2017年2月6日（火曜）アジア・欧州市場序盤の動き
週明けの月曜日。トランプ大統領の移民規制に揺れながらも、ドルは予想外に底堅く推移。円は日米首脳会談のリスクに上下積極的に動けず。
USDJPYは、日米首脳会談の結果を見守る動きが強く、株価に反応しながらも、112.20台をボトムに、日本株も持ち直しもあり112.70台まで上昇。アジア・欧州市場序盤を通じて、112.20～80のレンジに入り、112.50近辺で落ち着く。
AUDUSDは、豪小売売上高は予想を下回り、中国財新PMIも弱く、売りの流れは止まらず。早朝の0.7680台を高値に、欧州市場序盤では0.7650台まで続落。
EURUSDは、独製造業受注指数は予想外に強い結果にも、金利は低下気味で売りの流れは止まらず。早朝の1.0790台を高値に、欧州市場の序盤では1.0740台まで値を下げる。
シアトル連邦地裁判事は、移民を規制した大統領令を一時差し止めると判断。司法省は連邦裁判所に上告するも、回控訴裁判所は上告を退け、移民の移動が復活。
また、先週末にトランプ大統領はドッド・フランク法の改正、受託者責任ルールの施行停止を命令したことで、金融業界に変化も。
米10年債利回りは小幅低下し、日本株は、先週金曜日の日本株先物の高値水準からは低下するも、日経平均株価は＋58.11（＋0.31％）と前日比で小幅上昇へ。
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シアトル連邦地裁判事＝3日にイスラム圏7か国からの入国を90日間禁じ、難民の受け入れを120日間停止しの大統領令を一時差し止める判断を下す。
→ 米司法省は、判断を不服として即時取り消しを求め連邦裁判所に上告。SF第9巡回控訴裁判所は４日、司法省の申し立てを退けた。
米国の約100社が移民制限の大統領令に反対意見を控訴裁に提出＝「大統領令は５０年以上にわたり、米国の移民制度を司ってきた予測可能性と公平の原則からの著しい逸脱を意味する」、「米国のビジネス、ひいては成長に著しい悪影響をもたらす」と主張。
コックス米商務省領事局報道官＝イスラム圏７カ国の市民の入国を一時禁止する大統領令を受け、6万人弱のビザを暫定的に無効とした.
バージニア州の連邦地裁の審理で政府側弁護士＝ビザを取り消された人の数が10万人超に上る。
トランプ大統領＝ドッド・フランク法の改正、受託者責任ルールの施行停止を命令。
