2017年2月14日（火曜）アジア・欧州市場序盤の動き
日経平均株価は、午後に入り東芝の決算発表の延期や、フリン米大統領補佐官の辞任報道に続落、−220.17円（－1.13％）の低下と、米国の政局不安が株安へと動きました。
リスクヘッジの円買いと相まって、円高傾向となっていますが、流れはドルの全面安で、EURUSD＋GBPUSD＋AUDUSDを含め主要国でもドル売りへ動いています。
イエレンFRB議長の議会証言を前にして、米金利は高止まり傾向にありますが、市場では次の利上げは6月で年内2回の利上げを織り込む傾向にあります。予想外の発言がなければ、直後の言葉尻をとらえた投機的な動きに相場変動するも、大きく方向性を示せない可能性もあります。
それと、英CPIや、ユーロ圏、ギリシャ、イタリアのGDPも変動要因となっていますので、注意が必要です。
USDJPYは、フリン米大統領補佐官の辞任報道もあり、株安＝円高の流れに市場の期待を裏切るような円高傾向となっています。注目のイエレンFRB議長の議会証言のサプライズは期待できそうになく、トランプ大統領の行動をみながら、1112円～115円のレンジ相場入りが暫く続くと考えたポジションが考えやすくなっています。
EURUSDは、1.0600割れからフリン米大統領補佐官の辞任報道に回復するも、前日の高値1.0650台を上回ることは難しそうです。すでに独GDPとCPIが発表され、GDPは期待外れの結果に1.0620台を高値に売りへと変化し、しばらくは戻り売りの流れが続きそうです。
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GER 第4四半期 GDP・速報値＝前期比0.4％（予想0.5％ 前回0.2→0.1％）、季調前前年比1.2％（予想1.7％ 前回1.5％、労働日数調整済・前年比1.7％（予想1.7％ 前回1.7％）
GER 1月 消費者物価指数・確定値＝前月比−0.6％（予想−0.6％ 前回－0.6％）、前年比1.9％（予想1.9％ 前回1.9％、HICP前月比−0.8％（予想－0.8％ 前回−0.8％）、HICP前年比1.9％（予想1.9％ 前回1.9％）
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フリン米大統領補佐官（国家安全保障担当）が辞任へ＝トランプ政権発足前に駐米ロシア大使と電話し、対ロ制裁について協議していたことが問題。
トランプ米大統領とトルドーカナダ首相との会談＝①NAFTA（北米自由貿易協定）は微調整する。
トルドーカナダ首相＝①両国の何百万もの雇用は、商品とサービスと人の円滑な国境の往来によるものと、NAFTAの意義を強調。②難民問題では安全を損なわないようにしながら寛容な政策を続ける。③米国の50州のうち35州ではカナダが最大の輸出先。
トランプ大統領＝①NAFTAの再交渉に意欲、カナダとの関係や微調整する。③自らの強硬な移民・難民政策は選挙戦で言ったことを実行しているだけ。③メキシコとの関係については、極めて不公平で、見直しの必要性を強調。
米上院＝ムニューチン氏の財務長官就任を承認。賛成53、反対47で、概ね議会勢力図に沿った結果。→ ようやく、税制改革、金融規制緩和、経済面の対外政策の責任者が決定した。→ 3月15日には連邦債務の法的上限が復活、17日にはG20が開催される。
黒田日銀総裁（衆院予算委員会）＝①日銀の長期金利をゼロ％に据え置く「長短金利操作（ＹＣＣ）」はデフレ脱却のためで、為替の円安誘導との批判は当たらない。②外の長期金利が上昇しても、それだけで「日銀が長期金利の目標を変更することはない。
安倍首相（衆院予算委員会）＝日米首脳会談の共同声明で、われわれの３本の矢が認められ、そのなかに日銀の金融政策も入っている。
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