2017年2月24日（金曜）昨日23日、海外市場の動き（午前5時45分ごろ）
為替相場はドル全面安。独・英債券利回りは低下し、EUROSTOXX50は−0.16％と欧州株は軟調に推移。米株はボトムから値を戻し前日と同水準で推移。米10年債・2年債利回りはともに低下。
①ムニューチン米財務長官の持論（WSJ紙）「強いドルを支持、強いドルは長期的には良いこと、短期的にマイナスも」の蒸し返しなのか、「ドル高には問題も」発言にドル売り思考が強まる。
②トランプ米大統領は「中国は為替操作のグランド・チャンピオン」と為替操作を批判（日本には言及なし）。
③独連邦議会選の世論調査では、メルケル首相の連合するキリスト教民主・社会同盟が支持率を下げる。
④仏大統領候補のマクロン氏が有利でルペン氏を破る勢い。
⑤イタリアのモンテ・パスキの救済は実施されず。
⑥ケルン・オーストリア首相は、英国はEU離脱にあたり、600億ユーロ（約7兆1600億円）前後を支払う必要。
⑦バノン米主席戦略官は、選挙運動での公約はすべて実行。
為替市場は、ムニューチン米財務長官が初めて為替政策に関して発言してから、米国の為替政策が短期的にどの方向に進むのか疑問がもたれている。トランプ政権の政策でノボトニー・オーストリア中銀総裁が指摘するように「歳出を拡大すればインフレ加速や金利上昇につながりドルも上昇し、米輸出業者には不利になるが、これは米政権が掲げる目標と正反対」。
市場参加者は、3月15日のFOMCで追加利上げの期待感が低下したこともドル売りの材料としているが、依然とし利上げの可能性は消えず、積極的にドルを売りことにも躊躇いが見られる。
USDJPYは、米金利の低下や、テクニカルにも底値を割り込み、戻りも限定的で、113.80の上限をクリアに上抜けするまでは、なかなか一筋縄では円ベアになり切れないでいる。当面は112.50～60円をボトムにいつまで維持することができるのか？ 今後のムニューチン米財務長官の発言と、トランプ米大統領の発言がキーとなっている。
EURUSDは、独連邦議会選のリスクは残るが、仏大統領選の世論調査の決選投票では、懸念材料となっている極右ルペン氏が敗れる可能性が高まり、EURの買い材料となっている。前日1.50の大台を割り込み続落懸念が一時強まったが、23日は1.0530台をボトムに逆に底値を切り下げ、1.0600台を狙う水準まで一時上昇。1.0600を安定的に上回るまでは続落懸念は消えそうにないが、とりあえずは安心へ。
GBPUSDは、欧米市場で前日の高値1.2510台を超え続伸。EURGBPの売りによる影響は強いが、2月14日の高値1.2549を上回り一時1.2560台へと上昇し、1.2530～60のレンジで推移。ケルン・オーストリア首相の「英国はEU離脱にあたり、600億ユーロ（約7兆1600億円）前後を支払う必要」には驚くが相場への影響は見られず。
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トランプ米大統領（米主要企業のトップと会合）＝①米国に数百万の雇用を回帰させる計画を明らかにした。不法移民を国外に退去させる計画についても言及。②紛争鉱石規制や防衛製品に関する輸出規制、有資格労働者の欠如、法人税など多岐にわたる議題について討議。
トランプ米大統領＝③中国がWTOに加盟以来７万件の工場が閉鎖した。④中国との貿易赤字を何とかしなければならない。⑤核兵器備蓄を充実したい。⑥国境調整税は米国内の雇用を増大させる。⑦中国は為替操作のグランド・チャンピオン。
カプラン・ダラス連銀総裁＝今年の成長率見通しは2.0％。
バノン米主席戦略官＝選挙運動での公約はすべて実行。
米7年債入札＝最高落札利回り2.197％・最高利回り落札比率70.83％、応札倍率2.49倍。
独ドイツ連邦議会選挙の世論調査（公共放送ARDの委託でインフラテスト）＝社会民主党（SPD）の支持率が32％、メルケル首相率いる保守系与党連合のキリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）の31％を、2006年10月以来初めて上回った。移民受け入れに反対する「ドイツのための選択肢（AfD）」の支持率が11％、企業寄りとされる自由民主党（FDP）は6％と、議席獲得ラインの5％を上回り、連立に向けた動きが複雑化しそうだ。
モンテ・パスキの救済でECBと欧州委が対立？ 50億ユーロの救済資金は欧州委、ECBのいずれからも承認を得られず＝①欧州委員会報道官はイタリアのモンテ・パスキの救済策で、イタリア当局とECBとで取り組んでいる。②ECBの報道官は、予備的な資本増強に関する合意は、伊当局と欧州委の責任で、欧州委の審査支援で全面的に協力。
仏大統領候補のマクロン氏とバイル氏が会談＝中道のバイル氏が大統領選へ不出馬表明、中道・無党派のマクロン氏に協力。ルペン氏が決選投票ではぶれる可能性にEUR買いが要因となる。
調査会社IFOPの仏大統領選世論調査＝第１回投票は、ルペン氏が26.5％、マクロン氏が22.5％、フィヨン元首相が20.5％。決戦投票では、マクロン氏が61.0％、ルペン氏が39.0％と、マクロン氏の勝利が予想。
ギリシャ支援＝IMFの参加には改革・債務軽減の議論条件。
ケルン・オーストリア首相＝①英国はEU離脱にあたり、600億ユーロ（約7兆1600億円）前後を支払う必要がある。②欧州委員会がはじき出した額で、離脱交渉の一部になる。
