2017年2月27日（月曜）アジア・欧州市場序盤の動き
市場の焦点はトランプ大統領の米議会上下両院合同本会議演説（28日 日本時間1日の午前11時頃から）。
週明け月曜日。日本株は弱く金利は低下、ドル円は112.10円を中心に111.90～112.30のレンジで動けず。主要通貨の動きは鈍い中で、目立ったのはGBPUSDの下落と、AUDUSDの小幅な上昇。
ポンドの売り要因は、週末の英紙タイムズが「英政府がスコットランド独立を問う新たな住民投票に備えている」との記事を材料視しているが、スコットランド自治政府は住民投票に前向きなのは、今に始まったことではない。それと、英上院がEU離脱法案の修正を議論、3月末までに承認できるか不透明感が強まっていることが売りの要因と思われる。
豪ドルの買い要因は、午前9時半に発表された、豪第4四半期の企業営業利益が前期比20.1％増加と、市場予想は8％増を大幅に上回ったことが理由と思われるが、午後1時半の上昇の要因は不明で、すぐに値を下げている。AUDJPYも先週金曜日のNY市場の戻り高値水準86.40台で上値が抑えられている。
日経平均株価は一時1万9千円台を割り込み、終値では19,107.47円（−176.07−0.91％）で終了、日本10年債利回りは0.05割り込み低下へ。
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英紙タイムズ＝英政府がスコットランド独立を問う新たな住民投票に備えている。
英上院＝EU離脱法案の修正を議論、3月末までに承認できるか不透明感が強まる。
豪第4四半期の企業営業利益は前期比20.1％増加、市場予想は8％増となっていた。
トランプ大統領、初めての米議会上下両院合同本会議演説（28日 日本時間1日の午前11時頃から）
スパーン独財務相政務次官＝ギリシャ支援で債権者などに損失負担を求める「ベイルイン」が適用されるべきではない。
IMF＝ギリシャに対する大幅な負債軽減を求めているが、欧州安定メカニズム（ESM）の最大の拠出国であるドイツが反対。
トランプ米大統領が海軍長官に指名した元情報将校でプライベートエクイティ（ＰＥ）元幹部のフィリップ・ビルデンは26日就任を辞退。
オランダ議会＝3月15日の総選挙後に国の最高諮問機関である枢密院でユーロの将来的な関係について総合的な議論を行うことを決めた。
サンダース上院議員＝民主党の全面的な改革が必要で、大企業と戦い、労働者階級の支持を得るために取り組むよう訴えた。
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