注目の日米首脳会談は終わり、今週以降はその結果を受けて、麻生財務相・ペンス副大統領とでどのような動きがみられるのでしょうか？
今週も引き続き、トランプ大統領が発する大統領令と、発言に市場が振り回されることになりそうです。それ以外でも、イエレンFRB議長の議会証言や、主要国のGDP、CPI、雇用統計と、米国発の雇用・住宅・景況感指数は重要で、米金利や米株価の動向が、為替相場に与える影響は相変わらず大きいものがあります。
【今週のイベント」
●トランプ大統領が（13日～14日）に、国家安全保障に関する追加措置の大統領令を発表する可能性を示唆しており、重要です。
●イエレンFRB議長は（14日＆15日）に米上下議会で半期に一度の金融政策報告を議会に提出し、証言を行う。FRBの金融政策は相場変動要因では最も影響度の高い部類の一つで、いつもながら非常に重要です。
特に、初日の14日の上院銀行委員会での証言は特に影響度は高く、多くの市場参加者が注目しており、金融政策の方向性はもちろんながら、言葉尻でも相場が上下変動する可能性が高く注意が必要です。
【今週の経済指標」（主要国でGDP、CPI、雇用統計の発表が多い）。
≪GDP≫
●イタリア＆フランスの政治的リスク、ギリシャの経済的リスクがユーロ相場のテーマとなっていることもあり、14日の独・イタリア・ユーロ圏・ギリシャのGDPは最新第4四半期の速報値でもあり、注目度は高くなっています。また、13日の日本のGDPも注目されています。
●13日の日本第4四半期GDPは、前期比では0.3％と前回と変わらないが、前年比では1.1％と前回を下回る予想で、予想数字から大きく逸脱することは稀ながら、注目材料となっています。
≪GCPI≫
●14日には、中国CPI、ドイツCPI、スイスCPI、英CPI、15日には、米CPIが控えており、それぞれでは直後の相場変動が高いこともあり、注意が必要です。
≪G雇用統計≫
●15日には、英雇用統計、16日の、豪州雇用統計が控えており、こちらも直後の相場変動は高いので、注意が必要です。
≪米国発≫
●14日＝生産者物価指数、15日＝小売売上高、鉱工業生産・設備稼働率、NAB住宅市場指数、16日＝新失業保険申請件数、住宅着工・許可件数、フィラデルフィア連銀景気指数、17日＝景気先行指数などでは、予想外の結果での変動に注意しましょう。
詳しくは、今週の予定表をご覧ください。
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