週末金曜日の為替市場は、ドル高＋円高傾向が続く。
為替市場では、前日に大幅上昇したGBPUSDが−0.81％の大幅下落と再び1.2500の大台を割り込み全戻しへ。AUDUSDは−0.61％と前日の安値近くで終了、NZDUSDは−0.54％と共に続落しこちらも全戻し。EURUSDは−0.20％と小幅低下。USDJPYは−0.42％と円高が進み、円クロスではGBPJPYの−1.19％を筆頭に、AUDJPY−1.03％、NZDJPYは−0.96％と大幅な円高となった。
株式市場では、米株は小幅上昇しダウは11年連騰で高値更新、他の主要国の株価は下落へ。債券市場では、日本とドイツの長期金利の低下が目立ち、主要国では利回りの低下が目立っている。
①米法人税の調整が遅れているとの思惑が広まりドル売りの材料に使われている
②ムニューシン米財務長官は、財政出動が今年の景気に及ぼす影響は限定的と発言、28日のトランプ大統領の28日議会演説で重大性に疑問でドル売りの材料にされている。
③仏ルペン国民戦線（FN）党首は、活動用資金を国内での党業務に流用した疑いを捜査。
④ドンブレット独中銀理事、欧州金融市場の玄関としてのロンドンは役割を終える。
⑤カナダCPIは前年比2.1％（予想1.6％）と予想外に増加しカナダドル買いが強まる。
⑥チプラス・ギリシャ首相は、名誉ある妥協で救済協議、3月20日までに終了
USDJPYは、米国株は上昇するも上昇幅は緩慢で、他の主要国では株安＋債券買い（利回り低下）で、リスク回避の流れなのか、円買いが集中。テクニカルにも円高の流れが継続していることで、市場のセンチメントは円高に傾斜、2月6日～8日の底値111.50台を意識した動きになり始めている。
特に前日急伸したGBPJPYの反動なのか、GBPJPYの下落が目立った。ムニューシン米財務長官がドル高思考を残すも、短期的には不透明感を残し、期待の財政出動にも過大な期待感が薄らぎ始めている。
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22:30 CAD 1月 消費者物価指数＝前月比0.9％（予想0.3％ 前回−0.2％）、前年比2.1％（予想1.6％ 前回1.5％）、コア前月比0.5％（予想−0.1％ 前回−0.3％）、コア前年比1.7％（予想1.3％ 前回1.6％）→ 予想を上回る
0:00 USD 1月 新築住宅販売件数＝55.5万件（予想56.8万件 前回53.6→53.5万件）、前月比3.7％（予想6.3％ 前回－10.4→－7.0％）→ 予想を下回る
0:00 USD 2月 ミシガン大学消費者信頼感指数＝96.3（予想96.0 前回95.7）→ 予想を若干上回る
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トランプ大統領＝①国民を守る政策を数日中に発表へ。②私は反メディアではない、偽りの報道に反対する。③中間層向けに大幅な減税を実施。軍事予算の大幅増を求める。
S＆Pグローバル＝①世界各国の公的債務の総額は2017年は44.3兆ドルで、過去最高を更新と予測。②米国2.2兆ドル、日本1.8兆ドル
NY連銀のエコノミスト、国境調整税について「プリンストン大学の経済学准教授、ルーヴェン大学の経済学教授の３人が共同で執筆（FRBの見解ではない）」＝①ドル相場が上昇しない可能性がある、②米国の貿易相手国も類似の税金を導入する可能性と、米国の貿易の大部分がドル建となっている。③意図せぬ結果では、輸出が促進される代わりに低迷する可能性がある。④ドルが税金に見合うだけ上昇しなければ、米国の輸入と輸出に対する短中期的な効果は低水準にとどまる。⑤企業と家計の双方は、輸入品のほか国内で生産された製品の価格の上昇に直面。
トランプ米大統領＝連邦政府機関に規制改革タスクフォース（作業部会）を新設する大統領令に署名→ 作業部会はすべての規制について調査を行い、どのような規制が撤廃もしくは簡素化できるかを提言。
ムニューシン米財務長官＝財政出動が今年の景気に及ぼす影響は限定的になる可能性がある。
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