2017/02/08

2017年2月8日(水曜)昨日7日、海外市場の動き(午前5時45分ごろ)

2017年2月8日(水曜)昨日7日、海外市場の動き(午前5時45分ごろ)

米国ではランプ大統領の移民規制が揺れ、ユーロ圏ではギリシャ支援の未解決+極右政権が力を増す仏大統領選。BOEのフォーブス委員は利上げを主張、FRBのカシュカリ・ミネアポリス連銀総裁は利上げに慎重姿勢を示す。日本は10日の日米首脳会談とそれぞれの材料が異なる。

米連邦控訴裁判所は、今日の日本時間午前8時から双方の主張を聞き判断を下し結果を注目。イエレンFRB議長は14日に半期に一度の議会証言へ。

7日の為替相場は、ドルは全体では、アジア市場ドル売り、欧州市場ドル買い、米国市場ドル売り。円相場はアジア市場動かず、欧州市場円安、米国市場は円高から円安へと変化。

前日比でみれば、USDJPYは+0.54%、EURUSD-0.57%、AUDUSD-0.36%とドル高傾向を維持するも、GBPUSD+0.37%とポンドは上昇。

米株は上昇幅を縮め、ダウとNasdaqは小幅高で、S&Pは小幅低下。米10年債利回りは終盤にかけてやや低下、前日2.4077→2.39%近くへ低下、逆に2年債は1.149→1.165%近くへ上昇。原油価格(WTI)は前日53.01→52ドル台前半へ低下。

USDJPYは、111.50台ボトムに下げ止まる中、一時112.50台までと約1円近く値を戻し、112円を中心にした動きとなっている。

トランプ政権から「円高へのプレッシャーへ・リスク」対「強い株+米金利の上昇+ドル高見通し」の力のバランスの中、2016年の米国の赤字全体に占める日本の割合は9.4%で、前年比0.2%上昇しドイツを抜けNO.2へ上昇。

10日の日米首脳会談では、トランプ米大統領は日米同盟の重要性を示し、フロリダのリゾートへ招待。友好ムードの中で、どのような課題を突き付けられるのか? 貿易問題に円相場の行方が不透明で、円ロングやショートも持ちにくい展開が続いている。

GBPUSDは、フォーブスBOE金融政策委員は早期利上げを主張し、英株は低下しGBPUSDは上昇するも、英10年債利回りは前日1.317→1.289%へ低下。為替相場はポンドのショートが積み重なっていたこともあり、1.2340台をボトムに、1.2350近辺は底堅く、フィキシングの時間帯から上昇を開始。アジア市場の高値1.2480台を超え、前日の高値1.2500を抜けるとショートカバーが強まり、一時1.2540まで値を戻す。


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イエレンFRB議長は14日に上院銀行委員会で半期に一度の金融政策報告を議会に提出。

トランプ大統領=①移民規制の大統領は、連邦最高裁まで争う姿勢を示す。

サンフランシスコの米連邦控訴裁判所=①7カ国から米国への入国を制限する大統領令の一時差し止めを解除すべきかどうかについて口頭弁論を開く。①日本時間午前8時から双方の主張を聞き、判断を下す。

ホワイトハウス=①日米首脳会談後にフロリダ州に保有するリゾートに招待。②スパイサー大統領報道官は、両国間の同盟関係の強さと経済関係の深さを米国が重要視していることの表れ。

カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁=①FRBは金利を緩やかに緩和的な水準に維持すべき。②米経済はまだ完全雇用に達していないほか、インフレ高進のリスクはほとんどなく金融安定への差し迫った脅威もない。③失敗するとしても、引き締め過ぎる失敗より、緩和的過ぎて失敗する方が良い。④トランプ大統領当選以降のインフレ期待の高まりに過度の重きを置くべきではない。

米商務省2016年モノの貿易収支(通関ベース)=①対日赤字は全体2位で689億3800万ドル(約7兆7千億円)で、米国の赤字全体に占める日本の割合は9.4%で、前年比0.2%上昇。②自動車関連は526億ドルで70%近くを占める。③1位中国3470億ドル(前年比-5.5%)ルと全体の46%、3位ドイツ649億ドル(前年比-13.3%)。

ワレサ・ポーランド元大統領=①フランス大統領選で極右政党・国民戦線(FN)のルペン党首が勝利し、ドイツ議会選でメルケル首相が敗れたら、EUは崩壊に向かうだろう。

バイトマン独連銀総裁はユーロは不可欠=①米国家通商会議責任者のナバロ氏のドイツは「過小評価の」ユーロを利用して貿易面で有利な立場を得ている」。②ユーロ圏の金融政策はベルリンではなく、フランクフルトのECB理事会が決定している。

独政府、業界・労組団体が共同声明=①ドイツは国内産業保護を目的とする政治介入と戦う、政治、経済面で保護主義を追求することは誤り。

フランスの政治的リスクが拡大=①フランスとドイツの10年債利回り格差拡大一時0.78%と2012年11月来に拡大。②EU離脱を主張する、ルペン氏が大統領選決選投票に進む見通しへ。③中道・右派統一候補のフィヨン元首相(共和党)に加え、中道・無党派のマクロン前経済相も疑惑が。

英国政府=住宅政策転換へ賃貸者支援策打ち出す。

フォーブスBOE金融政策委員= ①経済が堅調を維持し指標の改善が続けば、早期に利上げに踏み切るべき。②中銀の政策スタンスに対し違和感が増し始めている。③最近の経済は急激に悪化する可能性を示さず、インフレ率は上振れの兆候が出ている。

ギリシャ政府報道官=①財政改革の審査が早期に決着することを望むが、IMFの支援条件の一段の緊縮策には反対。