週末金曜日の米雇用統計は強弱が混在。トランプ大統領が金融規制改革法に署名し米株は上昇（ダウ2万ドル回復）＋米金利の持ち直し、ウィリアムズSF連銀総裁のタカ派発言もあり、ドルは売りも続かず。
為替市場は、直後は失業率の上昇＋平均時給・時間当り賃金の低下に、米金利は低下＋ドル売りへと反応するも、逆にドル売りが強まる。
USDJPYは、相次ぐトランプ大統領の保護主義的な動き、移民規制＋イラン制裁発動のリスク＋円安政策への政策のリスクも消えず、円買いの流れが続く。
米雇用統計後の高値113.50近辺を高値に、今までの114.00円から上値が切り下がり、弱い米ISM非製造業に112.30台まで一時下落。112円台ミドルで終了したことで、112円の壁を試す動きが一段と強まりつつある。
問題は10日の日米主要会談で、エアーフォース・ワンでフロリダへ同伴、ゴルフをプレーする可能性に、「飴」のリスクもあり、積極的な円ロングの継続もやや弱気に。
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終値ベースでは前日比で比較すると、GBPUSDは－0.38％と最も弱く、EURUSD＋0.25％と上昇、AUDUSD＋0.32％、NZDUSD＋0.34％とオセアニア通貨高へ。USDJPYは－0.21％、USDCAD－0.04％と変わらず。
米雇用統計は、非農業部門雇用者数は増加するも、労働参加率の上昇に失業率は上昇＋平均時給・時間当り賃金は低下に、3月の米利上げ期待は低下するも、6月は逆に上昇へと複雑。
ウィリアムズSF連銀総裁は「2017年3回の利上げは理にかなっている。3月のFOMCで利上げの協議がある」とタカ派発言。最も、最近はこの手の発言が定番気味。
トランプ大統領金融規制改革法（ドッド・フランク法）の大統領令に署名したことで、米株は上昇し銀行株が上昇し、S&P500は終値で最高値に迫り、ダウは2万ドルを回復。
トランプ政権はイランがミサイル実験を強行したことで、新たな制裁措置を発表。オバマ前大統領との違いを鮮明にし、地政学的リスクが高まり、リスク回避の円にとってはプラス要因に。
米債利回りは複雑で、米雇用統計の発表に利回りは低下するも、終盤にかけて持ち直し、10年債利回りは前日2.4737→2.4648％、2年債も1.2046→1.1969％と小幅低下。
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USD 1月 雇用統計： 失業率＝4.8％（予想4.7％ 前回4.7％）、非農業部門雇用者数＝22.7万件（予想17.5万件 前回15.6→15.7万件）、週平均労働時間＝34.4（予想34.3 前回34.3→34.4）、平均時給（時間当たり平均賃金）＝前月比0.1％（0.2％ 前回0.4→0.2％）、前年比2.5％（予想2.7％ 前回2.9→2.8％）、時間当たり賃金＝26.3（予想 前回26.6ドル）、労働参加率＝62.9％（予想 前回62.7％）
USD 1月 総合PMI=55.8（予想 前回55.4）、サービス業PMI＝55.6（予想 前回55.1）→ 前回を上回る。
USD 1月 ISM非製造業景況指数＝56.5（予想57.0 前回57.2→56.6）→ 予想と下方修正された前回を下回る。景気＝60.9→60.3、新規受注＝60.7→538.6、雇用＝52.7→54.7、仕入価格＝56.1→59.0と、雇用は拡大へ。
USD 12月 製造業受注＝前月比1.3％（予想1.0％ 前回－2.4％）、除く輸送機器＝前月比2.1％（予想 前回0.1％）→ 予想と前回を上回る。
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トランプ大統領＝金融規制改革法（ドッド・フランク法）の大統領令に署名→ 、米株は上昇し銀行株が上昇、米雇用統計で賃金伸びが鈍化したこともあり、S&P500は終値で最高値に迫る。
ウィリアムズSF連銀総裁＝2017年3回の利上げは理にかなっている。3月のFOMCで利上げの協議がある。
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以下前日比での変化率
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