2017年2月2日（木曜）アジア・欧州市場序盤の動き
ドル売りの流れは変わらず。
早朝には豪貿易黒字が過去最大となり、AUDUSDの買いがリードするドル売りが続く。日経平均株価は19,000円を割り込み、−233.50（−1.22％）と続落し、ドル円の売りを誘う。
これからの欧州市場では、BOEの金融政策委員会、カーニーBOE総裁の記者会見と、市場の注目度が高いイベントが控えている。また、引き続き米国のイスラム7か国からの入国規制、イランへのサイル発射実験への制裁措置の有無への関心度合いは高い。
USDJPYは、早朝の113.60台を高値に、昨日FOMC後の安値112.80台を割り込み112.50近くまで続落。10年債利回りは0.1％を再び超えて上昇。2月10日の日米首脳会談で、貿易問題がエスカレートするのか、収束するのか？ 期待と不安が入り乱れている。（安倍首相＝為替を政治問題にせず、リーダー同士で話すべきでない、と発言）
GPIF理事長は、安倍首相がトランプ大統領に提案しようとしている「GPIFが米国のインフラ事業に投資し、米で数十万人の雇用創出につなげる」との新聞報道を否定。少なくともドル買い要因とはならず、売りの要因とされていた。
EURUSDは、ドル売りの流れに、イタリアやフランスの政局不安に反応は鈍く、トランプ大統領側近のユーロ安をけん制する発言に上昇したスタート地点を維持。昨日FOMC後の高値1.0790を超えながらも1.0800の大台を達成できず。欧米市場で1.0800をクリアに超えられるかを注目。
AUDUSDは、早朝に発表された豪州貿易黒字が35.11億豪ドル（予想20億豪ドル）と予想を上回り過去最大となり、0.7570台をボトムに0.7630台まで上昇しドル売りの流れをリード。その後は0.7630～50の狭いレンジで、欧州勢の動きを待ちへ。
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フリン米大統領補佐官＝イランの弾道ミサイル発射実験に警告、対応策を検討。
仏フィヨン元首相＝妻への不正給与支給疑惑について、自身の出馬を妨害するための与党・社会党の策略と非難。政府報道官はフィヨン氏の指摘は受け入れられないと発表。
日経新聞（2日朝刊）＝政府が10日の日米首脳会談で提案する経済協力の原案では、GPIFが米国のインフラ事業に投資し、米で数十万人の雇用創出につなげると報じた。
GPIF理事長は、日経新聞の記事での事実はないと否定。GPIFは、被保険者の利益のため長期的な観点から運用しており、その方針に変わりはない。政府からの指示によりその運用内容を変更することはない。
トランプ大統領＝3日にJPモルガンチェース、GM、ブラックストーン、ウェーバー・テクノロジーズ、ウォルト・ディズニーの最高経営責任者と会合。規制緩和、女性の社会進出、税制と通商、インフラの４つのトピックについて議論される見通し。
