売りが加速するのか見極めが必要です。


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◎GBPUSD【予想レンジ 1.2300←1.2400~1.2600 】


GBPUSDは1.2400をボトムにし上昇傾向が続くのかと思いながらも、終わってみれば1.2600のトライは失敗し、1.2400~1.2550のレンジ相場に入っています。テクニカルでは引き続きダウンサイドのリスクは消えず、1.2500を一時こえながらも逆に圧力が強まっています。

今週は、他の主要国と同じく、28日のトランプ米大統領議会演説が相場変動要因で、英国のEU離脱の手続き開始の時機も近づき、1.2500近辺で収束している動きに変化を期待したくなります。

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◎AUDUSD【予想レンジ 0.7600~0.7750】

IMMのポジションでも豪ドルのロングが増加し、AUDUSDは0.77台を一時達成するなど、底堅い値動きが続いています。ただ、過去3週間の週足のローソク足では、オープンとクローズが3週連続でほぼ同水準という、なんとも言えない結果となっており、次の一手で動くことを期待したくなります。

Dailyチャートでは0.7500で底固め、0.7600で底固めし、0.7740台を高値に上値が重い展開となっていることで、0.7600~0.7750のレンジに収まっている流れの変化を期待したくなります。


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今週の主な材料(2月27日~3月3日日)

今週の主な材料(2月27日~3月3日日)


【今週のイベント」

トランプ新政権の内部抗争や、為替政策や移民政策など不透明感が強まり、若干ながらドルへの信頼感が揺らぎ始めていることは確かでしょう。しかしそれが米国の将来へのステップアップのための「生まれいずる悩み」なのか、「期待感から失望感」への現れのどちらなのでしょうか? 米株は上昇し、債券は買われ(利回り低下)の傾向が続く中で、今しばらく様子を見なければ判断できない状況と考えます。

今週のメイン・イベントは28日のトランプ米大統領による「上下両院合同会議での演説」ではないでしょうか? 正副大統領、下院議長、連邦最高裁判事など、重要なメンバーが勢ぞろいする一大イベントとなっています。この場で外交・軍事・経済・通商問題が取り上げられると思われ、為替相場に影響を及ぼす重大発言がないとは限りません。

常識から考えると(?)ネガティブな発言は考えにくく、ドルに対してはポジティブ要因と考えます。ただ、直近のドル相場の動きは鈍く、逆に円高傾向となっており、他の主要国通貨では動きは緩慢で、事前に為替相場に織り込んだ値動きとは言い難い状況で、結果がストレートにドル相場に反映されることになりそうです。

それ以外では、3月1日に米国発の経済指標(GDP・個人所得・消費、ISM製造業景気指数)が、3月3日にはFRB関係者(イエレン議長・フィッシャー副議長など)の発言が集中しており、今週は28日の月末、1日の月初め、3日の週末が相場波乱の日になる可能性が高いと思われます。

日本発でも3日には全国消費者物価指数の発表が控えており、予想外の結果となれば債券や株式市場への影響と円相場への波及も気になります。

【今週の主な発言・イベント】
2/27(月)カプラン・ダラス連銀総裁講演
2/28(火)トランプ米大統領「上下両院合同会議での演説」、ウィリアムズSF連銀総裁講演
3/1 (水)ブラード・セントルイス連銀総裁講演、カプラン・ダラス連銀総裁講演、カナダ中銀 金融政策発表
3/2 (木) ブレナード・FRB理事講演
3/3 (金) スター・クリーブランド連銀総裁講演、エバンス・シカゴ連銀総裁、ラッカー・リッチモンド連銀総裁講演、パウエルFRB理事講演、 フィッシャーFRB副議長講演、イエレンFRB議長、


【今週の主要な経済指標】

2/27(月)米耐久財受注・速報値
2/28(火)米第4四半期GDP・改定値
3/1 (水)米第4四半期GDP、米個人所得・個人消費支出、米ISM製造業景気指数、米地区連銀経済報告(ベージュブック)
3/2 (木) カナダGDP
3/3 (金) 日本全国消費者物価指数、米SM非製造業景況指数


詳しくは、今週の予定表をご覧ください。


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最新のIMMポジションから、 2017年2月26日(日曜)

最新のIMMポジションから、 2017年2月26日(日曜)


IMM通貨先物の最新データ(集計日が2月21日)では。7通貨(円、ユーロ、ポンド、スイス・フラン、カナダドル、豪ドル、NZドルで、メキシコペソは除く)の合計ネットショート・ポジションはと前週の-128,626→-122,437(+6,189)へと7週連続で通貨のショートが減少し相対的にドルに対しての信頼が低下しています。

通貨別でみると、ユーロが-46,764→-58,251(−11,487)、ポンドが-65,528→-66,352(-824)と、ショートが拡大する反面、豪ドルは24,218→33,522(+9,304)、カナダドルは19,340→24,584(+5,244)、円は-51,284→-50,162(+1,122)では、ショートが拡大しています。

傾向を考えると、ユーロは、イタリア・フランス・オランダ・ドイツなどの主要国での政治的な不安が消えず、2週連続でショートが拡大しています。また、ポンドは、メイ首相は英国のEU離脱の申請を3月中に行うと表明しており、金融市場や製造業への実影響が危惧され、3週連続でマイナス幅が拡大しています。

一方、豪ドルは、1月17日のデータで、カナダドルは、1月24日のデータで、NZドルは2月7日のデータでショートからロングへと変化し、資源国関連通貨でトランプ政権への不安感とポンドとユーロへの不信感を避けた流れとなっています。

さて、円ですが、1月3日のデータからネット−87,009→-50,162へと、8週連続でショートが減少していますが、減少幅は1月24日10,990をピークにし1~3千程度と微減となっており、円に対しての信頼感が拡大しているとは言い難い結果となっています。


先週の変化は、別途図をご覧ください。


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2017/02/25

2017年2月25日(土曜)昨日24日、海外市場の動き

2017年2月25日(土曜)昨日24日、海外市場の動き

週末金曜日の為替市場は、ドル高+円高傾向が続く。

為替市場では、前日に大幅上昇したGBPUSDが−0.81%の大幅下落と再び1.2500の大台を割り込み全戻しへ。AUDUSDは−0.61%と前日の安値近くで終了、NZDUSDは−0.54%と共に続落しこちらも全戻し。EURUSDは−0.20%と小幅低下。USDJPYは−0.42%と円高が進み、円クロスではGBPJPYの−1.19%を筆頭に、AUDJPY−1.03%、NZDJPYは−0.96%と大幅な円高となった。

株式市場では、米株は小幅上昇しダウは11年連騰で高値更新、他の主要国の株価は下落へ。債券市場では、日本とドイツの長期金利の低下が目立ち、主要国では利回りの低下が目立っている。


①米法人税の調整が遅れているとの思惑が広まりドル売りの材料に使われている
②ムニューシン米財務長官は、財政出動が今年の景気に及ぼす影響は限定的と発言、28日のトランプ大統領の28日議会演説で重大性に疑問でドル売りの材料にされている。
③仏ルペン国民戦線(FN)党首は、活動用資金を国内での党業務に流用した疑いを捜査。
④ドンブレット独中銀理事、欧州金融市場の玄関としてのロンドンは役割を終える。
⑤カナダCPIは前年比2.1%(予想1.6%)と予想外に増加しカナダドル買いが強まる。
⑥チプラス・ギリシャ首相は、名誉ある妥協で救済協議、3月20日までに終了

USDJPYは、米国株は上昇するも上昇幅は緩慢で、他の主要国では株安+債券買い(利回り低下)で、リスク回避の流れなのか、円買いが集中。テクニカルにも円高の流れが継続していることで、市場のセンチメントは円高に傾斜、2月6日~8日の底値111.50台を意識した動きになり始めている。

特に前日急伸したGBPJPYの反動なのか、GBPJPYの下落が目立った。ムニューシン米財務長官がドル高思考を残すも、短期的には不透明感を残し、期待の財政出動にも過大な期待感が薄らぎ始めている。


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22:30    CAD 1月 消費者物価指数=前月比0.9%(予想0.3% 前回−0.2%)、前年比2.1%(予想1.6% 前回1.5%)、コア前月比0.5%(予想−0.1% 前回−0.3%)、コア前年比1.7%(予想1.3% 前回1.6%)→ 予想を上回る

0:00    USD 1月 新築住宅販売件数=55.5万件(予想56.8万件 前回53.6→53.5万件)、前月比3.7%(予想6.3% 前回-10.4→-7.0%)→ 予想を下回る

0:00    USD 2月 ミシガン大学消費者信頼感指数=96.3(予想96.0 前回95.7)→ 予想を若干上回る

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トランプ大統領=①国民を守る政策を数日中に発表へ。②私は反メディアではない、偽りの報道に反対する。③中間層向けに大幅な減税を実施。軍事予算の大幅増を求める。

S&Pグローバル=①世界各国の公的債務の総額は2017年は44.3兆ドルで、過去最高を更新と予測。②米国2.2兆ドル、日本1.8兆ドル

NY連銀のエコノミスト、国境調整税について「プリンストン大学の経済学准教授、ルーヴェン大学の経済学教授の3人が共同で執筆(FRBの見解ではない)」=①ドル相場が上昇しない可能性がある、②米国の貿易相手国も類似の税金を導入する可能性と、米国の貿易の大部分がドル建となっている。③意図せぬ結果では、輸出が促進される代わりに低迷する可能性がある。④ドルが税金に見合うだけ上昇しなければ、米国の輸入と輸出に対する短中期的な効果は低水準にとどまる。⑤企業と家計の双方は、輸入品のほか国内で生産された製品の価格の上昇に直面。

 トランプ米大統領=連邦政府機関に規制改革タスクフォース(作業部会)を新設する大統領令に署名→ 作業部会はすべての規制について調査を行い、どのような規制が撤廃もしくは簡素化できるかを提言。

ムニューシン米財務長官=財政出動が今年の景気に及ぼす影響は限定的になる可能性がある。


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2017年2月24日(金曜)欧州・米国市場序盤の動き



2017224日(金曜)欧州・米国市場序盤の動き

週末の金曜日。為替相場はドル高+円高へ。欧州株は弱く、独・英債券利回りは低下。米株は低下からスタートしやや値を戻すも弱さが目立ち、米債券利回りも低下へ。原油価格(WTI)は54ドルを割り込み軟調に推移。

①仏ルペン国民戦線(FN)党首は、活動用資金を国内での党業務に流用した疑いを捜査。
②ドンブレット独中銀理事、欧州金融市場の玄関としてのロンドンは役割を終える。
③カナダCPIは前年比2.1%(予想1.6%)と予想外に増加しカナダドル買いが強まる。
④チプラス・ギリシャ首相は、名誉ある妥協で救済協議、320日までに終了

トランプ大統領がどのような発言をするのでしょうか? 28日の上下両院合同会議での演説では注目度が高いものがありますが、本日予定されている保守政治行動会議(CPAC)の年次総会での発言も注目しましょう。

米国市場に入り、カナダCPIが予想外に強くカナダドル買いがリードするドル売も見られたが、一直線の動きとはならず、ドルの買い戻しも続いている。

USDJPYは、米国市場に入り、弱い米株+米金利の低下に112.5000のレンジの下限を割り込み112.0050の円高方向へ移行し、23:00時には112.50近くへと値を戻す。最近の傾向なのですが、50pipsレンジ入りで、クロスでも円は全面高となっています。

新しい材料は見当たりませんが、テクニカルではダウントレンドが続いていることが一番で、ムニューチン米財務長官の為替政策への疑問(?)などは円買いの材料にされているだけに思えてなりません。

EURUSDは、1.05701.0620のレンジを抜け出せず。仏大統領選では、マクロン氏がルペン氏を破る勢いのため、全体ではEUR買いの流れが先行しました。1.0600の売りに抑えられながらも、上抜けすると1.0610台まで上昇。ルペン氏が「欧州議員としての活動用資金」の疑惑で、警察の聴取を拒否したとのニュースもユーロにとってはポジティブ。

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22:30     CAD 1月 消費者物価指数=前月比0.9%(予想0.3% 前回−0.2%)、前年比2.1%(予想1.6% 前回1.5%)、コア前月比0.5%(予想−0.1% 前回−0.3%)、コア前年比1.7%(予想1.3% 前回1.6%) 予想を上回る

0:00       USD 1月 新築住宅販売件数=55.5万件(予想56.8万件 前回53.6→53.5万件)、前月比3.7%(予想6.3% 前回-10.4→7.0%) 予想を下回る

0:00       USD 2月 ミシガン大学消費者信頼感指数=96.3(予想96.0 前回95.7

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NY連銀エコノミスト=国境調整税は輸出を刺激するより、抑え込む意図せぬ結果を招く可能性が高い。

ドンブレット独中銀理事=①英国のEU離脱により、金融機関は一部の業務を欧州大陸に移転する必要に迫られる。英国内の金融機関はEU加盟国内で金融業の免許を相互利用できる「パスポート」を失うとみられ、代わりになる新しい制度にもリスクが伴うため、EU市場へのアクセスが中途半端な状態に置かれる。英国はEU離脱後に単一市場と決別した後、欧州金融市場の玄関としてのロンドンは役割を終えるだろう。

チプラス・ギリシャ首相=名誉ある妥協で救済協議、320日までに終了。

仏ルペン国民戦線(FN)党首=22日に警察の聴取を拒否した。警察は同党首が、欧州議員としての活動用資金を国内での党業務に流用した疑いを捜査。

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2017/02/24

2017年2月24日(金曜)アジア・欧州市場序盤の動き

2017年2月24日(金曜)アジア・欧州市場序盤の動き

バノン主席戦略官は初めての公の場「保守政治行動会議(CPAC)の年次総会」で発言し、「トランプ政権のゴールの1つは行政国家の解体」と言う。「行政国家」とはなにか? 考えてみてください。トランプ大統領は今日その発言をする予定で、気になっています。

さて、アジア市場の為替相場は、週末金曜日にも関わらず、大きな変化は見られず。市場参加者の中には「嵐の前の静けさ」との声もちらほら聞こえてきますが、「嵐を呼ぶ男」のトランプ米大統領の発言待ちなのかもしれません。

また、市場では昨日のムニューチン米財務長官の「ドル高にはいくらか問題も」発言を気にし(WSJ紙では加えて、長期的にはドル高望み、そうなると信じていると言っていますが)、トランプ米大統領の「中国・メキシコ名指しの貿易・通貨安誘導批判」(日本は含まれず)に、ドル円の売り要因との意見も見られます(?)

USDJPYですが、昨日の欧州市場までは、113.00~113.50の50pipsレンジ、その後は112.50~113.00の50pipsレンジで推移。今日も、早朝の112.60台を安値に日経平均株価の上昇に伴い112.90台まで上昇するも、株価と連動し112.70台まで値を下げるなど、上下に加速する期待は見事に削がれています。結果として、21日MA=113.15円近辺に動きが収束しています。

EURUSDは、イタリア保守党首選が混迷化してはいますが、肝心のフランス大統領選の世論調査では、決選投票で極右ルペン氏がやや劣勢になりつつあり、材料としてはEUR買いに流れています。相場はアジア市場では1.0570~90のレンジで動かず。欧州勢の参入に1.0600の大台を試す動きが継続し、1.0500失敗の反動がどこまで続くのか注目しています。


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英選挙=①イングランド中部ストークオントレント・セントラルでの補選は労働党がUKIPに勝利、②労働党も、イングランド北西部のコープランドで与党・保守党に敗北→ 英国の野党・労働党と反欧州連合(EU)派のポピュリスト政党、独立党(UKIP)は、24日に行われた議会補欠選挙でそれぞれ敗北し、両党の議会での影響力に疑問が生じている。

イタリア与党党首選は混迷=①レンツィ前首相、エミリアーノ・プーリア州知事、オルランド司法相と3名が立候補。②レンツィ前首相は19日、PDの書記長(党首)を辞任、党首選で再選を目指す。③今週にはPD内の左派グループが離党の意向を表明し、PDは分裂の様相。


ロウ豪中銀総裁=①市場が年内の金利据え置きを織り込んでいるのは合理的。②政策金利をさらに引き下げても経済に恩恵はない、財政政策を通じた景気刺激が必要→ 追加利下げに否定的。

ロウ豪中銀総裁=③政策金利が1.50%の低水準でも民間設備投資は不足で、インフラへの公共投資拡大を通じて成長を押し上げる必要がある。
   
ペンス米副大統領、バノン主席戦略官、プリーバス主席補佐官は23日、保守政治行動会議(CPAC)の年次総会に出席。保守派の活動家にトランプ大統領の政策を進める、貿易の保護や移民制限、規制緩和の実現に向けて、政界やメディアの支配層と闘うよう団結を求めた。24日はトランプ大統領も演説する。

バノン主席戦略官は昨年8月の陣営入りしてから初の公の発言では、「毎日が闘いになるだろう」、トランプ政権のゴールの1つは「行政国家の解体」。→ 行政国家とは「政府が社会の秩序維持にとどまらず、一定の理念の実現を目指して国民の生活、経済活動の在り方に積極的に介入しようとする国家をいう」。


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2017年2月24日(金曜)昨日23日、海外市場の動き(午前5時45分ごろ)

2017年2月24日(金曜)昨日23日、海外市場の動き(午前5時45分ごろ)



為替相場はドル全面安。独・英債券利回りは低下し、EUROSTOXX50は−0.16%と欧州株は軟調に推移。米株はボトムから値を戻し前日と同水準で推移。米10年債・2年債利回りはともに低下。


①ムニューチン米財務長官の持論(WSJ紙)「強いドルを支持、強いドルは長期的には良いこと、短期的にマイナスも」の蒸し返しなのか、「ドル高には問題も」発言にドル売り思考が強まる。
②トランプ米大統領は「中国は為替操作のグランド・チャンピオン」と為替操作を批判(日本には言及なし)。
③独連邦議会選の世論調査では、メルケル首相の連合するキリスト教民主・社会同盟が支持率を下げる。
④仏大統領候補のマクロン氏が有利でルペン氏を破る勢い。
⑤イタリアのモンテ・パスキの救済は実施されず。
⑥ケルン・オーストリア首相は、英国はEU離脱にあたり、600億ユーロ(約7兆1600億円)前後を支払う必要。
⑦バノン米主席戦略官は、選挙運動での公約はすべて実行。

為替市場は、ムニューチン米財務長官が初めて為替政策に関して発言してから、米国の為替政策が短期的にどの方向に進むのか疑問がもたれている。トランプ政権の政策でノボトニー・オーストリア中銀総裁が指摘するように「歳出を拡大すればインフレ加速や金利上昇につながりドルも上昇し、米輸出業者には不利になるが、これは米政権が掲げる目標と正反対」。

市場参加者は、3月15日のFOMCで追加利上げの期待感が低下したこともドル売りの材料としているが、依然とし利上げの可能性は消えず、積極的にドルを売りことにも躊躇いが見られる。

USDJPYは、米金利の低下や、テクニカルにも底値を割り込み、戻りも限定的で、113.80の上限をクリアに上抜けするまでは、なかなか一筋縄では円ベアになり切れないでいる。当面は112.50~60円をボトムにいつまで維持することができるのか? 今後のムニューチン米財務長官の発言と、トランプ米大統領の発言がキーとなっている。

EURUSDは、独連邦議会選のリスクは残るが、仏大統領選の世論調査の決選投票では、懸念材料となっている極右ルペン氏が敗れる可能性が高まり、EURの買い材料となっている。前日1.50の大台を割り込み続落懸念が一時強まったが、23日は1.0530台をボトムに逆に底値を切り下げ、1.0600台を狙う水準まで一時上昇。1.0600を安定的に上回るまでは続落懸念は消えそうにないが、とりあえずは安心へ。

GBPUSDは、欧米市場で前日の高値1.2510台を超え続伸。EURGBPの売りによる影響は強いが、2月14日の高値1.2549を上回り一時1.2560台へと上昇し、1.2530~60のレンジで推移。ケルン・オーストリア首相の「英国はEU離脱にあたり、600億ユーロ(約7兆1600億円)前後を支払う必要」には驚くが相場への影響は見られず。


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トランプ米大統領(米主要企業のトップと会合)=①米国に数百万の雇用を回帰させる計画を明らかにした。不法移民を国外に退去させる計画についても言及。②紛争鉱石規制や防衛製品に関する輸出規制、有資格労働者の欠如、法人税など多岐にわたる議題について討議。

トランプ米大統領=③中国がWTOに加盟以来7万件の工場が閉鎖した。④中国との貿易赤字を何とかしなければならない。⑤核兵器備蓄を充実したい。⑥国境調整税は米国内の雇用を増大させる。⑦中国は為替操作のグランド・チャンピオン。

カプラン・ダラス連銀総裁=今年の成長率見通しは2.0%。

バノン米主席戦略官=選挙運動での公約はすべて実行。

米7年債入札=最高落札利回り2.197%・最高利回り落札比率70.83%、応札倍率2.49倍。

独ドイツ連邦議会選挙の世論調査(公共放送ARDの委託でインフラテスト)=社会民主党(SPD)の支持率が32%、メルケル首相率いる保守系与党連合のキリスト教民主・社会同盟(CDU・CSU)の31%を、2006年10月以来初めて上回った。移民受け入れに反対する「ドイツのための選択肢(AfD)」の支持率が11%、企業寄りとされる自由民主党(FDP)は6%と、議席獲得ラインの5%を上回り、連立に向けた動きが複雑化しそうだ。

モンテ・パスキの救済でECBと欧州委が対立? 50億ユーロの救済資金は欧州委、ECBのいずれからも承認を得られず=①欧州委員会報道官はイタリアのモンテ・パスキの救済策で、イタリア当局とECBとで取り組んでいる。②ECBの報道官は、予備的な資本増強に関する合意は、伊当局と欧州委の責任で、欧州委の審査支援で全面的に協力。

仏大統領候補のマクロン氏とバイル氏が会談=中道のバイル氏が大統領選へ不出馬表明、中道・無党派のマクロン氏に協力。ルペン氏が決選投票ではぶれる可能性にEUR買いが要因となる。

調査会社IFOPの仏大統領選世論調査=第1回投票は、ルペン氏が26.5%、マクロン氏が22.5%、フィヨン元首相が20.5%。決戦投票では、マクロン氏が61.0%、ルペン氏が39.0%と、マクロン氏の勝利が予想。


ギリシャ支援=IMFの参加には改革・債務軽減の議論条件。


ケルン・オーストリア首相=①英国はEU離脱にあたり、600億ユーロ(約7兆1600億円)前後を支払う必要がある。②欧州委員会がはじき出した額で、離脱交渉の一部になる。


2017年2月23日(木曜)欧州・米国市場序盤の動き



2017223日(木曜)欧州・米国市場序盤の動き

ムニューチン米財務長官の持論(WSJ紙)、「強いドルを支持、強いドルは長期的には良いこと、短期的にマイナスも」の蒸し返しなのか、「ドル高には問題も」にドルは下落幅を拡大。

10年債利回りは前日2.4129→2.39%へ低下、2年債も1.2162→1.1884%へ低下。米株は強さが見られず軟調に推移。米新規失業保険申請件数は悪化、FHFA住宅価格指数も若干弱く、ムニューチン財務長官発言もあり為替相場はドル全面安。

USDJPYは、欧州市場に入っても何とか113円台を維持していたが、前日の安値112.90台を割り込むと、短期ストップの売りに112.60台まで続落し、ようやく下げ止まる。ムニューチン財務長官発言もドル売りの要因となっている。

EURUSDも、アジア・欧州市場と1.05301.0570のレンジ相場が続いたが、米新規失業保険申請件数の悪化から、前日とアジア市場の高値1.0572を上回り1.0580台で推移するも、ハト派のノボトニー・オーストリア中銀総裁のハト派発言や、ムニューチン財務長官発言に上値も重い。


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ロックハート・アトランタ連銀総裁=①銀行規制の枠組みを緩和することは適切。②利上げの終着点は過去より低くなる可能性が高い。③米国では低金利環境が続く。④利上げはかなり早期、おそらく次回から3会合を意味する。

ムニューチン財務長官=①中国を為替操作国と認定すべきか否かをめぐる最初の判断について、米財務省による半期に一度の為替報告書を活用する。②ドル高にはいくらか問題も。③ドル相場、株式相場はトランプ政策への信頼を示している。

ムニューチン財務長官(WSJ紙インタビュー)=①8月までに税制改革を行い、ここ10年あまり経験したことのない高い経済成長を実現する。強いドルは米国経済に対する証で、長期的には良いことで、ドルが上昇すると予想している。ドル高には短期的に経済へのプラス面と、それほどプラスでない面がある。

ノボトニー・オーストリア中銀総裁=①ECBは年内に政策金利を変更する必要性はない。トランプ政権の政策は、「歳出を拡大すればインフレ加速や金利上昇」につながり「ドルも上昇」し、「米輸出業者には不利」になるが、これは米政権が掲げる目標と正反対だ。

プラートECB専務理事=総合インフレ率は急激に上昇した。近い将来、現在の物価押し上げ要因を検証する必要がある。英国EU離脱は貿易に大きな影響を及ぼし、状況はかなり急速に悪化し、盲目的に楽観視すべきでない。貿易摩擦が増えることは確実で投資にもマイナス影響。トランプ米大統領の物事を単純化した発言は背景にある複雑な要素を無視したもので、社会や金融システムにとって危険。

プラートECB専務理事=物事をあまりに単純化した発言をすれば、世界のシステムは深刻な悪循環に陥る可能性がある。欧州経済の回復は依然としてぜい弱で油断は禁物であり、鍵となる選挙を控えた政治不安によりリスクは増大。最近の不透明な状態は懸念につながり、経済見通しの下方リスクを象徴している

シティと調査会社ユーガブ月間調査(23日)=短期予想は201312月以来の高水準である2.6%で1月調査と変わらず。長期平均の2.4%を上回った。今後510年間のインフレ率予想は3.2%と、1月調査の3.0%から上昇し、20141月以来の高水準