2017年2月14日（火曜）昨日13日、海外市場の動き（午前5時45分ごろ）
1973年の今日（2月14日）。日本は変動相場制へ移行し、ドル円は360円から270円近くへ大幅下落した記念となる日。
13日の為替市場は。要人発言や指標の発表もなく、今日14日のイエレンFRB議長の議会証言が注目される中、為替相場の動きはやや複雑。ポンドとカナダドルでドルは弱く、他の主要国通貨ではドル高へ。
安倍首相の帰国後の発言からは、通商問題は今後、麻生副総理とペンス副大統領（その場で指名された可能性も）の交渉にゆだねられ、引き続き為替相場の変動要因へ。
欧米株は上昇を続け、欧米金利も上昇。ユーロストックス50は＋1.05％上昇へ、ダウ平均は2万400円台＋0.74％と連日高値を更新。原油価格（WTI）は53ドルを割り込み続落。米10年債利回りは2.43％台へ上昇。
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USDJPYは、日米首脳会談で日本の為替政策や通商政策では具体的な批判もなく、表面的には無事に終了。材料からは過度の円高リスクも薄れ円売り要因となるも、大枠で113.50～114.00のレンジで収まる。今後の麻生副総理とペンス副大統領との協議の展開次第では、円高リスクの再燃も消えず、積極的な円売りも見られないが、前日比では＋0.4％と円安傾向を維持。
EURUSDは、特にニュースや材料は見られないが、引き続きイタリア・フランスの政局と、ギリシャの財政支援がネックに。欧州市場ではショートカバーなのか、一時1.0650台へ上昇。欧州委員会はインフレと成長見通し上方修正をするも、インフレ見通しはECBのターゲットには届かず動きは緩慢。米金利の上昇に続落し、ロンドンフィキシング前に1.0590台で下げ止まるも、1.0600を中心の動きで反発力は弱い。
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NY連銀の消費者インフレ期待調査＝①年齢、所得層にかかわらず、全体的にインフレ期待は高まる。②1年間2.8→3.0％へ上昇、3年間2.9％。
米国・カナダ首脳会談＝トランプ米大統領とトルドーカナダ首相と会合は、①近い将来、貿易に関して綿密に取り組む、②貿易に関して新たなことが起こる
ドンブロウスキス欧州委員会副委員長＝①IMFがギリシャの成長、財政見通しについて悲観的過ぎることが問題。
ラガルドIMF専務理事＝①ギリシャ支援で合意に向け最善を尽くしているが、特定の国に特別の対応できない。→ ユンケル欧州委員長とチプラス・イタリア首相の批判に対して答え、ギリシャ支援でどのような役割を果たすのか決定していない。
フランスの調査会社オピニオンウェイ＝4月23日の第１回投票はルペン氏が勝利するも（ルペン氏が26％、マクロン氏が22％、フィヨン氏が21％）、5月7日の決選投票では、フィヨン元首相が決戦投票に進めば、マクロン氏かフィヨン元首相に敗れるとの見方が大勢（ルペン氏が42％、フィヨン氏が58％、または、マクロン氏63％、ルペン氏は37％）。
OPEC月報＝①サウジが8年ぶりの大幅減産を実施。②イラクとベネズエラ、イランは合意を上回る産油量を申告した。減産対象の11カ国による順守率は90％強。
