2017年2月7日（火曜）昨日6日、海外市場の動き（午前5時45分ごろ）
為替相場は、選挙を控えて政局が不安定でギリシャ問題もある欧州金利の低下と株安。米移民規制の裁判の結果待で、米金利の低下と米株安。日本は10日の日米首脳会談で貿易問題の行方を見守る流れへ。結果は円全面高。
米10年債利回りは前日2.475％→2.41％台へ、2年債も1.1969％→1.15％台へ低下。米株は弱く小幅低下、原油価格（WTI）は一時53ドルを割り込み軟化へ。
米USDJPY－0.8％、EURJPY－1.08％、GBPJPY－0.86％、AUDJPY－1.03％、CADJPY－1.18％と円は全面高。
USDJPYは、仏独の政治的なリスク＋トランプ大統領の移民規制の反発に112円の大台を割り込み、ストップロスを巻き込み一時111.60台まで下落。111.50円のポイントを前にようやく下げ止まるも、反発力は鈍くドル売りの流れは止まらず。
EURUSDは、ドラギECB総裁の「ECBには支援を引き揚げる用意はない」との発言や、仏独選挙見通しの不透明感が続き、株安＋債券価格下落（利回り上昇）、ギリシャへのIMF関与の不透明感もあり、一時1.0700台まで下落するも、1.0700の重要なポイントを維持。オプションカット＋フィキシング以降は1.0750台まで値を戻している。
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ドラギECB総裁（欧州議会公聴会）＝ナバロ国家通商会議トップのドイツは為替操作国との批判を否定し、ドッド・フランク法の見直し（規制緩和）を懸念。
→ 「ドイツは過小評価したユーロを利用して対米貿易で有利な立場にあるとの批判を否定。金融政策は、ユーロ圏や米国のそれぞれ異なる景気局面を反映し、経済の脆弱さがユーロ安の主因。
→ 金融規制改革法（ドッド・フランク法）の見直しで、規制緩は10年前に世界的な金融危機を招いた主因で、規制緩和は危険。
ドラギECB総裁（欧州議会公聴会）＝英国が離脱後も、ロンドンでユーロの決済業務を維持できるかは欧州裁判所の権限を受け入れる必要がある。
ドラギECB総裁（欧州議会公聴会）＝ユーロ圏の景気回復は力強さを増しているが、刺激策が必要な状態にあり、ECBには支援を引き揚げる用意はない。インフレの短期的な上昇に反応してはならない。
ビルロワドガロー仏中銀総裁＝ユーロ圏を離脱し通貨を切り下げれば、借り入れコストが増加し、借り入れコストが３００億ユーロを突破する恐れも。
仏世論調査（仏調査会社オピニオンウェイ）＝仏大統領選では、第１回投票では、ルペン氏の得票率が26％、マクロン氏23％、フィヨン元首相は20％と3位。決選投票ではマクロン氏が65％を得票し、ルペン氏の35％を破る見通し。
ユーロ圏債券利回り上昇＝不透明な仏大統領選に債券価格は低下し、利回りは上昇し、仏10年債利回りは一時1.14％と1年5か月振りの高水準へ。イタリアは2.39％で1年7か月ぶりの高水準で、ポルトガルも上昇へ。
メルケル独首相＝一方的な輸入関税に反対。米政権の動向を見守る必要があり、対応策を講じるかどうか決定する。米国は独企業にとって最も重要な貿易相手国で、ドイツは米国と緊密なビジネス関係を維持することを望む。
独・仏選挙も政局の不透明要因へ
→ INSAの独調査＝メルケル首相のキリスト教民主同盟（CDU）と姉妹政党であるキリスト教社会同盟（CSU）の支持率は30％（－3％）へ低下。対抗勢力の社会民主党（SPD）の支持率は4ポイント伸びて31％（＋0.4％）逆転し直近2週間で1％上昇へ。
→ 仏世論調査（仏調査会社オピニオンウェイ）＝仏大統領選では、第１回投票では、ルペン氏の得票率が26％、マクロン氏23％、フィヨン元首相は20％と3位。決選投票ではマクロン氏が65％を得票し、ルペン氏の35％を破る見通し。
→ 仏検察当局＝フィヨン元首相が妻への不正給与疑惑の調査を継続。
ゴールドマン・サックスのエコノミスト＝トランプ米大統領の選出で、投資家のセンチメントは好転したが、リスクバランスはややマイナス方向へ傾く。
→ 減税や規制緩和が実施される確率が通商・移民規制強化の確率を上回っていることを示唆し、投資家センチメントは好転したが、今年に入り１カ月過ぎた段階では、減税やインフラ投資で迅速な合意にこぎ着けることへの可能が不透明で、リスクバランスは「幾分ポジティブ」ではなくなった。
→ 通商や移民規制強化に踏み切る公算は大きく、一部では金融市場および実体経済に壊滅的な影響を及ぼす恐れがある。
→ 税制改革は施行には時間がかかり、下院共和党やトランプ大統領の提案に比べ内容が薄まる可能性も。
ビル・グロース氏＝米10年債利回りは徐々に上昇へ。米国外の中銀の量的緩和政策（ＱＥ）で、人為的に低い状態が続くとの見通し。→ ECBとBOEのQEがなければ米10年債利回りは3.5％へ達成し、米国はリセッションの落ち込むと予想。
→ 米10年債利回りが2.6％を超えれば債券弱気相場を示唆。
日銀のオペ限界説＝日銀は3日午前の金融調節で、残存期間「５年超10年以下」の国債を4500億円買い入れると通知した。事前予告より400億円多い額だったが、１月最初の水準に戻しただけで、債券市場ではむしろ失望売りにつながった。それを察してか、同日午後０時30分に指し値オペを通知するという異例の対応を取った。
→ 週明け６日のオペでも５年超10年以下を4500億円買い入れ、２日間で日銀が購入した国債の総額はおよそ１兆6200億円に達した。これは黒田東彦総裁が就任した2013年４月以降、２日間の同ゾーン買い入れ額としては最高。
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