米3連休前の週末金曜日。材料の乏しい米国市場は、円買いとドル買いの流れが収まるも、前日比では共に強さを維持。特に主要通貨に対して円高が進み、来週の円相場に焦点に。米株が終盤にかけて小幅上昇しダウは7営業日続伸、米10年債利回りは2.42％と小幅低下。
欧州市場では、弱い英小売売上高にGBPUSD売りがドル売りをリードし、政局不安のフランス・イタリアにEURUSDも弱く共に続落。欧米市場で急落後でもあり米3連休を前にしてより積極的なドル買いの動きは感じられず。
ホワイトハウスは否定するも、APはトランプ政権が不法移民の摘発に、兵士最大10万人の動員を検討と草案メモの情報をツイッターで流し、不安感は消えず。トランプ大統領は国外へ雇用を移す企業には制裁を加える方針を再表明。市場の不安感は消えず。
米景気先行指数総合指数は0.6％（予想0.5％）とやや強い数字へ。NY連銀NowCastTは、米第1四半期GDP予測値、3.07％→3.09％へと、米鉱工業生産や住宅着工を反映し小幅に上昇修正するも、相場への影響は見られず。
ユーロ圏では、IMFはギリシャに50億ユーロ拠出の可能性が強まるも、フランス・イタリアの政局不安が強まり、質への逃避の流れが強く、独・英国債価格は上昇（利回りは低下）、逆にイタリア・フランスは弱い。
USDJPYは、112.80～00円を割り込み、円高傾向が続く。円クロス（特にGBPJPY）の円高に後押しされ、欧州市場でポイントとなる113.00円を割り込んでからは、113円台を超えることはできず。オプションカットでも113.00円に戻ることもなく、112.60～00の狭いレンジで推移。113.30の200時間MAを超えるまでは、円高傾向の変化も感じられず。
GBPUSDは、予想外となる前月比−0.3％（予想1.0％）と弱い英小売売上高が契機となり、ポンドは全面安。前日の安値1.2450台を割り込み急落し、22日の安値1.2380台でようやく下げ止まる。欧米市場ではドル売りの流れが弱まり緩やかに買い戻しが続き、欧州クロージングタイム後には急落ポイントの1.2450近くまで値を戻すも、それまで。終盤にかけては1.2400近くまで値を下げ、1.2380台を再トライできる水準を維持している。
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18:30 GBP 1月 小売売上高＝除く自動車燃料 前月比−0.2％（予想0.7％ 前回−2.0→−2.2％）、前年比2.6％（予想3.9％ 前回4.9→4.7％）、含自動車燃料・前月比−0.3％（予想1.0 前回－1.9→－2.1％）、前年比1.5％（予想3.4％ 前回4.3→4.1％）→ インフレが高進し予想を大幅に下回りポンド売りが加速し、ドル買いの流れをリード
19:00 EUR 12月 建設支出＝前月比−0.2％（予想0.9％ 前回0.4→0.9％）、前年比3.2％（予想 前回0.2→0.6％）
0:00 USD 2月 景気先行指数総合指数＝0.6％（予想0.5％ 前回0.5％)→ 予想と前回を上回る
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米中外相会談（ティラーソン国務長官・王毅外相）＝両国が共有する利害は見解の相違をはるかに上回る。トランプ政権の下で両国が世界の平和や繁栄により大きな貢献ができるようにすべき。
APのツイッター（草案メモの情報）＝トランプ政権は不法移民の摘発に、兵士最大10万人の動員を検討→ ホワイトハウスは否定。
トランプ大統領＝ボーイング社の施設で、②貿易ルールを厳しく守らせ米国の利益にかなうようにする。②国外へ雇用を移す企業には制裁を加える方針。
仏大統領選は不透明感が強まる＝左派陣営のアモン氏と急進左派のメランション氏が統一一本化にむけ協議、極右政党・国民戦線（FIN）のルペン党首が中道派候補と対立しない可能性が高まり、質への逃避が強まる。
16日公表仏政治研究センター（CEVIPOF）世論調査＝4月23日の第１回投票でアモン氏の得票率は14～14.5％、メランション氏は11.5～12％の予想。得票率はルペン氏、マクロン氏、フィヨン元首相を下回るが、合計するとアモン、もしくはメランション氏のいずれかが5月7日の決選投票に進む可能性が出てくる。
NY連銀NowCastT＝米第1四半期GDP予測値、3.07％→3.09％へ、上昇修正。米鉱工業生産や住宅着工を反映。
IMFはギリシャへ最大50億ユーロ拠出（独シュピーベル）＝欧州債権国は160億ユーロを望むが現時点では約50億ユーロを想定。
ソフトバンクが傘下の米スプリントと、ドイツテレコムが保有する米Ｔモバイルの合併に関して、ドイツテレコムとの協議を準備。
ベーカー・ヒューズ＝米国内の原油のリグ稼動数は591→597へ6基増加。
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