2017年2月9日（木曜）昨日8日、海外市場の動き（午前5時ごろ）
為替相場は、小幅なドル安へ。
①米国では相変わらずトランプ大統領は、米入国制限の裁判で司法制度の批判を強め混乱が続く。②仏大統領の世論調査では、マクロン氏が極右のルペン氏を上回りフィヨン氏は3位と、フランスのEU離脱のリスクはやや弱まる。③英下院はメイ首相にリスボン５０条で英国のEU離脱を通告する権限を承認。シンクタンクは英国のEU離脱で銀行資産の17％が減少し、最大3万人の雇用が失われるリスクを示唆。④早朝のNZ中銀は声明で、NZドルは下落が必要で、金融政策は調整が必要な可能性を指摘し、NZD売りが強まる。⑤米10年債入札最高落札利回り2.333％、応札倍率2.29倍と不調。
USDJPYは、欧米市場で一時111.60台まで続落するも、米30年債入札が不調で、米金利が上昇すると112.20台まで値を戻すも上値は重い。一日を通じて112円を中心に111.60～112.50のレンジへ。円クロスでは総じて小幅な円高へ。
EURUSDは、欧州市場で1.0650を割り込みながらも、安値は1.0640台をボトムに底堅く推移。欧州株も安値から値を戻し、仏大統領選の世論調査でマクロン氏が優勢へ。リスク回避の流れも変化し、債券価格は上昇し（利回り低下）1.0700台を回復。米国市場に入り昨日NY市場の高値1.0706を超え、一時1.0714まで上昇するも、終盤にかけては再び1.0700を割り込み1.0670台まで一時値を下げる。
一日を通じては、
◎USDJPYは112.50台の上値は重く、111.50台割れ達成できず。112.00を中心に111.60～112.50のレンジへ。円クロスでは総じて小幅な円高へ。
◎EURUSDは4日連続で安値を割り込み、1.0640台まで下落するも、1.0700台を回復へ。
◎GBPUSDは1.2500を中心に、1.2470～1.2550のレンジで安定へ。
◎AUDUSDは0.7630台を中心に0.7620～70のレンジで安定。
◎NZDUSDは0.7280～35のレンジから、早朝のNZ中銀の金融政策の据え置きの発表後に、0.7240台まで下落。
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米ダウは2万ドルを維持するも、－35ドル（－0.18％）と小幅低下、S&PとNasdaqは小幅上昇へ。
10年債利回りは、米10年債入札（230億ドル）の最高落札利回り2.333％、応札倍率2.29倍と不調で、2.326％から上昇するも、前日2.395％→2.34％台へ、2年債は1.165％→1.14％台へと低下へ。
原油価格（WTI）は後半にかけ52.67ドルまで一時上昇し、52.40近辺で推移。
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仏大統領の世論調査（2社）＝①マクロン氏がルペン氏を上回り、フィヨン氏は3位。
カンフリBOE副総裁＝①銀行規制は必要で、巨大な金融セクターを抱える英国については、規制が緩く危機に脆弱。②米金融規制改革法（ドッド・フランク法）の見直しと、英国のブレグジット後の金融規制緩和の動きに警鐘。
シンクタンク、ブリューゲル・リポート＝①英国のEU離脱後に1兆8000億ユーロ相当（銀行システムの資産全体の17％）の銀行資産を欧州大陸に移転する必要があると予想。②英国で最大3万人の雇用が失われるリスク。③ロンドンのホールセールバンキング業務の35％がＥＵ内の顧客との取引と推定。
英下院＝メイ首相にリスボン５０条で英国のEU離脱を通告する権限を承認。
トランプ大統領＝①米入国制限の裁判で、司法制度の批判を強める。②裁判所は非常に政治的なところのようだ。③国家安全保障を阻害すると判断すれば、入国を停止する大統領権限が法に明記されている。
米連邦高等裁判所＝トランプ大統領の入国制限に関する大統領令に関しての判断をきょうは下さず、今週中には判決を下す。
イエレンFRB議長＝2月15日に米下院金融サービス委員会で、金融政策に関する半期に一度の証言を行う。
中国第4四半期の経常収支（速報値）＝＋376億ドル、2016年は＋2104億ドル。
NZ中銀声明＝①NZドルは下落が必要。②不確実性が残り、金融政策は調整が必要な可能性→ NZD売りが強まる。
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