2017年3月31日（金曜）アジア・欧州市場序盤の動き
3月最後の営業日。日経平均株価は−153.96−0.81％と弱い。
ロイター報道では、昨年11月の米大統領選後、昨年末まで日本株の現物・先物で3.9兆円買い越したが、年初来の累計では2兆円の売り越しで、トランプ大統領の政治手腕の不安からリスクオフの流れ強まり、3月の最終週は0.95兆円と売り越し額が加速したという。ただし、日銀のETF買いが1.7兆円あり、売り越し額の多くを吸収していたとのこと。
昨日に流れた材料で朝のコメントにも掲載したが、本日3月31日にトランプ大統領が署名するとのことで、再度考えてみてほしいい。ロス米商務長官＝米国の鉄鋼業界は海外企業によるダンピングや補助金によって攻撃されている。日本、韓国、台湾、オーストリア、ベルギー、フランス、ドイツ、イタリアの8カ国・地域が鉄鋼製品を不当に安く輸出しているとして、反ダンピング関税を適用する方針を決定。
ロス米商務長官＝日本メーカーに対するダンピング関税の税率は、JFEスチールが48.67％、東京製鉄が14.79％。最高税率はフランス企業の148.02％。韓国製品については輸出補助金を受けているとし、4.31％の相殺関税も適用。
さて、USDJPYは、失業率は予想外に低下。日本全国CPIは総合前年比、コア前年比と前回を上回るが、コアコアは弱い。先行指標の東京都CPIは総合前年比、コア、コアコア共に予想外に弱く、デフレへの逆行にUSDJPYが112円台まで上昇する要因の一つとなった。
一方、昨日の海外市場でも話題となっていたが、ロス商務長官「トランプ大統領が貿易赤字の要因調査の大統領令に3月31日に署名へ」、ナバロ国家通商会議委員長「反ダンピング関税などの徴収強化のための大統領令に31日に署名」など、政治的な色彩が濃く積極的な円安相場を求めていけるのか、やや疑問で、112円台を積極的に狙えず。
EURUSDは、独小売売上高は予想外のマイナスとなるもEURUSDの売りは限定的。アジア・欧州市場の序盤を通じて1.0670～95の狭いレンジで、欧州製の参入に1.0700を狙う動きが強まっている。また、本日は3月最後の営業日で海外企業は四半期末決算の需要にロンドンフィキシングの前後で動きが強まる可能性が高いという。一般的にはEURGBPの動きが大きくなる可能性が高い。
AUDUSDは、中国製造業＋非製造業PMIは予想外に強く、豪ドル買いの要因の一つとなった。アジア・欧州市場の序盤を通じて0.7640台をボトムに底堅く推移し、欧州勢の参入に一時0.7660台まで上昇へ。
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ロス商務長官＝トランプ大統領が貿易赤字の要因調査の大統領令に3月31日に署名へ。大統領令の一つは商務省と通商代表部（USTR）に、不公平な貿易上の不正や為替相場の不均衡など、貿易赤字の原因の大々的な調査を指示。→ 今後90日間で調査結果をまとめ、トランプ大統領に提出へ。
ロス商務長官＝為替の不均衡は操作とは別で、為替操作を認定できるのは米財務省だけ。
ナバロ国家通商会議委員長＝反ダンピング関税などの徴収強化のための大統領令に31日に署名へ。
米議会予算局（CBO）＝米国の公的債務が30年後の2047年までに、GDP比で150％に拡大と予測。第2次世界大戦直後の1946年に付けた過去最高水準106％を大きく上回る。今年が約77％、2027年に89％、2037年は113％に拡大すると予想した。
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2017/03/31
2017年3月31日（金曜）昨日30日、海外市場の動き
2017年3月31日（金曜）昨日30日、海外市場の動き
米金利上昇＋米価高＝ドル全面高！
USDJPY111.90へ上昇＋0.79％、EURUSD1.0670台へ下落−0.85％と共に変動幅は大きく、AUDUSD0.7650割れへ低下−0.34％、NZDUSD0.7000の大台を割り込み−0.54％の低下へ。逆に、GBPUSD一時1.25台復活し、EURGBPは1.11％の下落で1.2470近辺を維持＋0.26％、USDCADは一時1.3270台へ下落し1.3340台を維持＋0.16％。
米GDPは強く、ダウ＋69.17（＋0.33％）、S&P＋6.93（＋0.29％）、Nasdaq＋16.80（＋0.28％）と上昇、米10年債利回りは2.3765→2.4179％へ、2年債も1.2698→1.2818％へ上昇。
ロス米商務長官は8か国・地域「日本、韓国、台湾、オーストリア、ベルギー、フランス、ドイツ、イタリア」が米国の鉄鋼製品反ダンピング課税の適用に該当と発言＋トランプ政権が為替操作国を罰するとのCNBC報道と、米国の政治的な動きも相場変動要因へ。
USDJPYは、日本が米国の鉄鋼製品反ダンピング課税の適用国に該当、トランプ政権が為替操作国を罰するとのCNBCが報道。材料としては円安抑制の部分もあるが、経済的な悪影響を危惧した流れなのか、期末のリパトリ終了の円買い→円売りへの変化もあり、強い米GDP発表後から続くドル買いの流れは、米株高＋米金利の上昇に、111.60～70の壁を超えドル円の買い戻しは止まらず。ただし、112円を前にして上値も重い。
EURUSDは、ユーロ圏の景況感指数は弱く＋独CPIも弱く＋ECBの利上げ期待度が低下（プラート、ノボトニー、リーカネン各氏）＋独債券利回りは0.344→0.333％へ低下。逆に米GDPは強く、1.0750台の上値が重くなり、米株高＋米金利の上昇が続くと、1.0720、1.0700のポイントを割り込み売りが加速し、3月15日の水準となる1.0670台まで逆戻り。
X
※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※
CNBC＝トランプ政権は、通貨が過小評価されていると考える国を罰するため、権限の範囲を調べていると報道するも、実行への詳細は不明。
米通商代表部＝議会へNAFTA再交渉で、関税復活を求める草案を提出。NAFTA再交渉開始の90日前に議会に通知することが義務付けられる。
ロス米商務長官＝米国の鉄鋼業界は海外企業によるダンピングや補助金によって攻撃されている。日本、韓国、台湾、オーストリア、ベルギー、フランス、ドイツ、イタリアの8カ国・地域が鉄鋼製品を不当に安く輸出しているとして、反ダンピング関税を適用する方針を決定。
ロス米商務長官＝日本メーカーに対するダンピング関税の税率は、JFEスチールが48.67％、東京製鉄が14.79％。最高税率はフランス企業の148.02％。韓国製品については輸出補助金を受けているとし、4.31％の相殺関税も適用。
米6つの環境保護団体＝国務省は時代遅れかつ不完全な環境評価に基づいて、パイプラインがカナダとの国境を越えるのに必要な許可を付与したと主張し、米政権を提訴。
ウィリアムズSF連銀総裁＝米国のすべての地域社会で所得の不均衡と貧困を撲滅させることが経済の強化に直結。
メスター・クリーブランド連銀総裁＝一段の利上げが必要。
メキシコ中銀＝政策金利を6.25→6.5％へ引き上げへ。
ECB関係者からは金融政策の継続を求める発言が多い。（北部では逆に緩和の縮小を求める動きも）→ ①プラートECB専務理事＝インフレ率が目標水準に持続的に上昇するとはまだ確信できない、インフレ動向は依然、極めて大規模な金融緩和に依存。②ノボトニー・オーストリア中銀総裁＝2017年の戦略は大筋で決まっており、逸脱する理由はない。③リーカネン・フィンランド中銀総裁＝ECBは政策へのコミットメントを維持する必要があり、金利に関するガイダンスは適切。④クノット・オランダ中銀総裁＝ECBはQE政策を来年1月から縮小し始めるべき。
USDZAR急上昇＝ズマ大統領がゴーダン財務相を含む９大臣の交代を検討との報道でZAR売りが加速。ZARJPYは一時8.3250近くへ下落。
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米金利上昇＋米価高＝ドル全面高！
USDJPY111.90へ上昇＋0.79％、EURUSD1.0670台へ下落−0.85％と共に変動幅は大きく、AUDUSD0.7650割れへ低下−0.34％、NZDUSD0.7000の大台を割り込み−0.54％の低下へ。逆に、GBPUSD一時1.25台復活し、EURGBPは1.11％の下落で1.2470近辺を維持＋0.26％、USDCADは一時1.3270台へ下落し1.3340台を維持＋0.16％。
米GDPは強く、ダウ＋69.17（＋0.33％）、S&P＋6.93（＋0.29％）、Nasdaq＋16.80（＋0.28％）と上昇、米10年債利回りは2.3765→2.4179％へ、2年債も1.2698→1.2818％へ上昇。
ロス米商務長官は8か国・地域「日本、韓国、台湾、オーストリア、ベルギー、フランス、ドイツ、イタリア」が米国の鉄鋼製品反ダンピング課税の適用に該当と発言＋トランプ政権が為替操作国を罰するとのCNBC報道と、米国の政治的な動きも相場変動要因へ。
USDJPYは、日本が米国の鉄鋼製品反ダンピング課税の適用国に該当、トランプ政権が為替操作国を罰するとのCNBCが報道。材料としては円安抑制の部分もあるが、経済的な悪影響を危惧した流れなのか、期末のリパトリ終了の円買い→円売りへの変化もあり、強い米GDP発表後から続くドル買いの流れは、米株高＋米金利の上昇に、111.60～70の壁を超えドル円の買い戻しは止まらず。ただし、112円を前にして上値も重い。
EURUSDは、ユーロ圏の景況感指数は弱く＋独CPIも弱く＋ECBの利上げ期待度が低下（プラート、ノボトニー、リーカネン各氏）＋独債券利回りは0.344→0.333％へ低下。逆に米GDPは強く、1.0750台の上値が重くなり、米株高＋米金利の上昇が続くと、1.0720、1.0700のポイントを割り込み売りが加速し、3月15日の水準となる1.0670台まで逆戻り。
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CNBC＝トランプ政権は、通貨が過小評価されていると考える国を罰するため、権限の範囲を調べていると報道するも、実行への詳細は不明。
米通商代表部＝議会へNAFTA再交渉で、関税復活を求める草案を提出。NAFTA再交渉開始の90日前に議会に通知することが義務付けられる。
ロス米商務長官＝米国の鉄鋼業界は海外企業によるダンピングや補助金によって攻撃されている。日本、韓国、台湾、オーストリア、ベルギー、フランス、ドイツ、イタリアの8カ国・地域が鉄鋼製品を不当に安く輸出しているとして、反ダンピング関税を適用する方針を決定。
ロス米商務長官＝日本メーカーに対するダンピング関税の税率は、JFEスチールが48.67％、東京製鉄が14.79％。最高税率はフランス企業の148.02％。韓国製品については輸出補助金を受けているとし、4.31％の相殺関税も適用。
米6つの環境保護団体＝国務省は時代遅れかつ不完全な環境評価に基づいて、パイプラインがカナダとの国境を越えるのに必要な許可を付与したと主張し、米政権を提訴。
ウィリアムズSF連銀総裁＝米国のすべての地域社会で所得の不均衡と貧困を撲滅させることが経済の強化に直結。
メスター・クリーブランド連銀総裁＝一段の利上げが必要。
メキシコ中銀＝政策金利を6.25→6.5％へ引き上げへ。
ECB関係者からは金融政策の継続を求める発言が多い。（北部では逆に緩和の縮小を求める動きも）→ ①プラートECB専務理事＝インフレ率が目標水準に持続的に上昇するとはまだ確信できない、インフレ動向は依然、極めて大規模な金融緩和に依存。②ノボトニー・オーストリア中銀総裁＝2017年の戦略は大筋で決まっており、逸脱する理由はない。③リーカネン・フィンランド中銀総裁＝ECBは政策へのコミットメントを維持する必要があり、金利に関するガイダンスは適切。④クノット・オランダ中銀総裁＝ECBはQE政策を来年1月から縮小し始めるべき。
USDZAR急上昇＝ズマ大統領がゴーダン財務相を含む９大臣の交代を検討との報道でZAR売りが加速。ZARJPYは一時8.3250近くへ下落。
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2017/03/30
2017年3月30日（木曜）欧州・米国市場序盤の動き
2017年3月30日（木曜）欧州・米国市場序盤の動き
ユーロ圏の景況感指数は予想外に弱く、独CPIも予想外に低下傾向が目立った。米国では新規失業保険申請件数は予想より悪化するも、米第4四半期GDPの確報値は改定値を上回り、個人消費の伸びも強いが、ドル買いの流れも限定的。
米株は上昇からスタートするも伸び悩み、米10年債利回りも底堅く推移。原油価格（WTI）は一時50ドル台へ上昇し、カナダドルの上昇要因となっている。
EURUSDは、アジア・欧州市場の1.0760台を高値に売りへと変化。「ノボトニー氏＋プラート氏＝ハト派発言」、「クノット氏＝タカ派発言」と強弱混在。欧州市場で発表された景況感指数は弱く、前日の安値1.0740を割り込み、独CPIも弱く売り圧力が続く中で、米GDPは強く直後は1.0720台まで下落。米株は上昇からスタートするも伸び悩み、1.0750台まで値を戻す。
USDJPYは、期末要因のドル売りも弱まり、110.90台をボトムに大枠で111.00～40のレンジで取引が続いたが、強い米GDPを受け111.50台を一時達成し、111.00円へ逆戻り。111.00～50のレンジで取引が続く間は、方向感は感じられないが、ドル円オプションでリスクリバーサルもドル売り方向の圧力はやや弱まり、111円台を維持するとセンチメントの変化も。
GBPUSDは、29日の英国のEU離脱手続きの開始の象徴的な出来事に、ポンド売りが続いたが、予想外の発言もなく、比較的好意的な報道もありポンドの買い戻しが続き、前日の高値水準となる1.2470台で一時上げ止まり、強い米GDPに1.2450台まで値を下げるも続かず。1.25台をクリアし1.2520台まで続伸中。
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18:00 EUR 3月 景況感指数（経済信頼感）＝107.9（予想108.3 前回108.0）、企業景況感＝0.82（予想0.87 前回0.82）、サービス業景況感＝12.7（予想14.0 前回13.8→13.9）→ 景況感指数は予想を下回るも引き続き水準的には高い。
18:00 EUR 3月 業況判断指数＝予想 前回0.79
18:00 EUR 3月 消費者信頼感指数・確報値＝−5（予想−5.0 前回−5.0）
21:00 GER 3月 消費者物価指数・速報値＝前月比0.2％（予想0.5％ 前回0.6％）、前年比1.6%（予想2.0％ 前回2.2％）→ 予想を下回る
21:30 USD 第4四半期GDP・確報値＝前期比年率2.1％（予想2.0％ 前回1.9％）、GDP価格指数（デフレーター）＝前期比年率2.1％（予想2.0％ 前回2.0％）、個人消費＝前期比年率3.5％（予想3.1％ 前回3.0％）、コアPCE価格指数＝前期比年率1.3％（予想1.2％ 前回1.2％）→ 予想を上回りドル買いが強まる、特に個人消費の伸びが目立った
21:30 USD 新規失業保険申請件数＝25.8万件（予想24.5万件 前回25.8→26.1万件）
21:30 CAD 2月 鉱工業製品価格＝前月比0.1％（予想0.3％ 前回0.4→0.6％）、原材料価格指数＝前月比1.2％（予想0.9％ 前回1.7％）
※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※
ノボトニー・オーストリア中銀総裁＝ECBは今年の政策の方向性を大筋で決めており、ユーロ圏経済の持ち直しが永続的であると確認できない限り変更は不要。
プラートECB専務理事＝①ユーロ圏経済は成長が加速しているが、ECBはまだ最近のインフレ率上昇が持続的に目標水準に向かうか確信せず。②ヘッドラインのインフレ率は上昇したが、ほとんどがエネルギーと食品価格の上昇を反映したもの。③基調的なインフレ上昇圧力は今後も控えめだろう。持続的にわれわれがめざす水準に上昇するとはまだ確信できない。
クノット・オランダ中銀総裁＝①ECBはQE政策を来年1月から縮小し始めるべき。②デフレのリスクは、購入プログラムの開始時点において本物だったとしても、現在は消失した。③ECBの緩和策解除は段階的に行うべきで、利上げは債券購入をテーパリングした後に実施すべき。
ユーロ圏の景況感指数は予想外に弱く、独CPIも予想外に低下傾向が目立った。米国では新規失業保険申請件数は予想より悪化するも、米第4四半期GDPの確報値は改定値を上回り、個人消費の伸びも強いが、ドル買いの流れも限定的。
米株は上昇からスタートするも伸び悩み、米10年債利回りも底堅く推移。原油価格（WTI）は一時50ドル台へ上昇し、カナダドルの上昇要因となっている。
EURUSDは、アジア・欧州市場の1.0760台を高値に売りへと変化。「ノボトニー氏＋プラート氏＝ハト派発言」、「クノット氏＝タカ派発言」と強弱混在。欧州市場で発表された景況感指数は弱く、前日の安値1.0740を割り込み、独CPIも弱く売り圧力が続く中で、米GDPは強く直後は1.0720台まで下落。米株は上昇からスタートするも伸び悩み、1.0750台まで値を戻す。
USDJPYは、期末要因のドル売りも弱まり、110.90台をボトムに大枠で111.00～40のレンジで取引が続いたが、強い米GDPを受け111.50台を一時達成し、111.00円へ逆戻り。111.00～50のレンジで取引が続く間は、方向感は感じられないが、ドル円オプションでリスクリバーサルもドル売り方向の圧力はやや弱まり、111円台を維持するとセンチメントの変化も。
GBPUSDは、29日の英国のEU離脱手続きの開始の象徴的な出来事に、ポンド売りが続いたが、予想外の発言もなく、比較的好意的な報道もありポンドの買い戻しが続き、前日の高値水準となる1.2470台で一時上げ止まり、強い米GDPに1.2450台まで値を下げるも続かず。1.25台をクリアし1.2520台まで続伸中。
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18:00 EUR 3月 景況感指数（経済信頼感）＝107.9（予想108.3 前回108.0）、企業景況感＝0.82（予想0.87 前回0.82）、サービス業景況感＝12.7（予想14.0 前回13.8→13.9）→ 景況感指数は予想を下回るも引き続き水準的には高い。
18:00 EUR 3月 業況判断指数＝予想 前回0.79
18:00 EUR 3月 消費者信頼感指数・確報値＝−5（予想−5.0 前回−5.0）
21:00 GER 3月 消費者物価指数・速報値＝前月比0.2％（予想0.5％ 前回0.6％）、前年比1.6%（予想2.0％ 前回2.2％）→ 予想を下回る
21:30 USD 第4四半期GDP・確報値＝前期比年率2.1％（予想2.0％ 前回1.9％）、GDP価格指数（デフレーター）＝前期比年率2.1％（予想2.0％ 前回2.0％）、個人消費＝前期比年率3.5％（予想3.1％ 前回3.0％）、コアPCE価格指数＝前期比年率1.3％（予想1.2％ 前回1.2％）→ 予想を上回りドル買いが強まる、特に個人消費の伸びが目立った
21:30 USD 新規失業保険申請件数＝25.8万件（予想24.5万件 前回25.8→26.1万件）
21:30 CAD 2月 鉱工業製品価格＝前月比0.1％（予想0.3％ 前回0.4→0.6％）、原材料価格指数＝前月比1.2％（予想0.9％ 前回1.7％）
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ノボトニー・オーストリア中銀総裁＝ECBは今年の政策の方向性を大筋で決めており、ユーロ圏経済の持ち直しが永続的であると確認できない限り変更は不要。
プラートECB専務理事＝①ユーロ圏経済は成長が加速しているが、ECBはまだ最近のインフレ率上昇が持続的に目標水準に向かうか確信せず。②ヘッドラインのインフレ率は上昇したが、ほとんどがエネルギーと食品価格の上昇を反映したもの。③基調的なインフレ上昇圧力は今後も控えめだろう。持続的にわれわれがめざす水準に上昇するとはまだ確信できない。
クノット・オランダ中銀総裁＝①ECBはQE政策を来年1月から縮小し始めるべき。②デフレのリスクは、購入プログラムの開始時点において本物だったとしても、現在は消失した。③ECBの緩和策解除は段階的に行うべきで、利上げは債券購入をテーパリングした後に実施すべき。
2017年3月30（木曜）アジア・欧州市場序盤の動き
2017年3月30（木曜）アジア・欧州市場序盤の動き
為替相場は、期末ぎりぎりの変化を期待したいが、動きは緩慢。今のところ株安以外に大きな材料は見当たらず。
米国ではダウは弱いがNasdaqとS&Pは底堅く推移していたが、東京市場では、
日経平均株価は19,069.77（−154.26 −0.80％）と弱さが目立ち。昨日大幅高のマザーズ市場も値を下げ株安が目立っている。
株価の変動と円相場の動きにやや連動制が薄らいだように感じるが、逆に金価格とドル円相場の逆相関関係は年初来−0.9（±1.0が最大）と非常に高く、金価格が下げるとUSDJPが上昇する動きが強いことを示している。ちなみに今日の金価格は1253.50ドル（−3.3−0.26％）と若干ながら弱い。
米国市場では第4四半期GDP・確報値があり、前期比年率2.0％と前回1.9％から上方修正が見込まれ、コアPCE価格指数の前年比は1.2％と前回と変わらず。確報値でもあり予想外の動きは期待できない。
それよりも、メジャーではないがユーロ圏景況感指数、業況判断指数、消費者信頼感指数、独CPI・速報値の発表があり、これからの欧州市場で注目している。
さて、為替市場は、英国のEU離脱手続き開始が昨日からスタートするも、EU側は当然ながら冷ややかで、英国の出方待ちとで、2年間の長期戦でもあり短期的に織り込むことはいまだできない。GBPUSDは1.2430～50の狭いレンジで推移。
USDJPYは、株安の流れにも111.50を達成できず上値の重さを再認識されたが、昨日の安値110.70台を割り込むまでは積極的なドル売りもできず。 また、 4月18日の日米経済対話で、対日貿易赤字の解消を重要事項と明言しているロス商務長官がペンス副大統領と共に出席。日米通商問題がテーマとなりやすく、円高を狙う積極的な動きについていけず。
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4月18日の日米経済対話で、対日貿易赤字の解消を重要事項と明言しているロス商務長官がペンス副大統領と共に出席。
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為替相場は、期末ぎりぎりの変化を期待したいが、動きは緩慢。今のところ株安以外に大きな材料は見当たらず。
米国ではダウは弱いがNasdaqとS&Pは底堅く推移していたが、東京市場では、
日経平均株価は19,069.77（−154.26 −0.80％）と弱さが目立ち。昨日大幅高のマザーズ市場も値を下げ株安が目立っている。
株価の変動と円相場の動きにやや連動制が薄らいだように感じるが、逆に金価格とドル円相場の逆相関関係は年初来−0.9（±1.0が最大）と非常に高く、金価格が下げるとUSDJPが上昇する動きが強いことを示している。ちなみに今日の金価格は1253.50ドル（−3.3−0.26％）と若干ながら弱い。
米国市場では第4四半期GDP・確報値があり、前期比年率2.0％と前回1.9％から上方修正が見込まれ、コアPCE価格指数の前年比は1.2％と前回と変わらず。確報値でもあり予想外の動きは期待できない。
それよりも、メジャーではないがユーロ圏景況感指数、業況判断指数、消費者信頼感指数、独CPI・速報値の発表があり、これからの欧州市場で注目している。
さて、為替市場は、英国のEU離脱手続き開始が昨日からスタートするも、EU側は当然ながら冷ややかで、英国の出方待ちとで、2年間の長期戦でもあり短期的に織り込むことはいまだできない。GBPUSDは1.2430～50の狭いレンジで推移。
USDJPYは、株安の流れにも111.50を達成できず上値の重さを再認識されたが、昨日の安値110.70台を割り込むまでは積極的なドル売りもできず。 また、 4月18日の日米経済対話で、対日貿易赤字の解消を重要事項と明言しているロス商務長官がペンス副大統領と共に出席。日米通商問題がテーマとなりやすく、円高を狙う積極的な動きについていけず。
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4月18日の日米経済対話で、対日貿易赤字の解消を重要事項と明言しているロス商務長官がペンス副大統領と共に出席。
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2017年3月30日（木曜）昨日29日、海外市場の動き
2017年3月30日（木曜）昨日29日、海外市場の動き
英国はリスボン条約50条を発動し、EUに正式に離脱を通知、2年間の離脱手続きがスタートした。
メルケル独首相は「離脱の条件が確定するまで、将来の英国とEUの関係に関する協議は行わない」と言い、欧州議会は「英国への請求額は600億ユーロを上回る可能性」と指摘。ドンブレト独連銀理事は「複数の英銀行がフランクフルトへの移転で協議」とのこと。予想通りのこととは言え、今後のEU離脱に伴う紆余曲折の不安感と、予想外に底堅い英経済の現状との強弱が混在。
一日を終わってみると、ダウ－42.18（−0.2％）、S&P＋2.56（＋0.11％）、Nasdaq＋22.41（＋0.38％）と小幅な変動にとどまり、「ウィリアムズ氏＋ローゼングレン氏」のタカ派発言にも、米10年債利回りは2.4178→2.3765％、2年債も1.3016→1.2698％とへ低下。トランプ米大統領の政策への不安感は完全に払しょくできずにいるように思えてならない。WTIは49.54（＋2.42％）上昇。「原油在庫が予想を下回る」
為替市場は強い米NAR中古住宅販売保留の影響も薄く、流れは2極化。EURUSD−0.45％、GBPUSD−0.13％と弱くドル高へ、逆に商品価格＋原油価格の上昇もありAUDUSDF＋0.44％、NZDUSD＋0.25％、USDCAD−0.42％とドル売りへ。安全資産のCHFだがUSDCHFは＋0.40％とドル高へ、USDJPY−0.08％と前日とあまり変わらず。
EURUSDは、3月9日の理事会で「利用可能なあらゆる手段を活用して行動する用意がある」との文言を削除。市場は利上げ期待度が高まっていたが、ロイターニュースでは「ECBは文言削減が出口に向けた一歩と拡大解釈されたと感じている」と、ECBの利上げ期待度が低下し、金利も低下気味。EURUSDは1.0800を割り込み1.0740割れでようやく下げ止まるも、1.0700がサポートになるも、1.0800を復活するまでは安心できず。
USDJPYは、欧州市場に入ると上値は重く、米株や米金利による影響も鈍く、110.70～111.15のレンジで推移。本邦3月決算の影響も薄れつつあると思われ、東京市場でも111円台を維持できるか？ 111.60～70を超えることができるが焦点へ。逆に短期投機筋は110.50以下の実需の買いに反して、逆に短期投機筋の弱気な売りも。オプションでは相変わらずUSDJPYのドルプットが主流。
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ウィリアムズSF連銀総裁講演＝①米経済はリセッションから完全な回復をおおよそ達成、年内さらに2～3度の利上げを見込む。②上振れリスクの方がより顕著、③今年の利上げ終了後に、金融危機後に約4.5兆ドルに膨らんだ保有債券の縮小を開始することが可能。④バランスシートの縮小は数年を要し、現在の超過準備の水準を著しく下回る。
ローゼングレン・ボストン連銀総裁＝①経済の力強さを踏まえると、年内にあと3度利上げする必要がある。②2017年の基本シナリオは年内４度の引き締め。
米7年債入札（280億ドル）＝応札倍率2.56倍、昨年11月以来の高水準。最高落札利回りは2.215％。
ロイター（関係筋 ECBの利下げ観測後退）＝ECBは文言削減が出口に向けた一歩と拡大解釈されたと感じており、金融緩和策の終了はかなり先だと投資家を安心させたい考え。そのため政策方針の説明変更に消極的になっているという。→（ECBは3月9日の理事会で「利用可能なあらゆる手段を活用して行動する用意がある」との文言を削除。市場はこれに大きく反応し、来年第1四半期の利上げを織り込み始めた経緯がある）
メルケル独首相（英国のEU離脱通知を受け）＝①離脱の条件が確定するまで、将来の英国とＥＵの関係に関する協議は行わない。②公正かつ前向きなアプローチで臨む。③離脱に伴う混乱を最小限に抑えるよう注力する。④EU加盟に伴う多くの権利と義務の問題に取り組むべき。
欧州議会（英国のEU離脱通知を受け）＝①手続きは取り消し可能。②ＥＵと新たな貿易協定交渉を始める前に、英国側が離脱法案で決着をつけることが先決。③未払いのＥＵ予算拠出金のほか、離脱に伴って発生する諸費用なども網羅すべき。④英国への請求額は直近で指摘された600億ユーロを上回る可能性。
ツィプリース独経済相＝ドイツ、欧州が、アメリカ・ファーストは成長や雇用押し上げに向けた戦略ではないということを米国に納得させることが重要。
原油価格49ドル台へ急伸＝米原油在庫が市場予想ほど増加しなかったほか、リビアの供給停滞やOPECを中心とする協調減産が継続との思惑。
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英国はリスボン条約50条を発動し、EUに正式に離脱を通知、2年間の離脱手続きがスタートした。
メルケル独首相は「離脱の条件が確定するまで、将来の英国とEUの関係に関する協議は行わない」と言い、欧州議会は「英国への請求額は600億ユーロを上回る可能性」と指摘。ドンブレト独連銀理事は「複数の英銀行がフランクフルトへの移転で協議」とのこと。予想通りのこととは言え、今後のEU離脱に伴う紆余曲折の不安感と、予想外に底堅い英経済の現状との強弱が混在。
一日を終わってみると、ダウ－42.18（−0.2％）、S&P＋2.56（＋0.11％）、Nasdaq＋22.41（＋0.38％）と小幅な変動にとどまり、「ウィリアムズ氏＋ローゼングレン氏」のタカ派発言にも、米10年債利回りは2.4178→2.3765％、2年債も1.3016→1.2698％とへ低下。トランプ米大統領の政策への不安感は完全に払しょくできずにいるように思えてならない。WTIは49.54（＋2.42％）上昇。「原油在庫が予想を下回る」
為替市場は強い米NAR中古住宅販売保留の影響も薄く、流れは2極化。EURUSD−0.45％、GBPUSD−0.13％と弱くドル高へ、逆に商品価格＋原油価格の上昇もありAUDUSDF＋0.44％、NZDUSD＋0.25％、USDCAD−0.42％とドル売りへ。安全資産のCHFだがUSDCHFは＋0.40％とドル高へ、USDJPY−0.08％と前日とあまり変わらず。
EURUSDは、3月9日の理事会で「利用可能なあらゆる手段を活用して行動する用意がある」との文言を削除。市場は利上げ期待度が高まっていたが、ロイターニュースでは「ECBは文言削減が出口に向けた一歩と拡大解釈されたと感じている」と、ECBの利上げ期待度が低下し、金利も低下気味。EURUSDは1.0800を割り込み1.0740割れでようやく下げ止まるも、1.0700がサポートになるも、1.0800を復活するまでは安心できず。
USDJPYは、欧州市場に入ると上値は重く、米株や米金利による影響も鈍く、110.70～111.15のレンジで推移。本邦3月決算の影響も薄れつつあると思われ、東京市場でも111円台を維持できるか？ 111.60～70を超えることができるが焦点へ。逆に短期投機筋は110.50以下の実需の買いに反して、逆に短期投機筋の弱気な売りも。オプションでは相変わらずUSDJPYのドルプットが主流。
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ウィリアムズSF連銀総裁講演＝①米経済はリセッションから完全な回復をおおよそ達成、年内さらに2～3度の利上げを見込む。②上振れリスクの方がより顕著、③今年の利上げ終了後に、金融危機後に約4.5兆ドルに膨らんだ保有債券の縮小を開始することが可能。④バランスシートの縮小は数年を要し、現在の超過準備の水準を著しく下回る。
ローゼングレン・ボストン連銀総裁＝①経済の力強さを踏まえると、年内にあと3度利上げする必要がある。②2017年の基本シナリオは年内４度の引き締め。
米7年債入札（280億ドル）＝応札倍率2.56倍、昨年11月以来の高水準。最高落札利回りは2.215％。
ロイター（関係筋 ECBの利下げ観測後退）＝ECBは文言削減が出口に向けた一歩と拡大解釈されたと感じており、金融緩和策の終了はかなり先だと投資家を安心させたい考え。そのため政策方針の説明変更に消極的になっているという。→（ECBは3月9日の理事会で「利用可能なあらゆる手段を活用して行動する用意がある」との文言を削除。市場はこれに大きく反応し、来年第1四半期の利上げを織り込み始めた経緯がある）
メルケル独首相（英国のEU離脱通知を受け）＝①離脱の条件が確定するまで、将来の英国とＥＵの関係に関する協議は行わない。②公正かつ前向きなアプローチで臨む。③離脱に伴う混乱を最小限に抑えるよう注力する。④EU加盟に伴う多くの権利と義務の問題に取り組むべき。
欧州議会（英国のEU離脱通知を受け）＝①手続きは取り消し可能。②ＥＵと新たな貿易協定交渉を始める前に、英国側が離脱法案で決着をつけることが先決。③未払いのＥＵ予算拠出金のほか、離脱に伴って発生する諸費用なども網羅すべき。④英国への請求額は直近で指摘された600億ユーロを上回る可能性。
ツィプリース独経済相＝ドイツ、欧州が、アメリカ・ファーストは成長や雇用押し上げに向けた戦略ではないということを米国に納得させることが重要。
原油価格49ドル台へ急伸＝米原油在庫が市場予想ほど増加しなかったほか、リビアの供給停滞やOPECを中心とする協調減産が継続との思惑。
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2017/03/29
2017年3月29日（水曜）欧州・米国市場の動き
2017年3月29日（水曜）欧州・米国市場の動き
英国はリスボン条約50条を発動し、EUに正式に離脱を通知、2年間の離脱手続きがスタートした。
米金利は軟調に推移、ダウ先物は下げから上昇に転じる。為替相場はユーロの弱さが目立ったが、EU離脱を通知したポンドは比較的堅調に推移し、豪ドル、NZドルも強く、円は最強で、USDJPYを含め円クロスでも強さが目立っている。
USDJPYは、アジア市場の111.30台を高値に110.70台まで下落。昨日の米金利の上昇による110.80台を超えた水準近くに逆戻りし、この水準がベースになるのか、注目すべき水準となっている。
弱さが目立っているEURUSDは、ギリシャ支援の合意が報道されるも、欧州委員会は確認できずと否定。EURGBPの売りの影響もあり今までのボトムとなっていた1.0800を割り込んだことで、ロングの投げが続いている。
今日は主要な米国発の経済指標も中古住宅販売保留件数指数に限られており、米国の現物株の動きを見守る必要があるが、昨日米金利の上昇要因ともなった、米国債の入札（7年債280億ドル）の午前2時ゴロを注目したい。
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ドンブレト独連銀理事＝英国のEU離脱で複数の銀行がフランクフルトへの移転で協議。
ギリシャ支援＝支援融資実行の条件である労働市場改革、歳出削減、エネルギー問題を巡り債権団と合意に達したとの報道があったが、欧州委員会報道官は、報道の内容は確認できないと発表。
東芝＝傘下の米原子力大手ウェスチングハウス（ＷＨ）による米連邦破産法11条を申請。赤字額1兆円に拡大。
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英国はリスボン条約50条を発動し、EUに正式に離脱を通知、2年間の離脱手続きがスタートした。
米金利は軟調に推移、ダウ先物は下げから上昇に転じる。為替相場はユーロの弱さが目立ったが、EU離脱を通知したポンドは比較的堅調に推移し、豪ドル、NZドルも強く、円は最強で、USDJPYを含め円クロスでも強さが目立っている。
USDJPYは、アジア市場の111.30台を高値に110.70台まで下落。昨日の米金利の上昇による110.80台を超えた水準近くに逆戻りし、この水準がベースになるのか、注目すべき水準となっている。
弱さが目立っているEURUSDは、ギリシャ支援の合意が報道されるも、欧州委員会は確認できずと否定。EURGBPの売りの影響もあり今までのボトムとなっていた1.0800を割り込んだことで、ロングの投げが続いている。
今日は主要な米国発の経済指標も中古住宅販売保留件数指数に限られており、米国の現物株の動きを見守る必要があるが、昨日米金利の上昇要因ともなった、米国債の入札（7年債280億ドル）の午前2時ゴロを注目したい。
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ドンブレト独連銀理事＝英国のEU離脱で複数の銀行がフランクフルトへの移転で協議。
ギリシャ支援＝支援融資実行の条件である労働市場改革、歳出削減、エネルギー問題を巡り債権団と合意に達したとの報道があったが、欧州委員会報道官は、報道の内容は確認できないと発表。
東芝＝傘下の米原子力大手ウェスチングハウス（ＷＨ）による米連邦破産法11条を申請。赤字額1兆円に拡大。
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2017年3月29日（水曜）アジア・欧州市場序盤の動き
2017年3月29日（水曜）アジア・欧州市場序盤の動き
重要な発言は発表もなく、前日の米株高の流れの中、日経平均株価は＋14.61（＋0.08％）と小幅上昇となるも、マザーズは＋27.89（＋2.67％）と大幅上昇へ。
本日29日は、スポット3月31日で今期最後の約定日。USDJPYは、午前10時前の仲値でも輸出筋のドル売りが見られるも111円台を割ることなく安定推移。逆に111.60～70を超えてくると底打ち感も強まりそう。
為替市場は、新たな材料は確認できないが、GBPUSDとEURUSDの売りが主導して、全体的にドルの買い戻しムードが強い展開となった。
GBPUSDの売り要因としては新鮮ではないが、今日29日はご存知の通り、英国がリスボン条約50条を発動、EU離脱手続きをスタートさせ「独立宣言」のような記念となるべく日を意識していているように思えてならない。GBPUSDは、27日の1.26台→28日の1.25台→1.24台→本日1.23台と続落傾向は止まらない。
メイ首相は離脱手続きの後に、数千のEIの規制を英国法に置き換える手続きをどのように進めるかについて詳細なプランを提示する方針でもある。
そして、メイ首相が容認するわけはないが、昨日は条約50条の発動を直前にして、スコットランド議会が英国からの独立を問う住民投票の再実施を支持することが決まっている。1.2380近辺は重要なポイントに思えるが、買い戻しも今のところ鈍い。
EURUSDは、27日の1.09台をピークに、1.08台→1.07台へと値を下げ、GBPUSDの売りがリードするユーロ売りにも引っ張られた動きへ。1.0760台の24日のボトム水準を維持できるか注目。
重要な発言は発表もなく、前日の米株高の流れの中、日経平均株価は＋14.61（＋0.08％）と小幅上昇となるも、マザーズは＋27.89（＋2.67％）と大幅上昇へ。
本日29日は、スポット3月31日で今期最後の約定日。USDJPYは、午前10時前の仲値でも輸出筋のドル売りが見られるも111円台を割ることなく安定推移。逆に111.60～70を超えてくると底打ち感も強まりそう。
為替市場は、新たな材料は確認できないが、GBPUSDとEURUSDの売りが主導して、全体的にドルの買い戻しムードが強い展開となった。
GBPUSDの売り要因としては新鮮ではないが、今日29日はご存知の通り、英国がリスボン条約50条を発動、EU離脱手続きをスタートさせ「独立宣言」のような記念となるべく日を意識していているように思えてならない。GBPUSDは、27日の1.26台→28日の1.25台→1.24台→本日1.23台と続落傾向は止まらない。
メイ首相は離脱手続きの後に、数千のEIの規制を英国法に置き換える手続きをどのように進めるかについて詳細なプランを提示する方針でもある。
そして、メイ首相が容認するわけはないが、昨日は条約50条の発動を直前にして、スコットランド議会が英国からの独立を問う住民投票の再実施を支持することが決まっている。1.2380近辺は重要なポイントに思えるが、買い戻しも今のところ鈍い。
EURUSDは、27日の1.09台をピークに、1.08台→1.07台へと値を下げ、GBPUSDの売りがリードするユーロ売りにも引っ張られた動きへ。1.0760台の24日のボトム水準を維持できるか注目。
2017年3月29日（水曜）昨日28日、海外市場の動き
2017年3月29日（水曜）昨日28日、海外市場の動き
米株全面高＋米金利上昇＝ドルショートの巻き戻しにドルは全面高！ オバマケア代替案の復活期待＋強い米5年債入札＋強い米経済指標（CB消費者信頼感指数は16年ぶりの高水準）
ダウは＋150.52（＋0.73％）、S&P＋16.98（＋0.73％）、Nasdaq＋34.77（＋0.60％）と反発。10年債利回りは2.378→2.4178％へ、2年債も1.2527→1.3016％へ上昇。
為替市場ではドル全面高で、GBPUSDは1.2500の大台を割り込み、前日比−0.85％と下げ幅は最も大きい。USDJPY111円台が復活し前日比＋0.42％、EURUSDは1.0800を一時割り込み、前日比−0.46％、ただし、AUDUSDは商品価格＋原油価格の上昇に前日比で＋0.23％と強く、USDCADは前日比0.03％とほぼ変わらず。
USDJPYは、欧米市場で110.10台をボトムに、16年ぶりの高水準となったCB消費者信頼感指数が引き金となり、強い米株＋5年債の好調な入札もあり金利は上昇。アジア・欧州市場の高値110.80と、111.00の大台を超え、短期投機筋のドル買い戻しが強まり、111.20台まで上昇し、ようやく上げ止まる。
GBPUSDは、欧州市場の1.2597を高値に、前日の高値1.2615を意識し1.2600の大台を超えられず。米金利と米株の上昇と、29日のEU離脱プロセス開始＋スコットランド議会が英国からの独立を問う住民投票の再実施を支持にポンド売りが加速。アジア・欧州市場の安値1.2530台を割り込み、1.2500＋前日の安値1.2480を割り込むと売りが加速し、一時1.2440台まで続落。
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米5年債入札（340億ドル）＝最高落札利回り1.950％、最高利回り落札比率17.23％、応札倍率2.37倍。ファンドマネジャーや外国中銀を含む間接入札者の落札比率が68.88％（2月58.21％）と、昨年12月以来の高水準。
米議会関係者＝米下院共和党議員はオバマケア代替案の復活で、4月に可決を目指す。
トランプ大統領＝オバマ前政権が導入した一連の環境規制を撤廃する大統領令に署名。①パリ協定の目標達成で州政府に発電所の二酸化炭素排出削減を義務付けたオバマ前大統領のクリーンパワー計画を撤廃。②連邦所有地を炭鉱開発向けにリースすることを禁止した措置や、石油・ガス生産に伴うメタンガス排出削減を定めたルールも撤廃。
イエレンFRB議長＝①失業率は4.7％で、多くのFRB当局者が完全雇用と考える水準に低下するも、低中所得層の失業率は2011～15年の平均が13％と、高所得者層の7.3％を大きく上回っている。②教育水準と所得の高さは相関関係にあることを踏まえると、教育への投資は不可欠→ 金融政策や経済見通しに関する言及なし。
フィッシャーFRB副議長＝①年内あと2度の利上げはほぼ妥当。②金融当局は議会とホワイトハウスによる財政政策の協議を、結果に関して予断を持たずに注視。③経済の潜在成長率を抑制している生産性の伸び低迷について、理由は完全には理解できず。④保護主義の台頭を懸念。
ジョージ・カンザスシティー連銀総裁＝①トランプ政権の財政政策の詳細を見極め、今後の経済見通しに織り込みたい。②米経済は持続的成長が可能な段階に到達。③個人消費は堅調で経済を支えている。
カプラン・ダラス連銀総裁＝①金融緩和を緩やか、かつ忍耐強く解除することは健全。②利上げを急ぎすぎればリセッションを招く恐れがある。③米経済に影響を及ぼすため、動向を注視。
モハメド・エラリアン氏＝米金融政策担当者が景気刺激の役割を引き継ぐことができなければ、金融危機後の緩やかだが着実な景気拡大は脅かされるだろうと警告。
マカファーティーBOE金融政策委員＝経済の見通しが強くなく、5月の会合で利上げを主張するかは未定→ 市場はよりタカ派の意見を期待していた。
スコットランド議会が英国からの独立を問う住民投票の再実施を支持＝英議会の承認を正式に求める権限を、行政府のスタージョン首相に与える議案を、賛成69票、反対59票で可決 → 英国政府は直ちに反応、提案を巡る交渉入りを拒否する方針へ。
仏国債利回り低下＝5月の仏大統領選の決選投票で中道系独立候補のマクロン前経済相が極右政党・国民戦線（FN）のルペン党首を２０ポイント超引き離して勝利する可能性に。
短期市場ではECBが12月に利上げする確率は70％（今月一時80％）へ。
原油価格＝リビアが国内最大の油田からの供給を削減へ→ 世界的な供給過剰に対する懸念が後退し原油価格は反発へ。
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米株全面高＋米金利上昇＝ドルショートの巻き戻しにドルは全面高！ オバマケア代替案の復活期待＋強い米5年債入札＋強い米経済指標（CB消費者信頼感指数は16年ぶりの高水準）
ダウは＋150.52（＋0.73％）、S&P＋16.98（＋0.73％）、Nasdaq＋34.77（＋0.60％）と反発。10年債利回りは2.378→2.4178％へ、2年債も1.2527→1.3016％へ上昇。
為替市場ではドル全面高で、GBPUSDは1.2500の大台を割り込み、前日比−0.85％と下げ幅は最も大きい。USDJPY111円台が復活し前日比＋0.42％、EURUSDは1.0800を一時割り込み、前日比−0.46％、ただし、AUDUSDは商品価格＋原油価格の上昇に前日比で＋0.23％と強く、USDCADは前日比0.03％とほぼ変わらず。
USDJPYは、欧米市場で110.10台をボトムに、16年ぶりの高水準となったCB消費者信頼感指数が引き金となり、強い米株＋5年債の好調な入札もあり金利は上昇。アジア・欧州市場の高値110.80と、111.00の大台を超え、短期投機筋のドル買い戻しが強まり、111.20台まで上昇し、ようやく上げ止まる。
GBPUSDは、欧州市場の1.2597を高値に、前日の高値1.2615を意識し1.2600の大台を超えられず。米金利と米株の上昇と、29日のEU離脱プロセス開始＋スコットランド議会が英国からの独立を問う住民投票の再実施を支持にポンド売りが加速。アジア・欧州市場の安値1.2530台を割り込み、1.2500＋前日の安値1.2480を割り込むと売りが加速し、一時1.2440台まで続落。
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米5年債入札（340億ドル）＝最高落札利回り1.950％、最高利回り落札比率17.23％、応札倍率2.37倍。ファンドマネジャーや外国中銀を含む間接入札者の落札比率が68.88％（2月58.21％）と、昨年12月以来の高水準。
米議会関係者＝米下院共和党議員はオバマケア代替案の復活で、4月に可決を目指す。
トランプ大統領＝オバマ前政権が導入した一連の環境規制を撤廃する大統領令に署名。①パリ協定の目標達成で州政府に発電所の二酸化炭素排出削減を義務付けたオバマ前大統領のクリーンパワー計画を撤廃。②連邦所有地を炭鉱開発向けにリースすることを禁止した措置や、石油・ガス生産に伴うメタンガス排出削減を定めたルールも撤廃。
イエレンFRB議長＝①失業率は4.7％で、多くのFRB当局者が完全雇用と考える水準に低下するも、低中所得層の失業率は2011～15年の平均が13％と、高所得者層の7.3％を大きく上回っている。②教育水準と所得の高さは相関関係にあることを踏まえると、教育への投資は不可欠→ 金融政策や経済見通しに関する言及なし。
フィッシャーFRB副議長＝①年内あと2度の利上げはほぼ妥当。②金融当局は議会とホワイトハウスによる財政政策の協議を、結果に関して予断を持たずに注視。③経済の潜在成長率を抑制している生産性の伸び低迷について、理由は完全には理解できず。④保護主義の台頭を懸念。
ジョージ・カンザスシティー連銀総裁＝①トランプ政権の財政政策の詳細を見極め、今後の経済見通しに織り込みたい。②米経済は持続的成長が可能な段階に到達。③個人消費は堅調で経済を支えている。
カプラン・ダラス連銀総裁＝①金融緩和を緩やか、かつ忍耐強く解除することは健全。②利上げを急ぎすぎればリセッションを招く恐れがある。③米経済に影響を及ぼすため、動向を注視。
モハメド・エラリアン氏＝米金融政策担当者が景気刺激の役割を引き継ぐことができなければ、金融危機後の緩やかだが着実な景気拡大は脅かされるだろうと警告。
マカファーティーBOE金融政策委員＝経済の見通しが強くなく、5月の会合で利上げを主張するかは未定→ 市場はよりタカ派の意見を期待していた。
スコットランド議会が英国からの独立を問う住民投票の再実施を支持＝英議会の承認を正式に求める権限を、行政府のスタージョン首相に与える議案を、賛成69票、反対59票で可決 → 英国政府は直ちに反応、提案を巡る交渉入りを拒否する方針へ。
仏国債利回り低下＝5月の仏大統領選の決選投票で中道系独立候補のマクロン前経済相が極右政党・国民戦線（FN）のルペン党首を２０ポイント超引き離して勝利する可能性に。
短期市場ではECBが12月に利上げする確率は70％（今月一時80％）へ。
原油価格＝リビアが国内最大の油田からの供給を削減へ→ 世界的な供給過剰に対する懸念が後退し原油価格は反発へ。
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2017/03/28
2017年3月28日（火曜）欧州・米国市場序盤の動き
2017年3月28日（火曜）欧州・米国市場序盤の動き
米国市場に入り、CB消費者信頼感指数が強く、弱含みの米株や米金利はやや底堅く推移し、ドル売りの流れようやく収まりつつある。また、強い期待感はないが、01:50時のイエレンFRB議長の講演も意識へ。
為替相場は、トランプ大統領の信頼性の低下もさることながら、上昇から下げに転じた米金利と米株に、ドル売りの流れが一時続いたが、米国市場に入り強い米CB消費者信頼感指数にようやくドル売りも収まる動きへ。
USDJPYは、決算期末の特殊要因と思われるドル円の売り需要は強く、現時点で円は全面高。USDJPYは朝方、仲値決め直前の110.80台を高値に売りは強く値を下げ、110.50～75のレンジへ。欧州・米国市場の序盤では、一時110.20まで下落するが、強い米CB消費者信頼感指数に110.40台まで値を戻すが、110.50超の上値は引き続き重い。
EURUSDは、ユーロ圏発の材料も乏しく、1.0870台の上値は重く、大枠1.0845～75のレンジで上下。
GBPUSDは、明日29日のEU離脱手続きの開始を前にして、積極的なポンド買いも見られず。1.2600の大台は試せず、1.2340～95のレンジから強い米CB消費者信頼感指数に1.2530まで軟化中。
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USD 2月 卸売在庫・速報値＝前月比0.4％（予想0.2％ 前回−0.2→−0.3％）
USD 1月 S&P ケースシラー住宅価格指数＝前年比5.7％（予想5.6％ 前回5.58→5.47％）
USD 3月 CB消費者信頼感指数＝125.6（予想113.9 前回114.8→116.1）
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米国市場に入り、CB消費者信頼感指数が強く、弱含みの米株や米金利はやや底堅く推移し、ドル売りの流れようやく収まりつつある。また、強い期待感はないが、01:50時のイエレンFRB議長の講演も意識へ。
為替相場は、トランプ大統領の信頼性の低下もさることながら、上昇から下げに転じた米金利と米株に、ドル売りの流れが一時続いたが、米国市場に入り強い米CB消費者信頼感指数にようやくドル売りも収まる動きへ。
USDJPYは、決算期末の特殊要因と思われるドル円の売り需要は強く、現時点で円は全面高。USDJPYは朝方、仲値決め直前の110.80台を高値に売りは強く値を下げ、110.50～75のレンジへ。欧州・米国市場の序盤では、一時110.20まで下落するが、強い米CB消費者信頼感指数に110.40台まで値を戻すが、110.50超の上値は引き続き重い。
EURUSDは、ユーロ圏発の材料も乏しく、1.0870台の上値は重く、大枠1.0845～75のレンジで上下。
GBPUSDは、明日29日のEU離脱手続きの開始を前にして、積極的なポンド買いも見られず。1.2600の大台は試せず、1.2340～95のレンジから強い米CB消費者信頼感指数に1.2530まで軟化中。
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USD 2月 卸売在庫・速報値＝前月比0.4％（予想0.2％ 前回−0.2→−0.3％）
USD 1月 S&P ケースシラー住宅価格指数＝前年比5.7％（予想5.6％ 前回5.58→5.47％）
USD 3月 CB消費者信頼感指数＝125.6（予想113.9 前回114.8→116.1）
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2017年3月28日（火曜）アジア・欧州市場序盤の動き
2017年3月28日（火曜）アジア・欧州市場序盤の動き
日経平均株価は19202.87（＋1.14％＋217.28円）と反発するも、USDJPYは110.60円近辺で推移し、上値は相変わらず重い。
トランプ米大統領は、婿で上級顧問のジャレッド・クシュナー氏を連邦政府改革の司令塔に任命する方針を発表するとのこと。（直近では、政権移行時にロシアとの関与問題で証言をするようですが）
そのシュクナー氏は、ワシントンポストとのインタビューで「政府は偉大な米企業のように運営されるべき」、「顧客である米市民のために、成功と効率を実現することがわれわれの希望」と言う。今後の政策がビジネスライクになる可能性は非常に高く、いつまで円高が進むのか？ そればかりを恐れて、逆に足元をすくわれることにならなければ良いのだが？
3月31日（月末）スポットのコントラクトデートは、明日29日で円高も終わるのか？ さて、さて、どうなることやら。プライスアクションだけを見れば、USDJPY110円の大台割れを試したい衝動に駆られるが、仮に、試して、仮に割れたとしても、極端な円高を予測する気にもなれず。
ちょっと先のことになるが、4月17日～18日スターとで20日ごろまで、米国は実質的な成果を求めてくることが予想される、ペンス米副大統領と麻生副総理・財務相を中心にして、日米経済対話が東京で開催される。
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日経平均株価は19202.87（＋1.14％＋217.28円）と反発するも、USDJPYは110.60円近辺で推移し、上値は相変わらず重い。
トランプ米大統領は、婿で上級顧問のジャレッド・クシュナー氏を連邦政府改革の司令塔に任命する方針を発表するとのこと。（直近では、政権移行時にロシアとの関与問題で証言をするようですが）
そのシュクナー氏は、ワシントンポストとのインタビューで「政府は偉大な米企業のように運営されるべき」、「顧客である米市民のために、成功と効率を実現することがわれわれの希望」と言う。今後の政策がビジネスライクになる可能性は非常に高く、いつまで円高が進むのか？ そればかりを恐れて、逆に足元をすくわれることにならなければ良いのだが？
3月31日（月末）スポットのコントラクトデートは、明日29日で円高も終わるのか？ さて、さて、どうなることやら。プライスアクションだけを見れば、USDJPY110円の大台割れを試したい衝動に駆られるが、仮に、試して、仮に割れたとしても、極端な円高を予測する気にもなれず。
ちょっと先のことになるが、4月17日～18日スターとで20日ごろまで、米国は実質的な成果を求めてくることが予想される、ペンス米副大統領と麻生副総理・財務相を中心にして、日米経済対話が東京で開催される。
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2017年3月28日（火曜）昨日27日、海外市場の動き
2017年3月28日（火曜）昨日27日、海外市場の動き
週明け月曜日、先週末の米ヘルスケア法案の採決断念から続くドル売りの流れは変わらず。注目の米株は下落からスタートするも、今後の成長戦略への期待感も残り買い戻しの動きも。ダウ（−0.22％）とS&P（−0.1％）と下げ幅を縮小し、Nasda1（＋0.20％）へ値を戻す。
米2年債は、入札の利回りは昨年12月以来の高水準で安値1.22398％→1.2527％へ上昇するも前日の1.2566％から低下、10年債は2.4123→2.3764％と低下傾向が続く。
さて、為替相場は、アジア＋欧州市場と株安が続く中、米株も下落からスタートしドル売りが強まるも、米株の買い戻しが強まると徐々にドル売りの流れも収まる。前週末比ではUSDJPY−0.58％、USDCHF−0.58％とリスク回避の通貨が上昇し、EURUSD＋0.62％、GBPUSD＋0.68％と強い反面、商品価格＋原油安にAUDUSD−0.08％、USDCAD（－0.08％）と弱さが目立つ。
USDJPYは、トランプ米大統領への政策に対する不安感は強く、期末需要なのか実需筋のドル円の売りが続いた。一日を通じて110円の大台を試す動きが何度も見られたが失敗。110.10台をボトムに何とか下げ止まり、米株が値を戻すと110.50の壁を上抜け、短期筋のストップも入り一時110.70近くへと値を戻す。ただ、前週末111.30台からは円高傾向が続き、日中の高値111円台の上値は引き続き重そう。
EURUSDは、トランプ米大統領への政策に対する不安感はもちろんながら、強いユーロ圏の経済指標が目立つようになり、「バイトマン＋ラウテンシュレーガー＝タカ派、プラート＋スメッツ＝ハト派」と意見が分かれるも、よりタカ派ムードに相場が反応しやすく、一時1.09台へと昨年11月上旬の水準までユーロ高が進む。米株の買い戻しと米2年債の利回りの上昇もあり1.0860台まで値を下げているが、上昇傾向を維持。
※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※
エバンズ・シカゴ連銀総裁＝①年内は3回の利上げが妥当だが、2回、もしくは4回の可能性も。③4回の利上げには、インフレがより強く上昇し、長期インフレ期待も有意に上向いている必要がある。③FRBがバランスシートの縮小に着手する時期に加え、ベースの縮小を議論。④オバマケア代替法案の撤回を受け、米国の先行き不透明感が増した。
エバンズ・シカゴ連銀総裁＝①米インフレ率はFRB目標である２％に向かって上昇しているが、長期インフレ期待がなお目標を下回って推移し懸念材料。②米国にはかなりの不透明要素が存在し、米トレンド成長率は多くが望ましいとする水準を下回って推移。
バイトマン＋ラウテンシュレーガー＝タカ派、プラート＋スメッツ＝ハト派。
バイトマン独連銀総裁＝①拡張的なスタンスが後退することを望む。②原油高を背景とする物価上昇が持続可能な状況になれば、緩和刺激策からの出口策定を開始すべき。
ラウテンシュレーガーECB専務理事＝②指標が引き続き良好なら、ECBは6月以降、次のステップについて協議し決定することができる。
プラートECB専務理事＝①ＥＣＢが時期尚早に金融緩和を解除すれば、インフレ上昇は頭打ちとなるか、低下に向かう恐れ。
スメッツ・ベルギー中銀総裁＝①インフレ率は回復しておらず、賃金の伸びも依然弱い。②フォワード・ガイダンスは明確であって、われわれはそれを堅持すべき。
スパイサー・ホワイトハウス報道官＝①税制改革法案について、議会と協議しながらトランプ政権が中心的な役割を果たす方針。８月の期限を目指し取り組む。
米2年債入札（260億ドル）＝最高落札利回りが1.261％と、昨年12月以来の高水準。応札倍率は2.73倍。前回2月の2.82倍を下回ったが、12カ月平均は上回った。
トランプ米大統領＝婿で上級顧問のジャレッド・クシュナー氏を連邦政府改革の司令塔に任命する方針を発表する。
ワシントンポスト紙＝①クシュナー氏がホワイトハウスに新設される「アメリカ・イノベーション」の責任者に就く。②組織は実業界の事業アイデアを活用し、連邦政府の一部機能を民営化することなどを視野に入れる。
クシュナー氏インタビュー（ワシントンポスト）＝①「政府は偉大な米企業のように運営されるべきだ。②顧客である米市民のために、成功と効率を実現することがわれわれの希望。③兵役経験者向けのケアやオピオイド系鎮痛剤の中毒問題、テクノロジーやデータインフラ、労働者の訓練、インフラなどに注力す。
週明け月曜日、先週末の米ヘルスケア法案の採決断念から続くドル売りの流れは変わらず。注目の米株は下落からスタートするも、今後の成長戦略への期待感も残り買い戻しの動きも。ダウ（−0.22％）とS&P（−0.1％）と下げ幅を縮小し、Nasda1（＋0.20％）へ値を戻す。
米2年債は、入札の利回りは昨年12月以来の高水準で安値1.22398％→1.2527％へ上昇するも前日の1.2566％から低下、10年債は2.4123→2.3764％と低下傾向が続く。
さて、為替相場は、アジア＋欧州市場と株安が続く中、米株も下落からスタートしドル売りが強まるも、米株の買い戻しが強まると徐々にドル売りの流れも収まる。前週末比ではUSDJPY−0.58％、USDCHF−0.58％とリスク回避の通貨が上昇し、EURUSD＋0.62％、GBPUSD＋0.68％と強い反面、商品価格＋原油安にAUDUSD−0.08％、USDCAD（－0.08％）と弱さが目立つ。
USDJPYは、トランプ米大統領への政策に対する不安感は強く、期末需要なのか実需筋のドル円の売りが続いた。一日を通じて110円の大台を試す動きが何度も見られたが失敗。110.10台をボトムに何とか下げ止まり、米株が値を戻すと110.50の壁を上抜け、短期筋のストップも入り一時110.70近くへと値を戻す。ただ、前週末111.30台からは円高傾向が続き、日中の高値111円台の上値は引き続き重そう。
EURUSDは、トランプ米大統領への政策に対する不安感はもちろんながら、強いユーロ圏の経済指標が目立つようになり、「バイトマン＋ラウテンシュレーガー＝タカ派、プラート＋スメッツ＝ハト派」と意見が分かれるも、よりタカ派ムードに相場が反応しやすく、一時1.09台へと昨年11月上旬の水準までユーロ高が進む。米株の買い戻しと米2年債の利回りの上昇もあり1.0860台まで値を下げているが、上昇傾向を維持。
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エバンズ・シカゴ連銀総裁＝①年内は3回の利上げが妥当だが、2回、もしくは4回の可能性も。③4回の利上げには、インフレがより強く上昇し、長期インフレ期待も有意に上向いている必要がある。③FRBがバランスシートの縮小に着手する時期に加え、ベースの縮小を議論。④オバマケア代替法案の撤回を受け、米国の先行き不透明感が増した。
エバンズ・シカゴ連銀総裁＝①米インフレ率はFRB目標である２％に向かって上昇しているが、長期インフレ期待がなお目標を下回って推移し懸念材料。②米国にはかなりの不透明要素が存在し、米トレンド成長率は多くが望ましいとする水準を下回って推移。
バイトマン＋ラウテンシュレーガー＝タカ派、プラート＋スメッツ＝ハト派。
バイトマン独連銀総裁＝①拡張的なスタンスが後退することを望む。②原油高を背景とする物価上昇が持続可能な状況になれば、緩和刺激策からの出口策定を開始すべき。
ラウテンシュレーガーECB専務理事＝②指標が引き続き良好なら、ECBは6月以降、次のステップについて協議し決定することができる。
プラートECB専務理事＝①ＥＣＢが時期尚早に金融緩和を解除すれば、インフレ上昇は頭打ちとなるか、低下に向かう恐れ。
スメッツ・ベルギー中銀総裁＝①インフレ率は回復しておらず、賃金の伸びも依然弱い。②フォワード・ガイダンスは明確であって、われわれはそれを堅持すべき。
スパイサー・ホワイトハウス報道官＝①税制改革法案について、議会と協議しながらトランプ政権が中心的な役割を果たす方針。８月の期限を目指し取り組む。
米2年債入札（260億ドル）＝最高落札利回りが1.261％と、昨年12月以来の高水準。応札倍率は2.73倍。前回2月の2.82倍を下回ったが、12カ月平均は上回った。
トランプ米大統領＝婿で上級顧問のジャレッド・クシュナー氏を連邦政府改革の司令塔に任命する方針を発表する。
ワシントンポスト紙＝①クシュナー氏がホワイトハウスに新設される「アメリカ・イノベーション」の責任者に就く。②組織は実業界の事業アイデアを活用し、連邦政府の一部機能を民営化することなどを視野に入れる。
クシュナー氏インタビュー（ワシントンポスト）＝①「政府は偉大な米企業のように運営されるべきだ。②顧客である米市民のために、成功と効率を実現することがわれわれの希望。③兵役経験者向けのケアやオピオイド系鎮痛剤の中毒問題、テクノロジーやデータインフラ、労働者の訓練、インフラなどに注力す。
2017年3月27日（月曜）欧州・米国市場序盤の動き
2017年3月27日（月曜）欧州・米国市場序盤の動き
週明け月曜日の海外市場は、英国・ユーロ圏がサマータイム入りし、欧州早出のスタートが早まるなか、先週末の米ヘルスケア法案の採決の突然中止の後遺症に、株安＋債券利回り低下＝リスク回避の流れが強まる。
米株は下落からスタート、米10年債利回りは2.36％台へと低下。原油価格（WTI）はOPECの減産延長期待に反し、米国の生産拡大に47.20台へ軟化。
為替相場は、リスクヘッジの円買い＋期末の特殊要因も加わり、USDJPY＝一時110.10台へ下落するも、110円の大台を何とか維持し、110.10～45の狭いレンジで推移。
EURUSDは、独IFOが予想外に強く、リスクヘッジの買いも見られ昨年11月上旬以来の高値水準の1.09台へと一時上昇。
GBPUSD＝一時1.2610台とドル売りの傾向が続く。反面、資源価格は下落し、原油価格も弱く、リスク回避の流れもあり、米国市場に入ると、AUDUSD＝0.7648→0.7610台へ、NZDUSD＝0.7060台→0.7040まで値を下げ、USDCADは1.3320→1.3400まで続伸し、資源国通貨ではドル高へ。
※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※
プラートECB専務理事ユーロ圏経済の回復のすそ野は広がり続けるが、インフレ率の上昇はエネルギー価格に押し上げられた一時的なものに過ぎない。
ラウテンシュレーガーECB専務理事＝ＥＣＢが政策スタンスの変更について協議するのは時期尚早だが、異例の金融刺激からの最終的な出口に向け備える必要がある。
ラウテンシュレーガーECB専務理事＝英国のEU離脱により英国から欧州へと移転する銀行について、ECBの規則の準拠には数年の時間が与えられる可能性がある。
モルガン・スタンレー＝予想を上回る景気改善や、インフレ回復、銀行セクターに対する楽観的な見方を背景に、欧州の企業利益予想と主要株価指数の目標を引き上げた。MSCI欧州株指数採用企業の2017年１株利益（EPS）は16％増加する見込みで、同指数は今後１２カ月間に最大8％上昇すると予想。
ブルームバーグの調査＝マクロン氏が次のフランス大統領になる平均確率は61％、ルペン氏20％、フィヨン氏18％。マクロン氏が勝利する場合、ＥＵとの関係が改善されると43％が回答。フィヨン氏が大統領になれば、財政赤字の改善が最も進み、設備投資が最も増えると考えられている。
ティラーソン米国務長官＝一転してＮＡＴＯ外相理事会出席へ。
週明け月曜日の海外市場は、英国・ユーロ圏がサマータイム入りし、欧州早出のスタートが早まるなか、先週末の米ヘルスケア法案の採決の突然中止の後遺症に、株安＋債券利回り低下＝リスク回避の流れが強まる。
米株は下落からスタート、米10年債利回りは2.36％台へと低下。原油価格（WTI）はOPECの減産延長期待に反し、米国の生産拡大に47.20台へ軟化。
為替相場は、リスクヘッジの円買い＋期末の特殊要因も加わり、USDJPY＝一時110.10台へ下落するも、110円の大台を何とか維持し、110.10～45の狭いレンジで推移。
EURUSDは、独IFOが予想外に強く、リスクヘッジの買いも見られ昨年11月上旬以来の高値水準の1.09台へと一時上昇。
GBPUSD＝一時1.2610台とドル売りの傾向が続く。反面、資源価格は下落し、原油価格も弱く、リスク回避の流れもあり、米国市場に入ると、AUDUSD＝0.7648→0.7610台へ、NZDUSD＝0.7060台→0.7040まで値を下げ、USDCADは1.3320→1.3400まで続伸し、資源国通貨ではドル高へ。
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プラートECB専務理事ユーロ圏経済の回復のすそ野は広がり続けるが、インフレ率の上昇はエネルギー価格に押し上げられた一時的なものに過ぎない。
ラウテンシュレーガーECB専務理事＝ＥＣＢが政策スタンスの変更について協議するのは時期尚早だが、異例の金融刺激からの最終的な出口に向け備える必要がある。
ラウテンシュレーガーECB専務理事＝英国のEU離脱により英国から欧州へと移転する銀行について、ECBの規則の準拠には数年の時間が与えられる可能性がある。
モルガン・スタンレー＝予想を上回る景気改善や、インフレ回復、銀行セクターに対する楽観的な見方を背景に、欧州の企業利益予想と主要株価指数の目標を引き上げた。MSCI欧州株指数採用企業の2017年１株利益（EPS）は16％増加する見込みで、同指数は今後１２カ月間に最大8％上昇すると予想。
ブルームバーグの調査＝マクロン氏が次のフランス大統領になる平均確率は61％、ルペン氏20％、フィヨン氏18％。マクロン氏が勝利する場合、ＥＵとの関係が改善されると43％が回答。フィヨン氏が大統領になれば、財政赤字の改善が最も進み、設備投資が最も増えると考えられている。
ティラーソン米国務長官＝一転してＮＡＴＯ外相理事会出席へ。
2017/03/27
2017年3月27日（月曜）欧州・米国市場序盤の動き
2017年3月27日（月曜）欧州・米国市場序盤の動き
週明け月曜日の海外市場は、英国・ユーロ圏がサマータイム入りし、欧州早出のスタートが早まるなか、先週末の米ヘルスケア法案の採決の突然中止の後遺症に、株安＋債券利回り低下＝リスク回避の流れが強まる。
米株は下落からスタート、米10年債利回りは2.36％台へと低下。原油価格（WTI）はOPECの減産延長期待に反し、米国の生産拡大に47.20台へ軟化。
為替相場は、リスクヘッジの円買い＋期末の特殊要因も加わり、USDJPY＝一時110.10台へ下落するも、110円の大台を何とか維持し、110.10～45の狭いレンジで推移。
EURUSDは、独IFOが予想外に強く、リスクヘッジの買いも見られ昨年11月上旬以来の高値水準の1.09台へと一時上昇。
GBPUSD＝一時1.2610台とドル売りの傾向が続く。反面、資源価格は下落し、原油価格も弱く、リスク回避の流れもあり、米国市場に入ると、AUDUSD＝0.7648→0.7610台へ、NZDUSD＝0.7060台→0.7040まで値を下げ、USDCADは1.3320→1.3400まで続伸し、資源国通貨ではドル高へ。
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プラートECB専務理事ユーロ圏経済の回復のすそ野は広がり続けるが、インフレ率の上昇はエネルギー価格に押し上げられた一時的なものに過ぎない。
ラウテンシュレーガーECB専務理事＝ＥＣＢが政策スタンスの変更について協議するのは時期尚早だが、異例の金融刺激からの最終的な出口に向け備える必要がある。
ラウテンシュレーガーECB専務理事＝英国のEU離脱により英国から欧州へと移転する銀行について、ECBの規則の準拠には数年の時間が与えられる可能性がある。
モルガン・スタンレー＝予想を上回る景気改善や、インフレ回復、銀行セクターに対する楽観的な見方を背景に、欧州の企業利益予想と主要株価指数の目標を引き上げた。MSCI欧州株指数採用企業の2017年１株利益（EPS）は16％増加する見込みで、同指数は今後１２カ月間に最大8％上昇すると予想。
ブルームバーグの調査＝マクロン氏が次のフランス大統領になる平均確率は61％、ルペン氏20％、フィヨン氏18％。マクロン氏が勝利する場合、ＥＵとの関係が改善されると43％が回答。フィヨン氏が大統領になれば、財政赤字の改善が最も進み、設備投資が最も増えると考えられている。
ティラーソン米国務長官＝一転してＮＡＴＯ外相理事会出席へ。
週明け月曜日の海外市場は、英国・ユーロ圏がサマータイム入りし、欧州早出のスタートが早まるなか、先週末の米ヘルスケア法案の採決の突然中止の後遺症に、株安＋債券利回り低下＝リスク回避の流れが強まる。
米株は下落からスタート、米10年債利回りは2.36％台へと低下。原油価格（WTI）はOPECの減産延長期待に反し、米国の生産拡大に47.20台へ軟化。
為替相場は、リスクヘッジの円買い＋期末の特殊要因も加わり、USDJPY＝一時110.10台へ下落するも、110円の大台を何とか維持し、110.10～45の狭いレンジで推移。
EURUSDは、独IFOが予想外に強く、リスクヘッジの買いも見られ昨年11月上旬以来の高値水準の1.09台へと一時上昇。
GBPUSD＝一時1.2610台とドル売りの傾向が続く。反面、資源価格は下落し、原油価格も弱く、リスク回避の流れもあり、米国市場に入ると、AUDUSD＝0.7648→0.7610台へ、NZDUSD＝0.7060台→0.7040まで値を下げ、USDCADは1.3320→1.3400まで続伸し、資源国通貨ではドル高へ。
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プラートECB専務理事ユーロ圏経済の回復のすそ野は広がり続けるが、インフレ率の上昇はエネルギー価格に押し上げられた一時的なものに過ぎない。
ラウテンシュレーガーECB専務理事＝ＥＣＢが政策スタンスの変更について協議するのは時期尚早だが、異例の金融刺激からの最終的な出口に向け備える必要がある。
ラウテンシュレーガーECB専務理事＝英国のEU離脱により英国から欧州へと移転する銀行について、ECBの規則の準拠には数年の時間が与えられる可能性がある。
モルガン・スタンレー＝予想を上回る景気改善や、インフレ回復、銀行セクターに対する楽観的な見方を背景に、欧州の企業利益予想と主要株価指数の目標を引き上げた。MSCI欧州株指数採用企業の2017年１株利益（EPS）は16％増加する見込みで、同指数は今後１２カ月間に最大8％上昇すると予想。
ブルームバーグの調査＝マクロン氏が次のフランス大統領になる平均確率は61％、ルペン氏20％、フィヨン氏18％。マクロン氏が勝利する場合、ＥＵとの関係が改善されると43％が回答。フィヨン氏が大統領になれば、財政赤字の改善が最も進み、設備投資が最も増えると考えられている。
ティラーソン米国務長官＝一転してＮＡＴＯ外相理事会出席へ。
2017年3月27日（月曜）アジア・欧州市場序盤の動き
2017年3月27日（月曜）アジア・欧州市場序盤の動き
先週末のヘルスケア法案の採決の突然中止。この後遺症が引き金となり、3月最終週の週明け月曜日は、本邦実需筋のドル売り需要は強い。
円相場は、先週末111.30台から、110.80円台まで円高が加速しスタート。3月23日、24日のUSDJPYの安値（円高値）110.60台を割り込み、日本株安の影響もあり、110.20台まで続落。110円の大台を前にしてもドル買いの上昇力は非常に弱く110.50円を超えることはできずにいる。
EURUSDは3月26日の独ザールラント州議会選挙で、メルケル首相のキリスト教民主同盟（CDU）が勝利したことで、9月24日のドイツ連邦議会選挙の悲観的なムードは緩み、先週末終値1.0800→1.0830でスタート、1.0850を試す動きが続いている。
GBPUSDも1.25の大台を回復し一時1.2530台まで上昇。29日のリスボン条約でEU離脱手続き開始の正式通告に続き、数千のEIの規制を英国法に置き換える手続きをどのように進めるかについて詳細なプランを提示する方針に、どのような変化が生じるのかやや不安。
AUDUSDは、大枠で0.7610～07640のレンジで修練。大きな変化は見られず。
USDCADは、週末にOPECと非加盟国＝原油減産の延長を検討との報道にも、原油価格の下げは止まらず47ドル台後半で推移。しかし、ドル売りの影響の中で、1.3380→1.330台まで続落し、ドル売りが目立っている。
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OPECと非加盟国＝原油減産の延長を検討
日銀が公表した3月15～16日開催の金融政策決定会合の主な意見では「物価２％目標になお距離があり、強力な金融緩和を推進していくことが適切」、「拙速に行動すべきでなく、粘り強く金融緩和に取り組むことが肝要」との声があった。
一方で2月の国債買入額の増加は、イールドカーブ・コントロールの弱点が顕在化したもの、国債買入は極力減らしておくことが望ましいとの指摘もあり。
中国の規制当局（26日）＝個人による北京市の商業用新設不動産の取得を停止すると発表。不動産市場の鎮静化が狙い。
メイ英首相＝メイ英首相は今週、29日のEU離脱手続き開始の正式通告に続き、数千のEIの規制を英国法に置き換える手続きをどのように進めるかについて詳細なプランを提示する方針だ。
ドイツの世論調査会社、エムニドがビルト日曜版の委託で実施した調査結果＝中道左派の社会民主党（SPD）の支持率が1週間前から1％ポイント上昇して33％となり、メルケル首相が率いる保守系与党連合であるキリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）と並んだ。
安倍首相（参議院予算委員会）＝日銀の金融政策に関して、出口戦略を議論するのはまだ早い。
フランスの極右政党、国民戦線（ＦＮ）のルペン党首（26日）＝北部リールで遊説し、欧州連合（ＥＵ）は崩壊すると述べ、自身がフランスをグローバル化の動きから守るとした。
ムニューシン米財務長官＝法人・個人の減税を含む税制見直しにコミットしていると述べた上で、８月までに完了するのは困難かもしれないと発言。
先週末のヘルスケア法案の採決の突然中止。この後遺症が引き金となり、3月最終週の週明け月曜日は、本邦実需筋のドル売り需要は強い。
円相場は、先週末111.30台から、110.80円台まで円高が加速しスタート。3月23日、24日のUSDJPYの安値（円高値）110.60台を割り込み、日本株安の影響もあり、110.20台まで続落。110円の大台を前にしてもドル買いの上昇力は非常に弱く110.50円を超えることはできずにいる。
EURUSDは3月26日の独ザールラント州議会選挙で、メルケル首相のキリスト教民主同盟（CDU）が勝利したことで、9月24日のドイツ連邦議会選挙の悲観的なムードは緩み、先週末終値1.0800→1.0830でスタート、1.0850を試す動きが続いている。
GBPUSDも1.25の大台を回復し一時1.2530台まで上昇。29日のリスボン条約でEU離脱手続き開始の正式通告に続き、数千のEIの規制を英国法に置き換える手続きをどのように進めるかについて詳細なプランを提示する方針に、どのような変化が生じるのかやや不安。
AUDUSDは、大枠で0.7610～07640のレンジで修練。大きな変化は見られず。
USDCADは、週末にOPECと非加盟国＝原油減産の延長を検討との報道にも、原油価格の下げは止まらず47ドル台後半で推移。しかし、ドル売りの影響の中で、1.3380→1.330台まで続落し、ドル売りが目立っている。
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OPECと非加盟国＝原油減産の延長を検討
日銀が公表した3月15～16日開催の金融政策決定会合の主な意見では「物価２％目標になお距離があり、強力な金融緩和を推進していくことが適切」、「拙速に行動すべきでなく、粘り強く金融緩和に取り組むことが肝要」との声があった。
一方で2月の国債買入額の増加は、イールドカーブ・コントロールの弱点が顕在化したもの、国債買入は極力減らしておくことが望ましいとの指摘もあり。
中国の規制当局（26日）＝個人による北京市の商業用新設不動産の取得を停止すると発表。不動産市場の鎮静化が狙い。
メイ英首相＝メイ英首相は今週、29日のEU離脱手続き開始の正式通告に続き、数千のEIの規制を英国法に置き換える手続きをどのように進めるかについて詳細なプランを提示する方針だ。
ドイツの世論調査会社、エムニドがビルト日曜版の委託で実施した調査結果＝中道左派の社会民主党（SPD）の支持率が1週間前から1％ポイント上昇して33％となり、メルケル首相が率いる保守系与党連合であるキリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）と並んだ。
安倍首相（参議院予算委員会）＝日銀の金融政策に関して、出口戦略を議論するのはまだ早い。
フランスの極右政党、国民戦線（ＦＮ）のルペン党首（26日）＝北部リールで遊説し、欧州連合（ＥＵ）は崩壊すると述べ、自身がフランスをグローバル化の動きから守るとした。
ムニューシン米財務長官＝法人・個人の減税を含む税制見直しにコミットしていると述べた上で、８月までに完了するのは困難かもしれないと発言。
2017/03/26
今週の為替相場を考える（3月27日～3月31日）
今週の為替相場を考える（3月27日～3月31日）
「トランプ政権への政策実行に対する信任度合いは？」。ヘルスケア法案の採決は突然中止され頓挫、今後のトランプラリーはどうなるの？ 修正後の新入国制限令も、ハワイ州やメリーランド連邦地裁判事が差し止め命令を出したままである。今週の材料でも記載しているが、たぶんどのFXコメントを見ても同じことを言っていることと推測され、これが今週の市場参加者の最大の注目点であることは間違いない。
ムニューシン米財務長官曰く「金融市場がトランプ大統領の経済政策による成長余地を完全に織り込めば、著しく改善する可能性がある」と期待感を残し、多くのFOMCメンバーからはトランプ政権の規制緩和と財政拡大政策を期待する声と、追加利上げの余地を示唆する発言は相変わらず多いがが、全てが予想通りになるとは限らない可能性が高い中、FF金利先物市場は6月の利上げ期待度がやや低下している。
今のところ、市場参加者（特に個人投資家）の米株に対する強気姿勢に大きな変化は見られないが、※別表の通り3月1日をピークにして米株の下げが続いていることも気になる。
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円相場と株式相場の連動制は高いものがあり、円高支持派の必要・十分条件は米株の続落であることは間違いない。その期待通りに事が運ぶのか？ 今週のトランプ政権の動きを見守る以外になさそうで、結果としてテクニカルで売買を選択する市場参加者が多いことであろう！
※過去3週間の週終値ベースの変化を見ていただきたい。
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こちらのグラフでもわかる通り、先週一週間の変化を見ると、米金利の低下や株価の低下もあり、安全資産の円買いも作用し、USDJPYの下落率は−1.22％と大きく、AUDUSDも－1.04％と予想外に大きい。円はクロスでも円高となっているが、結果的にAUDJPYは－2.25％、CADJPY－1.49％、NZDJPY－1.02％と資源価格に敏感な通貨＋リスク回避時に弱い通貨で円高傾向となっていることがわかる。
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今週の【通貨ペア別のレンジ予想】
冒頭に記載している通り、「トランプ政権への政策実行に対する信任度合」で今週のドル相場の流れは大きく変わってくることは間違いなく、主要通貨でもテクニカルポイントを見ながら二通りの筋書きを描いておく必要がありそう。
◎USDJPY【予想レンジ 110.50～112.50】
米金利と米株への影響が大きい、トランプ政権への政策実行に対する評価で円相場が動くことは間違いないが、それ以外でも、籠池氏問題の日本国内問題や、北朝鮮政策で強気のマティス米国防長官もあり北朝鮮のICBMや核実験の可能性など、周りを見渡せば円独歩高になることだけを信じることのリスクも頭も片隅で気になってしょうがない。
長期のテクニカルでは110～125円の相場の中で推移し、目先は110～120円の下限にある円相場。予想外に110円台を達成したことで、中期的な円ショートの巻き戻しと、3月期末を前にしてリパトリの円買いが主導した円高相場となっているが、この要因からの円買いも徐々に解消してくると思われる。今回の円高局面を終えるには112.50円を超えてくることが必要となりそうもある。
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◎EURUSD【予想レンジ1.0650～1.0850、1.0700～1.0850→1.0950】
ノボトニー・オーストリア中銀総裁は「ECBとして利上げを債券買い入れプログラムの終了前にするか、後にするか今後決定すると」と発言。実現の可能性は英国のEU離脱開始後の市場の動きや、トランプ大統領の政策実行の有無とその結果次第であることは間違いないが、市場はECBの12月の利上げの織り込み度と高めながら現在に至っている。
EURUSDは、3月初旬までは1.05の壁をボトムに維持できるか注目されていたが、それが現在は1.08台までボトムアップし1.0850の大きな壁を超えられるかが現時点のテーマとなっている。また、フランス大統領選の世論調査委では、1回投票では引き続き極右もルペン氏の支持率は高いが、決戦投票ではマクロン氏の支持が圧倒的であることや、米独国債利回りの格差の縮小もユーロのプラス要因となっている。
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◎GBPUSD【予想レンジ 1.2350～1.2550、1.2400～1.2550→1.2700】
Weeklyチャートでは1.200～1.2800のレンジで推移しており、過去2週では1.25台を上限に上値は重くなっているのが気になる。29日からメイ首相はリスボン条約50条を発動し、EUに対して正式な離脱通告を行う。ここまでの過程で十分市場は織り込み済みで新たなポンド売り要因になるとは考えにくいが、ユンケルEU委員長は「英国はEU離脱で約500億ポンドの支払いが必要」と繰り返すなど、費用の負担金額は今後のテーマの一つになりそうでもある。
BOEのブロードベントBOE副総裁は「EU離脱後の英国の先行きに関して投資家の間で強い懸念がある」と指摘するなどマイナス要因が払しょくできているわけではい、潜在的なポンドの売り材料にされそうである。一方、金利は上昇する可能性があると、予測はかなり緩やかな上昇に限られるが、それでも上昇するだろうと、将来のBOEの利上げ期待は残る。
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◎AUDUSD【予想レンジ 0.7500～0.7750】
商品価格の下落も、CRBインデックスからは3月14日に181.55とボトムをつけた後は、183～185のレンジの底辺水準で推移している。WTIは47ドルをボトムに下げ止まっているも上昇力は乏しく、VIX指数は10.50～13.00のレンジを先週末に一時上抜けしたが、終値ベースではこのレンジを維持。
3月16日の予想外に弱かった豪雇用統計にも0.7550台をボトムに一時0.7750近くまで上昇、0.7700の大台を維持できるか見守っていたが、結局は0.7620台まで値を下げ市場の豪ドル高の期待感が削がれているが、今週も、0.7700～0.7750の上値水準が意識されやすく、この水準を超えるまでは再上昇も期待薄。
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今週の主な材料（3月27日～3月31日）
今週の主な材料（3月27日～3月31日）
「トランプ政権への政策実行に対する信任度合いは？」。これが今週の重要な材料の一つとなることでしょう！ ヘルスケア法案の採決は突然中止され頓挫、トランプラリーの今後は？
ムニューシン米財務長官は、「金融市場がトランプ大統領の経済政策による成長余地を完全に織り込めば、著しく改善する可能性がある」と言い、「トランプ大統領の政策により、3.0～3.5％の成長率が実現できるだろう」と発言。「ドルの強さは米経済への信頼を反映」と発言もしていますが、現時点からさらに、将来の期待感を市場に織り込むことができるのでしょうか？
それ以外では、3月29（水曜）には「英国のEU離脱手続がスタート」EU基本条約（リスボン条約）50条を発動し、EUに対して正式な離脱通告を行う日に当たります。すでにスケジュールは発表済みで、混乱などが発生することは予想していませんが、象徴的な日になることでしょう。
今週から英国・欧州は冬時間が終了、夏時間に移行（3月26日～10月29日）に突入しますので、欧州の早出が取引を開始する時間が早まることが見込まれます。
また、来週（4月2日～）から シドニー・ウエリントン市場は夏時間終了し冬時間へ移行し、早朝のオセアニア市場の動きにやや変化を及ぼす可能性もあります。
【経済指標から】
3/30（木） 米第4四半期・GDP確報値ですが、前期比年率の予想は前回1.9→2.0％へと上方修正が予想されています。
3/31（金）日本全国消費者物価指数で、前年比は前回0.4→0.3％の低下が、コアでは0.1→0.2％の上昇が見込まれていますが、日銀の金融政策への影響は考えられません。
3/31（金）英第4四半期・GDP確報値は、前期比0.7％、前年比2.0％と前回と変わらずの予想となっています。
3/31（金）米個人消費支出は、予想0.2％と前回と変わらず、注目のコアPCE価格指数も0.3％と前回と変わらずの予想となっています。
3/31（金）カナダGDPは、前月比0.3％と前回と変わらず、前年比は1.8％と前回2.0％から低下が予想されています。
【発言から】
今週も米地区連銀総裁やFRB理事ら、相変わらず米国発が多く予定されていますが特に注目しているのは、
3/28（火）イエレンFRB議長の講演と、ボロズカナダ中銀総裁の講演です。
詳しくは、今週の予定表でご確認ください。
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「トランプ政権への政策実行に対する信任度合いは？」。これが今週の重要な材料の一つとなることでしょう！ ヘルスケア法案の採決は突然中止され頓挫、トランプラリーの今後は？
ムニューシン米財務長官は、「金融市場がトランプ大統領の経済政策による成長余地を完全に織り込めば、著しく改善する可能性がある」と言い、「トランプ大統領の政策により、3.0～3.5％の成長率が実現できるだろう」と発言。「ドルの強さは米経済への信頼を反映」と発言もしていますが、現時点からさらに、将来の期待感を市場に織り込むことができるのでしょうか？
それ以外では、3月29（水曜）には「英国のEU離脱手続がスタート」EU基本条約（リスボン条約）50条を発動し、EUに対して正式な離脱通告を行う日に当たります。すでにスケジュールは発表済みで、混乱などが発生することは予想していませんが、象徴的な日になることでしょう。
今週から英国・欧州は冬時間が終了、夏時間に移行（3月26日～10月29日）に突入しますので、欧州の早出が取引を開始する時間が早まることが見込まれます。
また、来週（4月2日～）から シドニー・ウエリントン市場は夏時間終了し冬時間へ移行し、早朝のオセアニア市場の動きにやや変化を及ぼす可能性もあります。
【経済指標から】
3/30（木） 米第4四半期・GDP確報値ですが、前期比年率の予想は前回1.9→2.0％へと上方修正が予想されています。
3/31（金）日本全国消費者物価指数で、前年比は前回0.4→0.3％の低下が、コアでは0.1→0.2％の上昇が見込まれていますが、日銀の金融政策への影響は考えられません。
3/31（金）英第4四半期・GDP確報値は、前期比0.7％、前年比2.0％と前回と変わらずの予想となっています。
3/31（金）米個人消費支出は、予想0.2％と前回と変わらず、注目のコアPCE価格指数も0.3％と前回と変わらずの予想となっています。
3/31（金）カナダGDPは、前月比0.3％と前回と変わらず、前年比は1.8％と前回2.0％から低下が予想されています。
【発言から】
今週も米地区連銀総裁やFRB理事ら、相変わらず米国発が多く予定されていますが特に注目しているのは、
3/28（火）イエレンFRB議長の講演と、ボロズカナダ中銀総裁の講演です。
詳しくは、今週の予定表でご確認ください。
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2017/03/25
最新のIMMポジションから、 2017年3月25日（土曜）
最新のIMMポジションから、 2017年3月25日（土曜）
今回の集計日は3月21日で、15日のFOMC以降の相場変動をすでに十分織り込み済みで、織り込まれていないのは23日に予定（実際は24日に採決が中止）となったオバマケア代替法案。
どうしても納得ができないことがある。前回の集計日3月14日（火曜）と今回の集計日3月21日（火曜）の終値ベースのスポットレートを比較してみた。
USDJPY114.744→111.713、EURUSD1.06041→1.08096、GBPUSD1.21532→1.24782、AUDUSD0.75572→0.76900、NZDUSD0.69185→0.70416、USDCAD1.34789→1.33530と、すべてで比較的大幅にドル安へと変化していることがわかる。
ところが、3月14日と21日のネットポジションを比較して見ると、ユーロは−41,027→−19,662と大幅にショートが減少し、なるほどとうなずける。しかし、ポンドは−107,117→−107,844と変わらず、円−71,297→−66,987と小幅な円ショートの減少にとどまり、カナダドルは＋21,458→−24,403へとショートへ変化し、7通貨（円、ユーロ、ポンド、スイス・フラン、カナダドル、豪ドル、NZドルの合計では、ネットショート・ポジションが前週の－169,320→－198,530へと逆に通貨のショートが増加する結果となっている。
別にIMMのデータを疑っているわけではないが、為替市場参加者のセンチメントはドルに対して強気であり続けていることには驚きで、逆に言えば通貨に対しての信任の弱さの表れてでもある。
24日にはトランプ政権はヘルスケア法案の採決は突然中止。オバマケア代替案は撤回され当面存続へ！ トランプ大統領は「税制改革に取り組む」とあり楽観的なのか？ それとも、つまずきの始まりで悲観的なのか？ 来週のデータを待ちたい。
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今回の集計日は3月21日で、15日のFOMC以降の相場変動をすでに十分織り込み済みで、織り込まれていないのは23日に予定（実際は24日に採決が中止）となったオバマケア代替法案。
どうしても納得ができないことがある。前回の集計日3月14日（火曜）と今回の集計日3月21日（火曜）の終値ベースのスポットレートを比較してみた。
USDJPY114.744→111.713、EURUSD1.06041→1.08096、GBPUSD1.21532→1.24782、AUDUSD0.75572→0.76900、NZDUSD0.69185→0.70416、USDCAD1.34789→1.33530と、すべてで比較的大幅にドル安へと変化していることがわかる。
ところが、3月14日と21日のネットポジションを比較して見ると、ユーロは−41,027→−19,662と大幅にショートが減少し、なるほどとうなずける。しかし、ポンドは−107,117→−107,844と変わらず、円−71,297→−66,987と小幅な円ショートの減少にとどまり、カナダドルは＋21,458→−24,403へとショートへ変化し、7通貨（円、ユーロ、ポンド、スイス・フラン、カナダドル、豪ドル、NZドルの合計では、ネットショート・ポジションが前週の－169,320→－198,530へと逆に通貨のショートが増加する結果となっている。
別にIMMのデータを疑っているわけではないが、為替市場参加者のセンチメントはドルに対して強気であり続けていることには驚きで、逆に言えば通貨に対しての信任の弱さの表れてでもある。
24日にはトランプ政権はヘルスケア法案の採決は突然中止。オバマケア代替案は撤回され当面存続へ！ トランプ大統領は「税制改革に取り組む」とあり楽観的なのか？ それとも、つまずきの始まりで悲観的なのか？ 来週のデータを待ちたい。
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2017年11月24日（金曜）欧州・米国市場序盤の動き
2017年11月24日（金曜）欧州・米国市場序盤の動き
ヘルスケア法案の採決は中止。オバマケア代替案は撤回され当面存続へ！ トランプ大統領は「税制改革に取り組む」とあり楽観的なのか？ それとも、つまずきの始まりで悲観的なのか？ 悲観的と考えるのが普通では？
NY市場取引終了前のこの決定に、発表直後は株安＋ドル安と米国売りへと動くも、終盤には米株は安値から買い戻され、米金利も安定へ。為替相場は直後にドル安値を示現するも（USDJPY110.62、EURUSDF1.0818、GBPUSD1.2509、AUDUSD0.7633、NZDUSD0.7043）引けにかけてドル買い戻しの動きも。
週末金曜日、注目のヘルスケア法案の採決は、共和党議員内部でも反対の議員が増え可決に必要な票を集められず。ライアン下院議長は採決予定時刻の間際にトランプ大統領から電話で要請を受け、採決中止とした。
為替市場は、前日比でみればUSDJPY＋0.36％、GBPUSD－0.38％と動きは異なり、円はクロスではGBPJPY－0.03％を除き、円の全面安。特に、CHFJPY＋0.53％、EURJPY＋0.48％と動きは大きく、全体的に円ロングの巻き戻しの流れに思える。
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USDJPYは、大枠110.90～50のレンジで推移していた。オバマケア代替案が撤回され、一時に中の最安値となる110.60台まで円高が進むも、米株が比較的安定＋米金利も底堅く推移したことや、トランプ大統領が税制改革に取り組み姿勢を示したこともあり、111.30台を回復し、前日比で＋0.36％と円安へ。
EURUSDは、強いユーロ圏各国のPMIに1.0770→1.0810近くへ上昇後、1.0790～1.0820のレンジで上下し大きな変化は見られず。オバマケア代替案が撤回され一時1.0818までと日中の最高値を更新し、ドル売りが加速するも、米株が比較的安定＋米金利も底堅く推移したことや、トランプ大統領が税制改革に取り組み姿勢を示したこともあり1.0790台まで値を下げて終了。前日比＋0.12％ユーロ高へ。
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ウィリアムズSF連銀総裁＝インフレ2％超えの許容、目標の信頼確保が目的。長年の物価上昇率の低迷を補うためにインフレ押し上げに取り組んでいるのではなく、2％目標の信頼性の確保を目指している。インフレ期待が低下すれば、経済の脅威となり、ＦＲＢの目標達成が困難になる。
ブラード・セントルイス連銀総裁＝今年２度目の利上げに踏み切ってもよいが、インフレ抑制のために積極的に金利を引き上げる必要はない。今年１度だけの利上げが適切だが、２度目の利上げに反対しない。
ムニューシン米財務長官＝金融市場がトランプ大統領の経済政策による成長余地を完全に織り込めば、著しく改善する可能性がある。規制緩和や税制改革は、市場のバリュエーションに「すべてはまだ織り込まれていない」。トランプ大統領の政策により、第4四半期の1.9％を大きく上回る3.0～3.5％の成長率を実現できるだろう。
ヘルスケア法案の採決は中止。オバマケア代替案は撤回され当面存続へ！ トランプ大統領は「税制改革に取り組む」とあり楽観的なのか？ それとも、つまずきの始まりで悲観的なのか？ 悲観的と考えるのが普通では？
NY市場取引終了前のこの決定に、発表直後は株安＋ドル安と米国売りへと動くも、終盤には米株は安値から買い戻され、米金利も安定へ。為替相場は直後にドル安値を示現するも（USDJPY110.62、EURUSDF1.0818、GBPUSD1.2509、AUDUSD0.7633、NZDUSD0.7043）引けにかけてドル買い戻しの動きも。
週末金曜日、注目のヘルスケア法案の採決は、共和党議員内部でも反対の議員が増え可決に必要な票を集められず。ライアン下院議長は採決予定時刻の間際にトランプ大統領から電話で要請を受け、採決中止とした。
為替市場は、前日比でみればUSDJPY＋0.36％、GBPUSD－0.38％と動きは異なり、円はクロスではGBPJPY－0.03％を除き、円の全面安。特に、CHFJPY＋0.53％、EURJPY＋0.48％と動きは大きく、全体的に円ロングの巻き戻しの流れに思える。
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USDJPYは、大枠110.90～50のレンジで推移していた。オバマケア代替案が撤回され、一時に中の最安値となる110.60台まで円高が進むも、米株が比較的安定＋米金利も底堅く推移したことや、トランプ大統領が税制改革に取り組み姿勢を示したこともあり、111.30台を回復し、前日比で＋0.36％と円安へ。
EURUSDは、強いユーロ圏各国のPMIに1.0770→1.0810近くへ上昇後、1.0790～1.0820のレンジで上下し大きな変化は見られず。オバマケア代替案が撤回され一時1.0818までと日中の最高値を更新し、ドル売りが加速するも、米株が比較的安定＋米金利も底堅く推移したことや、トランプ大統領が税制改革に取り組み姿勢を示したこともあり1.0790台まで値を下げて終了。前日比＋0.12％ユーロ高へ。
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ウィリアムズSF連銀総裁＝インフレ2％超えの許容、目標の信頼確保が目的。長年の物価上昇率の低迷を補うためにインフレ押し上げに取り組んでいるのではなく、2％目標の信頼性の確保を目指している。インフレ期待が低下すれば、経済の脅威となり、ＦＲＢの目標達成が困難になる。
ブラード・セントルイス連銀総裁＝今年２度目の利上げに踏み切ってもよいが、インフレ抑制のために積極的に金利を引き上げる必要はない。今年１度だけの利上げが適切だが、２度目の利上げに反対しない。
ムニューシン米財務長官＝金融市場がトランプ大統領の経済政策による成長余地を完全に織り込めば、著しく改善する可能性がある。規制緩和や税制改革は、市場のバリュエーションに「すべてはまだ織り込まれていない」。トランプ大統領の政策により、第4四半期の1.9％を大きく上回る3.0～3.5％の成長率を実現できるだろう。
2017年11月24日（金曜）欧州・米国市場序盤の動き
2017年11月24日（金曜）欧州・米国市場序盤の動き
週末の金曜日。昨日から順延されたヘルスケア関連法案の議会採決待ち。
米株は小幅上昇、米金利は上昇から軟化へ、原油価格（WTI）は47ドル台後半で大きな変化はなく、為替相場は、GBPUSDが1.2470台と弱さが目立つも、全体的にヘルスケア関連法案の議会採決を見守る動きで大きな変化は見られず。
米耐久財受注＝前月比1.7%(予想1.4％ 前回2.0→2.3％）、除く輸送機器・前月比0.4％（予想0.6％ 前回0.0→0.2％）と、除く輸送機器は弱いが大きな動きは見られず。
カナダ消費者物価指数＝前月比0.2％（予想0.2％ 前回0.9％）、前年比2.0％（予想2.1％ 前回2.1％）、コア-Trim前月比0.4％（予想 前回0.5％）、コア-Trim前年比1.6％（予想 前回1.7％）と、若干弱い数字に、USDCADは1.3350→1.3380台へと上昇、カナダドル売りの流れへ。
USDJPYは、111円台を辛うじて維持するも、アジア市場で111.50円を超えられず、欧米市場では111.30円を超えられず、相変わらず上値は重いが、ヘルスケア関連法案待ちで、動きは鈍い。
EURUSDは、強さが目立ったユーロ圏各国のPMI。EURUSDは一時1.0810台まで続伸するも、ヘルスケア関連法案待ちで、1.0790～1.0810のレンジで動きは緩慢。
ダドリーNY連銀総裁は、FRBは利上げに対して慎重。雇用とインフレの目標は達成に近い。
ブラード・セントルイス連銀総裁は、今年3回の利上げは行き過ぎの可能性。年内あと1回の利上げは可能と弱気。
ムニューシン米財務長官＝ドルの強さは米経済への信頼を反映。ヘルスケア法案の議会通過を楽観視。
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ダドリーNY連銀総裁＝利上げは非常に段階的に実施してきた。金利を多少動かし、ソフトランディングを試みる。債券投資は今後、魅力が弱まるだろう。FF金利は依然として低位。FRBは利上げに対して慎重。10年債利回りは非常に低い。雇用とインフレの目標は達成に近い。
ブラード・セントルイス連銀総裁＝今年3回の利上げは行き過ぎの可能性。年内あと1回の利上げは可能。FOMCが積極的過ぎれば株価は下落する。 2017年下期にはバランスシートを縮小する可能性。FRBが積極的過ぎれば、幾分ドル高になる。
ムニューシン米財務長官＝ドルの強さは米経済への信頼を反映。投資家はインフラ投資について大いに興味を示しているようだ。ヘルスケア法案の議会通過を楽観視。
2017/03/24
2017年3月24日（金曜）アジア・欧州市場序盤の動き
2017年3月24日（金曜）アジア・欧州市場序盤の動き
週末の金曜日。昨日延期となり、本日採決される予定のオバマケア代替法案の採決。昨日は共和党内で採決に必要は人数を確保できなかったとの思惑の中での今日への採決の延期。トランプ大統領は個別に説得していると思われ、本日の結果が注目される。
日経平均株価は＋177.22＋0.93％と上昇、USDJPYも110.80台をボトムに上昇するも、オバマケア代替法案の採決を前にして111.50円の壁は超えられず。一部では、森友学園問題が円売り後退しているとのコメントもあるが、あまり気にせず。オバマケア代替案の採決の結果で、リスク回避の円買いを潜在的に意識している一方、北朝鮮の脅威（株実験）の可能性の拡大がより円相場にとって潜在的な円売り要因として残っているように思えてならない。
EURUSDは、一時1.0760台まで値を下げるも1.07800近辺と前日のNY市場終値近辺で推移。ユンケルEU委員長は「英国はEU離脱で約500億ポンドの支払いが必要」と発言するも、過去の内容と変わらず大きな動きも見られず。
AUDUSDは、NZDUSDと共に弱さが目立っている。アジア市場の0.7640台をトップに、豪州銀行が住宅ローン金利を引き上げる中、0.7600台まで続落。欧州市場の序盤でも買い戻しは限定的で売り圧力が続く。
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21:45 エバンズ・シカゴ連銀総裁講演
22:05 ブラード・セントルイス連銀総裁講演
23:00 ダドリーNY連銀総裁討論会に参加
EU27各国（除く英国）ローマ条約調印60周年記念・特別首脳会議。
日銀金融調節で国債売り現先オペを実施＝大規模な国債買い入れを背景に深刻化している民間金融機関の国債保有不足を受けたもので、レポ市場で国債の貸し手が特に少なくなる年度末に対応した。
午前9時30分の金融調節で日銀は国債売り現先オペ１兆円を通知。国債を売却して一定期間後に買い戻す同オペには、2兆円を超える応札があった。応札する金融機関からの銘柄指定がないオペの実施は2008年11月28日以来。今回の対象期間は年度末をまたぐ3月27日～4月3日までの1週間だ。
カプラン・ダラス連銀総裁＝財政改革により成長予想上振れも
豪州規制当局が過熱している住宅市場の鎮静化を勧める中、豪ANZとコモンウェルズ銀行は、住宅ローンの引き上げを発表、豪州株（S&P/ASX 200）は45.593（＋0.8％）の上昇となった。豪州10年債利回りは2.75％（－0.005－0.18％）と終盤にかけ小幅低下へ。
ショイブレ独財務相＝EUは、英国のEU離脱によるマイナスの影響を最小限にとどめるよう努めている。英国が単一市場への良好なアクセスを引き続き望んでいるなら、その道筋を見つける必要がある。英国がそれを望んでいなければ、EUと分離することになる。
ユンケルEU委員長＝英国はEU離脱で約500億ポンドの支払いが必要。
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週末の金曜日。昨日延期となり、本日採決される予定のオバマケア代替法案の採決。昨日は共和党内で採決に必要は人数を確保できなかったとの思惑の中での今日への採決の延期。トランプ大統領は個別に説得していると思われ、本日の結果が注目される。
日経平均株価は＋177.22＋0.93％と上昇、USDJPYも110.80台をボトムに上昇するも、オバマケア代替法案の採決を前にして111.50円の壁は超えられず。一部では、森友学園問題が円売り後退しているとのコメントもあるが、あまり気にせず。オバマケア代替案の採決の結果で、リスク回避の円買いを潜在的に意識している一方、北朝鮮の脅威（株実験）の可能性の拡大がより円相場にとって潜在的な円売り要因として残っているように思えてならない。
EURUSDは、一時1.0760台まで値を下げるも1.07800近辺と前日のNY市場終値近辺で推移。ユンケルEU委員長は「英国はEU離脱で約500億ポンドの支払いが必要」と発言するも、過去の内容と変わらず大きな動きも見られず。
AUDUSDは、NZDUSDと共に弱さが目立っている。アジア市場の0.7640台をトップに、豪州銀行が住宅ローン金利を引き上げる中、0.7600台まで続落。欧州市場の序盤でも買い戻しは限定的で売り圧力が続く。
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21:45 エバンズ・シカゴ連銀総裁講演
22:05 ブラード・セントルイス連銀総裁講演
23:00 ダドリーNY連銀総裁討論会に参加
EU27各国（除く英国）ローマ条約調印60周年記念・特別首脳会議。
日銀金融調節で国債売り現先オペを実施＝大規模な国債買い入れを背景に深刻化している民間金融機関の国債保有不足を受けたもので、レポ市場で国債の貸し手が特に少なくなる年度末に対応した。
午前9時30分の金融調節で日銀は国債売り現先オペ１兆円を通知。国債を売却して一定期間後に買い戻す同オペには、2兆円を超える応札があった。応札する金融機関からの銘柄指定がないオペの実施は2008年11月28日以来。今回の対象期間は年度末をまたぐ3月27日～4月3日までの1週間だ。
カプラン・ダラス連銀総裁＝財政改革により成長予想上振れも
豪州規制当局が過熱している住宅市場の鎮静化を勧める中、豪ANZとコモンウェルズ銀行は、住宅ローンの引き上げを発表、豪州株（S&P/ASX 200）は45.593（＋0.8％）の上昇となった。豪州10年債利回りは2.75％（－0.005－0.18％）と終盤にかけ小幅低下へ。
ショイブレ独財務相＝EUは、英国のEU離脱によるマイナスの影響を最小限にとどめるよう努めている。英国が単一市場への良好なアクセスを引き続き望んでいるなら、その道筋を見つける必要がある。英国がそれを望んでいなければ、EUと分離することになる。
ユンケルEU委員長＝英国はEU離脱で約500億ポンドの支払いが必要。
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2017年3月24日（金曜）昨日23日、海外市場の動き
2017年3月24日（金曜）昨日23日、海外市場の動き
オバマケア代替法案の下院採決は24日（金曜）の午前中に延期へ。トランプ大統領は「勝算はあるがからりきわどい！」と発言。
為替市場は、オバマケアの下院採決の延期で、リスク回避の動きや止まらないが、円の上昇は続くもUSDJPY−0.22％と110円台では上昇力はやや弱まる。逆にAUDUSDの下げ幅は−0.64％と大きく、AUDJPYは商品価格・原油価格の下げもあり−0.86％と下げ幅は最も大きい。
米株は採決の延期にも小幅は下げに止まる、ダウ−4.72（−0.02％）、米10年債利回りは2.419％と小幅上昇、2年債も1.252％と小幅上昇へ。
X
GBPUSDは、前日比で＋0.30％。欧州市場の強かった小売売上高から1.2500台をボトムに底堅く推移し直後は一時1.2530台へ上昇。米国市場に入っても、29日の英国のEU離脱の手続き開始もテーマとならず、逆に悪材料の出尽くし感と、肝心のトランプ大統領の政策への不安間は強まり、ブロードベントBOE副総裁が利上げの可能性を指摘するなど、1.2520台を維持し底堅い値動きが続く。
EURUSDは、前日比で－0.12％。小幅な低下となるも1.0780台を中心として大枠1.0770～1.0795のレンジで推移し、大きな動きは見られず。ユーロ圏の消費者信頼感の速報値は−5.0（予想－6）と強さが目立ち、ECB公表レポートは「ユーロ圏の景気は着実に回復しており、第1四半期は力強い成長になることを最近の調査が示唆」するも相場への影響は見られず。
USDJPYは、前日比－0.22％。円高値110.60台を示現するも、さすがに110円台から積極的にドル売り・円買いをすることにためらいを感じるが、相変わらず戻りも限定的。今日24日に延期されたオバマケアの下院採決が主テーマ。この結果待ちで、上下の変動は収まる可能性も。
米新規失業保険申請件数は25.8万件）（予想24.0）とやや弱かったが、新築（一戸建て）住宅販売件数＝前月比6.1％（予想1.6％）と予想を大幅に上回り7日ぶりの高水準へ。
カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁はバランスシートの縮小計画の詳細を早期に明らかにしたいと、15日のFOMCで利上げに反対票を投じたにもかかわらず、バランスシートの縮小に関して発言。ウィリアムズSF連銀総裁＝経済状態は良好とした上で、今年３度もしくは４度の利上げは妥当と発言するなど、強気姿勢は多い。
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米下院、オバマケア代替法案の採決は24日午前中に延期 → 23日に採決すると失敗の可能性も指摘される中、新たな財政政策の導入の遅延につながる恐れがあり、市場は今回の採決についてトランプ政権の実行力を試すものとして注目。オバマケア代替法案が可決されなければ、トランプ政権が掲げる他の政策の実施も非常に困難になるとの見方が市場で広まる。
カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁＝バランスシートの縮小計画の詳細を早期に明らかにしたい。トレードオフに関して合意が得られたら、できるだけ早期に公表し、市場に備える時間を与えたい。そうすることでサプライズを最低限に抑えることができ、ＦＲＢにとっても望ましい。→ 3月15日のFOMCで唯一利上げに反対票を投じた。
ウィリアムズSF連銀総裁＝経済状態は良好とした上で、今年３度もしくは４度の利上げは妥当。経済指標が予想を上回るか、大規模な財政出動をめぐる動きがあれば、FRBは利上げペースを速めることになる。
ライスIMF報道官＝先週末のG20（3月17～18日）に関して、反保護貿易主義の部分が削られたことについて、国際的な貿易構造の改善に向けたコンセンサスを示している。
ECBの実施した最後の条件付き長期リファイナンスオペ（TLTRO）で利用額が予想を２倍余り上回ったことで、銀行株が上昇へ。
オバマケア代替法案の下院採決は24日（金曜）の午前中に延期へ。トランプ大統領は「勝算はあるがからりきわどい！」と発言。
為替市場は、オバマケアの下院採決の延期で、リスク回避の動きや止まらないが、円の上昇は続くもUSDJPY−0.22％と110円台では上昇力はやや弱まる。逆にAUDUSDの下げ幅は−0.64％と大きく、AUDJPYは商品価格・原油価格の下げもあり−0.86％と下げ幅は最も大きい。
米株は採決の延期にも小幅は下げに止まる、ダウ−4.72（−0.02％）、米10年債利回りは2.419％と小幅上昇、2年債も1.252％と小幅上昇へ。
X
GBPUSDは、前日比で＋0.30％。欧州市場の強かった小売売上高から1.2500台をボトムに底堅く推移し直後は一時1.2530台へ上昇。米国市場に入っても、29日の英国のEU離脱の手続き開始もテーマとならず、逆に悪材料の出尽くし感と、肝心のトランプ大統領の政策への不安間は強まり、ブロードベントBOE副総裁が利上げの可能性を指摘するなど、1.2520台を維持し底堅い値動きが続く。
EURUSDは、前日比で－0.12％。小幅な低下となるも1.0780台を中心として大枠1.0770～1.0795のレンジで推移し、大きな動きは見られず。ユーロ圏の消費者信頼感の速報値は−5.0（予想－6）と強さが目立ち、ECB公表レポートは「ユーロ圏の景気は着実に回復しており、第1四半期は力強い成長になることを最近の調査が示唆」するも相場への影響は見られず。
USDJPYは、前日比－0.22％。円高値110.60台を示現するも、さすがに110円台から積極的にドル売り・円買いをすることにためらいを感じるが、相変わらず戻りも限定的。今日24日に延期されたオバマケアの下院採決が主テーマ。この結果待ちで、上下の変動は収まる可能性も。
米新規失業保険申請件数は25.8万件）（予想24.0）とやや弱かったが、新築（一戸建て）住宅販売件数＝前月比6.1％（予想1.6％）と予想を大幅に上回り7日ぶりの高水準へ。
カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁はバランスシートの縮小計画の詳細を早期に明らかにしたいと、15日のFOMCで利上げに反対票を投じたにもかかわらず、バランスシートの縮小に関して発言。ウィリアムズSF連銀総裁＝経済状態は良好とした上で、今年３度もしくは４度の利上げは妥当と発言するなど、強気姿勢は多い。
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米下院、オバマケア代替法案の採決は24日午前中に延期 → 23日に採決すると失敗の可能性も指摘される中、新たな財政政策の導入の遅延につながる恐れがあり、市場は今回の採決についてトランプ政権の実行力を試すものとして注目。オバマケア代替法案が可決されなければ、トランプ政権が掲げる他の政策の実施も非常に困難になるとの見方が市場で広まる。
カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁＝バランスシートの縮小計画の詳細を早期に明らかにしたい。トレードオフに関して合意が得られたら、できるだけ早期に公表し、市場に備える時間を与えたい。そうすることでサプライズを最低限に抑えることができ、ＦＲＢにとっても望ましい。→ 3月15日のFOMCで唯一利上げに反対票を投じた。
ウィリアムズSF連銀総裁＝経済状態は良好とした上で、今年３度もしくは４度の利上げは妥当。経済指標が予想を上回るか、大規模な財政出動をめぐる動きがあれば、FRBは利上げペースを速めることになる。
ライスIMF報道官＝先週末のG20（3月17～18日）に関して、反保護貿易主義の部分が削られたことについて、国際的な貿易構造の改善に向けたコンセンサスを示している。
ECBの実施した最後の条件付き長期リファイナンスオペ（TLTRO）で利用額が予想を２倍余り上回ったことで、銀行株が上昇へ。
2017/03/23
2017年3月23日（木曜）欧州・米国市場序盤の動き
2017年3月23日（木曜）欧州・米国市場序盤の動き
米金利の低下は止まらず、円高の流れも止まらず。USDJPYは昨日の円高値を更新し110.60台へ、クロスでも円高が目立つ。逆にAUDUSDは0.7620へと昨日の安値0.7640を割り込み弱さが目立つ。米10年債利回りは2.394％へ低下、ダウ先物は小幅低下。
英小売売上高は予想外に強く、GBPUSDは一時1.2520台へ上昇。ブロードベントBOE副総裁も「金利は上昇する可能性」を指摘し、1.2500の大台を維持。
ECB公表のレポートでは「ユーロ圏の景気は着実に回復しており、第1四半期は力強い成長になることを最近の調査が示唆」とありプラス評価に反し、ギリシャで銀行預金の流出が問題になっている。EURUSDは、欧州序盤では一時1.0805まで上昇後は、大枠1.0770～95のレンジで推移。
逆に、AUDUSDは、0.7620台まで値を下げ弱さが目立し、AUDJPYも85.40→84.40台へと低下。
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ギリシャで銀行預金の流出が再開＝ギリシャ中銀はECBの了承のもとギリシャの銀行へ提供する緊急流動性支援（ELA）の上限を引き上げた。
ブロードベントBOE副総裁＝金利は上昇する可能性がある。予測はかなり緩やかな上昇に限られるが、それでも上昇するだろう。EU離脱後の英国の先行きに関して投資家の間で強い懸念がある。
ECB公表レポート＝ユーロ圏の景気は着実に回復しており、第1四半期は力強い成長になることを最近の調査が示唆。最近のデータ、特に聞き取り調査を受けて、現在の景気回復が加速し、広がっていくことに自信を深めている。
ECB公表レポート＝トランプ米政権の政策をめぐる不透明感や中国経済の段階的な調整、英国のEU離脱がEU内外の成長に及ぼす影響などにより、不確実性は依然として高いと分析。[JO1]
2017年3月23日（木曜）アジア・欧州市場序盤の動き
2017年3月23日（木曜）アジア・欧州市場序盤の動き
世界的な株価の下落が続く中で、23日の日経平均株価は＋43.93（＋0.23％）上昇するも、日銀の買いなどでようやくサポートされているようにも見受けられる。為替相場で円高傾向が続く状況では積極的な日本株高も難しいのかもしれない。
何れにしても、本日23日に米医療保険制度改革（オバマケア）の代替案（共和党法案）を下院本会議で採決。この結果次第ながら、市場の信頼を得るためには議会の積極的な支持が必要で、かろうじて採決されるようなら不安材料は消えず。
USDJPYは、昨日の米国市場の安値110.70台をボトムに、アジア・欧州市場の序盤は111円台を維持してはいるが、111.50台までの戻りが精いっぱいで、円高を心配せずに安心してみていられる状態ではない。本格的なUSDJPYの戻りを期待したくなる水準は112.50円を超えることが前提になりそう。
EURUSDは、前日の高値1.0820台が大きな壁となっており、1.0805近辺を高値に利食いの売り先行が続いている。ただし、1.0800を大きく割り込むことなく、この水準で維持している間は市場の強きムードは変わらず。この水準が維持できず、アジア市場の安値1.0780を割り込むと、さらに調整が強まる可能性も。
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FRBエコノミスト＝経済成長が高い間に前年比3.0％程度の物価上昇を容認し、低水準が数年続いた物価上昇率が長期的平均で前年比2.0％を達成できるようにすべき。
下院情報特別委員会のデビン・ニューネス委員長（共和党）＝匿名の情報筋の話として、トランプ米大統領の政権移行チームのメンバーの通信が、外国人を対象にした監視活動の中で、偶然傍受された可能性があると明らかにした。トランプ氏自身の通信が含まれる可能性もある。
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2017年3月23日（木曜）昨日22日、海外市場の動き
2017年3月23日（木曜）昨日22日、海外市場の動き
米医療保険制度改革（オバマケア）の代替案（共和党法案）を下院本会議で3月23日採決、支持確保の可否は不明。この通貨が遅れると、トランプ大統領の税制改革が先送りされ、規制緩和が難航する可能性を市場は懸念。本日はオバマケアの代替案の採決結果次第で、相場が変動へ。
為替市場は、世界的にリスク回避の流れが強まり、JPY＋CHFの安全資産の買いが続き、円はクロスでも全面高。ロンドン英議会前でテロ攻撃が発生（？）一時、GBUSP売りが加速するも、値を戻す。USDCADは原油価格に連動した動きに、カナダドルは小幅上昇へ。EURUSDは米独債券利回り格差が縮小するも1.0800近辺に集約し小幅安値。
米株は終盤にかけ値を戻し、ダウは－6.71（−0.03％）、S&P＋4.43（＋0.19％）、Nasdaq＋27.82（＋0.48％）。米10年債利回りは2.4％へ、2年債も1.247％と低下傾向が続く。原油価格（WTI）は在庫増にも48.13ドルで48ドル台を回復。
USDJPYは、一日を通じて続落傾向が止まらず。前日は112円の大台を、昨日は111円の大台を割り込み、一時110.70台まで下落してようやく下げ止まる。111.50円が戻りの壁になりそうだが、本日のオバマケアの代替案の採決結果次第では、上下変動のリスクが高い。市場はネガティブ面を織り込んでリスク回避に円を買い戻ししていることもあり。可決された場合には、円売りへ変化する可能性も。
NZ中銀＝政策金利1.75％の据え置きを決定、予想通り。声明では、均衡成長のためにNZドルの一段の下落が必要→ NZドル売りへ。弱いGDPは一時的＋経済見通しはポジティブ＋12月以降の実行為替レートの下落は勇気づけられる要因→ NZドル買いへ。 NZDUSDは0.7036台～0.7069で上下変動しながらも元の水準近くの0.7050近辺で推移。
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NZ中銀＝政策金利1.75％の据え置きを決定、予想通り。声明では、均衡成長のためにNZドルの一段の下落が必要→ NZドル売りへ。弱いGDPは一時的＋経済見通しはポジティブ＋12月以降の実行為替レートの下落は勇気づけられる要因→ NZドル買いへ。 NZDUSDは0.7036台～0.7069で上下変動しながらも元の水準近くの0.7050近辺で推移。
NZ中銀声明＝弱いGDPは一時的な現象。均衡成長のためにNZドルの一段の下落が必要。12月以降の実行為替レートの下落は勇気づけられる要因。国内経済の見通しは依然としてポジティブ。乳製品価格は変動が大きく見通しは不透明。金融政策は相当な期間で緩和的。
英ロンドンの議会議事堂付近で襲撃事件が発生、死傷者が複数。テロ事件として捜査へ。
ドイツ連邦議会選挙のイプソス世論調査＝メルケル首相率の保守系与党連合、キリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）の支持率が33％で、中道左派の社会民主党（SPD）の30％を上回る。
ラウテンシュレーガー専務理事＝英国のEU離脱に伴い、英国からユーロ圏へ移転を検討している銀行に対して、内部リスクモデルの事前承認を得る規制要件を一時的に緩和する可能性がある。→ フランクフルトやパリ、ルクセンブルク、ダブリンなどは、ロンドンから移転する金融機関の受け皿になろうと競っており、ECBが銀行の規制負担を緩和すればユーロ圏への事業移転を促し、欧州の金融業界の風景を一変させる可能性がある。
EU当局者＝英国のＥＵ離脱交渉が何も合意せずに終了する可能性に備えるよう呼び掛けていることが、非公開の内部文書と事情に詳しい関係者の話で明らかになった。
米エクソンモービル＝ティラーソン米国務長官が最高経営責任者（CEO）だった当時の1年分の電子メールを紛失。
米独国債利回りの格差が、一時4か月ぶりに縮小＝米10年債が一時2.375％へ低下、独10年債は1年1か月振りの高水準で推移し（高値、0.456％）と、一時1.95％まで拡大。
トランプ大統領の減税や規制緩和が難航する可能性を懸念、CMEグループのフェドウォッチ、FF金利先物は6月FOMCの利上げ確率54.0→49.6％に低下。ECBが拡張的な政策姿勢を一部後退させるとの憶測と金融市場ではECBが来年3月までに0.1％利上げするとの見方を完全に織り込んだ。
EIA週間石油在庫統計＝米原油在庫495.4万バレル（予想280.1万バレル）
米医療保険制度改革（オバマケア）の代替案（共和党法案）を下院本会議で3月23日採決、支持確保の可否は不明。この通貨が遅れると、トランプ大統領の税制改革が先送りされ、規制緩和が難航する可能性を市場は懸念。本日はオバマケアの代替案の採決結果次第で、相場が変動へ。
為替市場は、世界的にリスク回避の流れが強まり、JPY＋CHFの安全資産の買いが続き、円はクロスでも全面高。ロンドン英議会前でテロ攻撃が発生（？）一時、GBUSP売りが加速するも、値を戻す。USDCADは原油価格に連動した動きに、カナダドルは小幅上昇へ。EURUSDは米独債券利回り格差が縮小するも1.0800近辺に集約し小幅安値。
米株は終盤にかけ値を戻し、ダウは－6.71（−0.03％）、S&P＋4.43（＋0.19％）、Nasdaq＋27.82（＋0.48％）。米10年債利回りは2.4％へ、2年債も1.247％と低下傾向が続く。原油価格（WTI）は在庫増にも48.13ドルで48ドル台を回復。
USDJPYは、一日を通じて続落傾向が止まらず。前日は112円の大台を、昨日は111円の大台を割り込み、一時110.70台まで下落してようやく下げ止まる。111.50円が戻りの壁になりそうだが、本日のオバマケアの代替案の採決結果次第では、上下変動のリスクが高い。市場はネガティブ面を織り込んでリスク回避に円を買い戻ししていることもあり。可決された場合には、円売りへ変化する可能性も。
NZ中銀＝政策金利1.75％の据え置きを決定、予想通り。声明では、均衡成長のためにNZドルの一段の下落が必要→ NZドル売りへ。弱いGDPは一時的＋経済見通しはポジティブ＋12月以降の実行為替レートの下落は勇気づけられる要因→ NZドル買いへ。 NZDUSDは0.7036台～0.7069で上下変動しながらも元の水準近くの0.7050近辺で推移。
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NZ中銀＝政策金利1.75％の据え置きを決定、予想通り。声明では、均衡成長のためにNZドルの一段の下落が必要→ NZドル売りへ。弱いGDPは一時的＋経済見通しはポジティブ＋12月以降の実行為替レートの下落は勇気づけられる要因→ NZドル買いへ。 NZDUSDは0.7036台～0.7069で上下変動しながらも元の水準近くの0.7050近辺で推移。
NZ中銀声明＝弱いGDPは一時的な現象。均衡成長のためにNZドルの一段の下落が必要。12月以降の実行為替レートの下落は勇気づけられる要因。国内経済の見通しは依然としてポジティブ。乳製品価格は変動が大きく見通しは不透明。金融政策は相当な期間で緩和的。
英ロンドンの議会議事堂付近で襲撃事件が発生、死傷者が複数。テロ事件として捜査へ。
ドイツ連邦議会選挙のイプソス世論調査＝メルケル首相率の保守系与党連合、キリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）の支持率が33％で、中道左派の社会民主党（SPD）の30％を上回る。
ラウテンシュレーガー専務理事＝英国のEU離脱に伴い、英国からユーロ圏へ移転を検討している銀行に対して、内部リスクモデルの事前承認を得る規制要件を一時的に緩和する可能性がある。→ フランクフルトやパリ、ルクセンブルク、ダブリンなどは、ロンドンから移転する金融機関の受け皿になろうと競っており、ECBが銀行の規制負担を緩和すればユーロ圏への事業移転を促し、欧州の金融業界の風景を一変させる可能性がある。
EU当局者＝英国のＥＵ離脱交渉が何も合意せずに終了する可能性に備えるよう呼び掛けていることが、非公開の内部文書と事情に詳しい関係者の話で明らかになった。
米エクソンモービル＝ティラーソン米国務長官が最高経営責任者（CEO）だった当時の1年分の電子メールを紛失。
米独国債利回りの格差が、一時4か月ぶりに縮小＝米10年債が一時2.375％へ低下、独10年債は1年1か月振りの高水準で推移し（高値、0.456％）と、一時1.95％まで拡大。
トランプ大統領の減税や規制緩和が難航する可能性を懸念、CMEグループのフェドウォッチ、FF金利先物は6月FOMCの利上げ確率54.0→49.6％に低下。ECBが拡張的な政策姿勢を一部後退させるとの憶測と金融市場ではECBが来年3月までに0.1％利上げするとの見方を完全に織り込んだ。
EIA週間石油在庫統計＝米原油在庫495.4万バレル（予想280.1万バレル）
2017/03/22
2017年3月22日（水曜）欧州・米国市場序盤の動き
2017年3月22日（水曜）欧州・米国市場序盤の動き
昨日と同じくトランプ政権の米経済政策へ実現性への懸念なのか？ 米住宅関連の指標も弱く、米株は小幅安からスタートしダウは−72.18（−0.35％）と弱い。米10年債利回りは2.38％へ低下、2年債も1.235％へ低下。原油価格（WTI）は47.56ドルと軟調に推移。
USD 1月 FHFA住宅価格指数＝前月比0.0％（予想0.4％ 前回0.4％）
USD 2月 NAR中古住宅販売＝548万件（ 予想558万件 前回569万件）、前月比−3.7％（予想−2.0％ 前回3.3％）→ 予想を下回る
為替相場は、弱い米株と米金利の低下に、JPYとCHFが引き続き強く、USDJPYが111円を一時割り込み円高が加速し110.80台近くで推移。クロスでも円高傾向が続き、GBPJPYが138円を割り込み－1.03％下落し、AUDJPYも78.00を一時割り込み−1.125下落、EURJPYも120円を割り込み一時119.70台へと−0.75％下落へ。
EURUSDは、1.0820近くまで上昇するも、弱い欧州株や経常収支の黒字額が予想外に弱く一時1.0770台までやや軟化。再び1.0800の大台を回復し底堅い動きへ。
GBPUSDは、アジア市場で前日の高値を上回り一時1.2500の大台を達成するも、欧米市場では利食い売りに1.2430台まで続落。
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コスタ・ポルトガル首相＝デイセルブルムユーロ圏財務省会合議長がドイツ紙とのインタビューで「EＵから金融支援を受けた南欧諸国が「酒と女に資金を費やしている」と発言。「人種差別的かつ性差別的な」発言をしたとして辞任を求めた。
マークイットの英家計の今後1年間の見通し＝3月45.3（前回48.1）と急低下し、2013年11月以来の低水準。インフレ率の上昇と弱い賃金動向に、家計の期待低下へ。
ビルロワイドガロー仏中銀総裁＝インフレ率は目標水準に向け上昇しているが、緩和的な金融政策を解除する時期ではないことは明らか。
黒田日銀総裁＝G20で日本の金融政策への懸念は皆無。
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昨日と同じくトランプ政権の米経済政策へ実現性への懸念なのか？ 米住宅関連の指標も弱く、米株は小幅安からスタートしダウは−72.18（−0.35％）と弱い。米10年債利回りは2.38％へ低下、2年債も1.235％へ低下。原油価格（WTI）は47.56ドルと軟調に推移。
USD 1月 FHFA住宅価格指数＝前月比0.0％（予想0.4％ 前回0.4％）
USD 2月 NAR中古住宅販売＝548万件（ 予想558万件 前回569万件）、前月比−3.7％（予想−2.0％ 前回3.3％）→ 予想を下回る
為替相場は、弱い米株と米金利の低下に、JPYとCHFが引き続き強く、USDJPYが111円を一時割り込み円高が加速し110.80台近くで推移。クロスでも円高傾向が続き、GBPJPYが138円を割り込み－1.03％下落し、AUDJPYも78.00を一時割り込み−1.125下落、EURJPYも120円を割り込み一時119.70台へと−0.75％下落へ。
EURUSDは、1.0820近くまで上昇するも、弱い欧州株や経常収支の黒字額が予想外に弱く一時1.0770台までやや軟化。再び1.0800の大台を回復し底堅い動きへ。
GBPUSDは、アジア市場で前日の高値を上回り一時1.2500の大台を達成するも、欧米市場では利食い売りに1.2430台まで続落。
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コスタ・ポルトガル首相＝デイセルブルムユーロ圏財務省会合議長がドイツ紙とのインタビューで「EＵから金融支援を受けた南欧諸国が「酒と女に資金を費やしている」と発言。「人種差別的かつ性差別的な」発言をしたとして辞任を求めた。
マークイットの英家計の今後1年間の見通し＝3月45.3（前回48.1）と急低下し、2013年11月以来の低水準。インフレ率の上昇と弱い賃金動向に、家計の期待低下へ。
ビルロワイドガロー仏中銀総裁＝インフレ率は目標水準に向け上昇しているが、緩和的な金融政策を解除する時期ではないことは明らか。
黒田日銀総裁＝G20で日本の金融政策への懸念は皆無。
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2017年3月22日（水曜）アジア・欧州市場の動き
2017年3月22日（水曜）アジア・欧州市場の動き
昨日の米国市場での株安に続き、日経平均株価は−414.50（−2.13％）と米大統領選後で最大の下げ幅。米金利も伸び悩み状態が続く。
米経済ではなく米政策に相場が反応。急速にトランプ政権へ政策実行への懸念が広まるが、3月海外は四半期末、日本は本決算月でリパトリの流れも加わっているのでは？
為替市場は総じて通貨間で動きは複雑で、アジア市場と欧州市場全体に広がる株価の下落に、リスク回避のJPYとCHFの上昇が目立っている。
USDJPY−0.3％と一時111.20台まで円高が進み、戻りも鈍く円高圧力が続いている。USDCHF−0.11％とドル売りが続き0.9910台まで続落。
コモディテー関連の強いAUDUSDは−0.41％と弱さが目立ち、AUDJPYの売りもあり0.7650台まで値を下げている。原油も軟調でUSDCADも＋0.2％と1.3380台までドル買いが続きカナダドル安が目立つ。
EURUSD－0.13％と小幅安ながら積極的な動きは見られず、GBPUSD＋0.05％と、一時1.2500の大台を達成するなど上昇傾向を維持するが、前日の急伸の影響もあり上昇幅は限定的。
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布野日銀審議委＝ゼロ％程度としている長期金利目標を調整するような状況にはない。
カプラン・ダラス連銀総裁＝国内労働市場が完全雇用に近付き、インフレ率が２％に向かって上昇する中、FRBは年内にあと2回の利上げを行い、バランスシートの段階的な縮小に向けた取り組みを続けることが妥当。
ガブリエル独外相＝ドイツはEUに緊縮よりも投資が重要という新たなメッセージを送るべき。メッセージの裏付けとして、ドイツ政府はＥＵ予算への拠出額を増やすべき。
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2017年3月22日（水） 昨日21日、海外市場の動き
2017年3月22日（水） 昨日21日、海外市場の動き
カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁曰く、株式市場は政府の政策に反応（米経済ではない）。市場は、トランプ大統領の金融規制緩和など、成長促進に向けた各種改革の達成が不安視、減税策の実施遅れるとの懸念。それと、最近の米国の保護主義的な動きの高まるも！
米金利は続落、米債は上昇し利回りは大幅低下、JPY＋EUR＋GBPでドル売りが加速、商品価格は下落し原油価格（WTI）は弱く、AUDUSD−0.47％＋NZDUSD−0.15％は弱さが目立つ。
ダウ−237.85（−1.14％）、Nasdaq−107.70（−1.83％）、S＆P−29.45（−1.24％）と大幅低下。米10年債利回り2.46→2.414％、2年債も1.288→1.26％
GBPUSDは、アジア市場のボトム1.12340台→1.2490台へと大幅に上昇、前日比でも約1.0％と続伸。英国のEU離脱を29日に控えながらも織り込み済みにポンド買い戻しからスタート。さらに、英CPIが前年比2.3％、コア前年比2.0％、小売物価指数前年比が3.2％と強く1.2470台へ。米国市場に入り、米株上昇からスタート、債券利回りも強含みで推移し、上昇力も鈍くなったが、トランプ大統領の融規制緩和など、成長促進に向けた各種改革の達成が不安視され、トランプ政権の保護主義的な動きが強まると、米株は続落し、安全資産の債券が買われ利回りは低下、一時1.2490台まで続伸、1.2500の大台を狙う動きへ。
EURUSDは、アジア市場は一時前日の安値1.0725を割り込み、1.0720まで下落するも、逆に1.0770近くへ上昇。欧州市場に入り、仏大統領選TV討論会（調査会社ハリス・インタラクティブ）＝マクロン氏38％、ルペン氏33％、フィヨン氏27％と、ルペンリスクの後退に1.0810を超え上昇。米国市場に入り、米株の続落＋米金利の低下に、2月2日の高値1.0830近辺が意識されたのか、1.0820近辺で上げ止まり、1.0790台～1.0820近くの上下で変動が続く。前日比で約0.67％上昇。
USDJPYは、アジア市場の112.25を安値に112.80台を高値にしたレンジが欧州市場まで暫く続いた。米国市場に入り、米株が続落＋米金利が低下＋米保護主義の高まり＋米融規制緩和など成長促進に向けた各種改革の達成が不安視に、円買いが強まり、アジア市場の安値を割り込みむと売りが加速し、111.80の壁も割り込み、逆に112円台が売りへと変化。終盤にかけては111.50台まで続落し売り圧力が止まらず。前日比で約0.74％下落。
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米株は続落＝トランプ大統領の金融規制緩和など、成長促進に向けた各種改革の達成が不安視、減税策の実施遅れるとの懸念。
オバマケアの医療保険改革法案で通過に必要な票を集めることができるか懸念。
ジョージ・カンザスシティー連銀総裁＝経済状況を踏まえ、FRBこれまで行ってきた金融刺激策の一部を解除することは可能。FOMCは金融危機からの緩和策の出口を模索。バランスシートの縮小はすぐに起きない。
ダドリーNY連銀総裁＝金融業界の報酬体系を問題視。ウェルズ・ファーゴの口座不正開設問題について金融業界に存在する、業績に基づく報酬体系が引き続き問題。→ 従業員数千人らが営業ノルマ達成のため顧客に無断で大量の口座を開設していたことが発覚した事件。
カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁＝コアPCEはここ数か月1.7％上昇、労働参加率は上昇を継続。株式市場は政府の政策に反応しており、米経済ではない。データは利上げを支持していない。欧州の銀行支援の可否で、イタリア支援を注視。
カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁曰く、株式市場は政府の政策に反応（米経済ではない）。市場は、トランプ大統領の金融規制緩和など、成長促進に向けた各種改革の達成が不安視、減税策の実施遅れるとの懸念。それと、最近の米国の保護主義的な動きの高まるも！
米金利は続落、米債は上昇し利回りは大幅低下、JPY＋EUR＋GBPでドル売りが加速、商品価格は下落し原油価格（WTI）は弱く、AUDUSD−0.47％＋NZDUSD−0.15％は弱さが目立つ。
ダウ−237.85（−1.14％）、Nasdaq−107.70（−1.83％）、S＆P−29.45（−1.24％）と大幅低下。米10年債利回り2.46→2.414％、2年債も1.288→1.26％
GBPUSDは、アジア市場のボトム1.12340台→1.2490台へと大幅に上昇、前日比でも約1.0％と続伸。英国のEU離脱を29日に控えながらも織り込み済みにポンド買い戻しからスタート。さらに、英CPIが前年比2.3％、コア前年比2.0％、小売物価指数前年比が3.2％と強く1.2470台へ。米国市場に入り、米株上昇からスタート、債券利回りも強含みで推移し、上昇力も鈍くなったが、トランプ大統領の融規制緩和など、成長促進に向けた各種改革の達成が不安視され、トランプ政権の保護主義的な動きが強まると、米株は続落し、安全資産の債券が買われ利回りは低下、一時1.2490台まで続伸、1.2500の大台を狙う動きへ。
EURUSDは、アジア市場は一時前日の安値1.0725を割り込み、1.0720まで下落するも、逆に1.0770近くへ上昇。欧州市場に入り、仏大統領選TV討論会（調査会社ハリス・インタラクティブ）＝マクロン氏38％、ルペン氏33％、フィヨン氏27％と、ルペンリスクの後退に1.0810を超え上昇。米国市場に入り、米株の続落＋米金利の低下に、2月2日の高値1.0830近辺が意識されたのか、1.0820近辺で上げ止まり、1.0790台～1.0820近くの上下で変動が続く。前日比で約0.67％上昇。
USDJPYは、アジア市場の112.25を安値に112.80台を高値にしたレンジが欧州市場まで暫く続いた。米国市場に入り、米株が続落＋米金利が低下＋米保護主義の高まり＋米融規制緩和など成長促進に向けた各種改革の達成が不安視に、円買いが強まり、アジア市場の安値を割り込みむと売りが加速し、111.80の壁も割り込み、逆に112円台が売りへと変化。終盤にかけては111.50台まで続落し売り圧力が止まらず。前日比で約0.74％下落。
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米株は続落＝トランプ大統領の金融規制緩和など、成長促進に向けた各種改革の達成が不安視、減税策の実施遅れるとの懸念。
オバマケアの医療保険改革法案で通過に必要な票を集めることができるか懸念。
ジョージ・カンザスシティー連銀総裁＝経済状況を踏まえ、FRBこれまで行ってきた金融刺激策の一部を解除することは可能。FOMCは金融危機からの緩和策の出口を模索。バランスシートの縮小はすぐに起きない。
ダドリーNY連銀総裁＝金融業界の報酬体系を問題視。ウェルズ・ファーゴの口座不正開設問題について金融業界に存在する、業績に基づく報酬体系が引き続き問題。→ 従業員数千人らが営業ノルマ達成のため顧客に無断で大量の口座を開設していたことが発覚した事件。
カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁＝コアPCEはここ数か月1.7％上昇、労働参加率は上昇を継続。株式市場は政府の政策に反応しており、米経済ではない。データは利上げを支持していない。欧州の銀行支援の可否で、イタリア支援を注視。
2017/03/21
2017年3月21日 欧州・米国市場序盤の動き
2017年3月21日 欧州・米国市場序盤の動き
英CPI前年比2.3％と2013年9月来の高水準、コア前年比2.0％、小売物価指数前年比3.2％と予想外に強く、GBPUSDは一時1.2470台へ。
米10年債利回りは2.5％を超えられず小幅軟化へ。ダウ先物は堅調に推移。商品価格は小幅上昇するも、原油価格（WTI)は48ドル台半ばで小幅高へ。
為替市場では、冒頭に示したポンド高の流れは止まらず。EURUSDも1.0820近くまで続伸し、2月2日の高値1.0830近くを試す動きへ。
USDJPYは、欧州市場の序盤では112.80台まで上昇するも続かず、米国市場に入ると112.30台まで続落、相変わらずレンジを抜け出せず。
USDCADは、強いカナダの小売売上高に、1.3300の大台を割り込み、一時1.3260台まで続落、WTI49ドル近くで推移。
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仏大統領せんTV討論会（調査会社ハリス・インタラクティブ）＝マクロン氏38％、ルペン氏33％、フィヨン氏27％
カーニーBOE総裁＝利益相反の可能性を申告しなかったホッグ副総裁（が先週辞任したことで、BOEの説明責任基準に懸念が生じていることを理解。
岩田日銀総裁＝米利上げの継続で、日米金利差学大し円安が進む可能性があるが、長期的に続くものではない。
英CPI前年比2.3％と2013年9月来の高水準、コア前年比2.0％、小売物価指数前年比3.2％と予想外に強く、GBPUSDは一時1.2470台へ。
米10年債利回りは2.5％を超えられず小幅軟化へ。ダウ先物は堅調に推移。商品価格は小幅上昇するも、原油価格（WTI)は48ドル台半ばで小幅高へ。
為替市場では、冒頭に示したポンド高の流れは止まらず。EURUSDも1.0820近くまで続伸し、2月2日の高値1.0830近くを試す動きへ。
USDJPYは、欧州市場の序盤では112.80台まで上昇するも続かず、米国市場に入ると112.30台まで続落、相変わらずレンジを抜け出せず。
USDCADは、強いカナダの小売売上高に、1.3300の大台を割り込み、一時1.3260台まで続落、WTI49ドル近くで推移。
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仏大統領せんTV討論会（調査会社ハリス・インタラクティブ）＝マクロン氏38％、ルペン氏33％、フィヨン氏27％
カーニーBOE総裁＝利益相反の可能性を申告しなかったホッグ副総裁（が先週辞任したことで、BOEの説明責任基準に懸念が生じていることを理解。
岩田日銀総裁＝米利上げの継続で、日米金利差学大し円安が進む可能性があるが、長期的に続くものではない。
2017年3月21日（火曜）アジア・欧州市場の動き
2017年3月21日（火曜）アジア・欧州市場の動き
日本が連休明けのアジア市場は、狭い値動きからややドル高の流れで推移。欧州市場に入るとショートカバーなのかERUSDとGBPUSDの上昇が目立った。
米10年債利回りは2.49％台へと上昇、日経平均株価はやや弱含みで、ユーロストックス600は小幅上昇へ。原油価格は48.60と＋0.79％の上昇。
為替相場は、EURとGBPの上昇が目立ち、EURUSDは1.0800の大台を達成し前日比＋0.50％強く、GBPUSDはEU離脱申請を29日に迫るもすでに織り込み済みで1.2400台へ。また、CPIと小売物価指数が強く1.2460近くへと前日比＋0.80％近く上昇へ。
逆にAUDUSDはアジア市場お0.7730台をピークに0.7700～0.7740のレンジで動かず前日比−−0.12％の下落へ。NZDUSDは0.7030～60のレンジで前日比−0.1％と小幅な動きへ。
さて、USDJPYは、112.80台へと上昇するも、動きは緩慢で前日比では0.13％の上昇となっている。
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李中国首相＝今週予定の豪州訪問は、「一帯一路」が議題になる。豪州は様子見姿勢を維持し時間を稼ぐとみられる。
ティラーソン米国務長官＝4月6～7日予定の米中首脳会談に同席するため、4月5～6日のNATO外相理事会への出席を見合わせる予定。長官は４月にロシア訪問も控えている。
3月26日の独ザールランド州議会選挙で、メルケル首相の保守キリスト今日民主同盟（CDU）が敗れ、左派よりの連立政権が誕生する可能性がある。
日本が連休明けのアジア市場は、狭い値動きからややドル高の流れで推移。欧州市場に入るとショートカバーなのかERUSDとGBPUSDの上昇が目立った。
米10年債利回りは2.49％台へと上昇、日経平均株価はやや弱含みで、ユーロストックス600は小幅上昇へ。原油価格は48.60と＋0.79％の上昇。
為替相場は、EURとGBPの上昇が目立ち、EURUSDは1.0800の大台を達成し前日比＋0.50％強く、GBPUSDはEU離脱申請を29日に迫るもすでに織り込み済みで1.2400台へ。また、CPIと小売物価指数が強く1.2460近くへと前日比＋0.80％近く上昇へ。
逆にAUDUSDはアジア市場お0.7730台をピークに0.7700～0.7740のレンジで動かず前日比−−0.12％の下落へ。NZDUSDは0.7030～60のレンジで前日比−0.1％と小幅な動きへ。
さて、USDJPYは、112.80台へと上昇するも、動きは緩慢で前日比では0.13％の上昇となっている。
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李中国首相＝今週予定の豪州訪問は、「一帯一路」が議題になる。豪州は様子見姿勢を維持し時間を稼ぐとみられる。
ティラーソン米国務長官＝4月6～7日予定の米中首脳会談に同席するため、4月5～6日のNATO外相理事会への出席を見合わせる予定。長官は４月にロシア訪問も控えている。
3月26日の独ザールランド州議会選挙で、メルケル首相の保守キリスト今日民主同盟（CDU）が敗れ、左派よりの連立政権が誕生する可能性がある。
2017年3月21日（火曜）昨日20日、海外市場の動き
2017年3月21日（火曜）昨日20日、海外市場の動き
注目点はいくつか見られた。3月29日に英国はリスボン条約50条を発動し正式にEUからの離脱を通告へ。ディラーソン米国務長官は「北朝鮮に対して、米国は戦略的に我慢する方針は終了したとの明確なメッセージを送った」との発言で、今後の北朝鮮の動向が非常に気になる。また、中国関係筋は「通商問題で米国が中国に制裁を科した場合の対応策についてシンクタンクなどの専門家に意見を求め」、「通商問題で米政権との対立は不可避」と考えているようである。
盗聴疑惑の問題でも、コミーFBI長官は「オバマ前大統領によるトランプタワーを盗聴したとの証拠はなし」と発言。ロジャーズ米NSA局長も「ハッカーが昨年の米選挙期間中に民主党陣営から情報を入手、共和党から情報を盗んだ証拠はない」と否定。
今後の米利上げに関しても、エバンズ・シカゴ連銀総裁は年内2度の利上げを主張するも、米経済の影響ではさらに加速する可能性を示唆。ハーカー・フィラデルフィア連銀総裁は年内さらに3度の利上げを排除せず、バランスシート調整で議論をしていることを示す。
現実的には米金利の低下は止まらず、米株は小幅な変化にとどまる。米10年債利回りは2.5→2.462％、2年債も1.314→1.288％へ低下。ダウ−8.76（−0.04％）、Nasdaq0.53（＋0.01％）、S&P−4.78（−0.2％）。原油価格（WTI）は48.18ドル−0.6％−1.23％と軟調に推移。
さて、為替相場は、ドル安の動きの中で、GBPUSDは29日にEU離脱が正式にスタートすることへの結果なのか、GBPUSDは−0.27％と小幅ながら弱さが目立っている。欧州市場序盤の高値1.2430→安値1.2330台と約100pips近くの下落となっている。しかし、離脱に関してはすでに予想されていたことでもあり、どこまでポンド売りの材料になるのかは不明。
AUDUSDは＋0.33％、MZDUSDは＋0.54の上昇と、商品価格の上昇もあり最も上昇し％と欧州市場の序盤で一時0.7070台まで上昇するなど、強さが目立っている。
USDJPYは欧州市場で一時112.90近くへ上昇するも、113円の壁は超えられず、再び112.50円近くへと下落。前日比では−0.11％の円高で大きな変化は見られないが、水準的に円高水準にとどまっていることもやや気がかり。円クロスでは、AUDJPY＋0.23％＋NZDJPY＋0.42％と円安で、逆に、EURJPY−0.10％、GBPJPY−0.38％と異なる動きへ。
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ディラーソン米国務長官＝北朝鮮に対して、米国は戦略的に我慢する方針は終了したとの明確なメッセージを送った。
エバンズ・シカゴ連銀総裁講演＝年内あと2度の追加利上げ見通しを示す。追加利上げは少なくとも6月の会合まで待つ可能性が高い。③利上げペースは財政政策などによる米経済への影響により、加速も減速もあり得る。④インフレ率が加速すれば、自身の予想は確実に固まる。年内利上げは3度、または2度、状況がさらに上向けば4度もあり得る。
ハーカー・フィラデルフィア連銀総裁＝①緩やかな利上げを進める中でも、インフレ率が目標の2％をやや上回ることを許容。②インフレ指標は現在1.7％で、総裁は2％の目標が手に届く範囲にある。③バランスシート調整で議論は行われている。④再投資の停止をする前に1％から1.5％程度の利上げを行いたい。⑤更なる3回以上の年内利上げは排除しない。
コミーFBI長官（下院情報委員会の公聴会）＝①オバマ前米大統領が昨年の大統領選期間中にトランプタワーを盗聴していたとするトランプ大統領の主張について、裏付ける証拠はないとして否定。②トランプ陣営とロシア政府の関連も含め、ロシア政府による米大統領選への介入を捜査していることを確認した
ロジャーズ米NSA（国家安全保障局）局長＝ハッカーが昨年の米選挙期間中に民主党陣営から情報を入手、共和党から情報を盗んだ証拠はない。
メイ首相報道官＝メイ首相は来週29日、EU基本条約（リスボン条約）50条を発動し、EUに対して正式な離脱通告を行う。
ハルデーンBOE理事（チーフエコノミスト）＝①超低金利政策により生産性がやや阻害された可能性があるが、失業率の上昇を回避するためには必要な犠牲だった。②低金利により採算の悪い「ゾンビ」企業が延命されていることが生産性低下の理由の１つ。
バイトマン独連銀総裁＝主要国を中心にインフレが上昇、デフレ懸念が後退。
メルケル独首相＝3月29日が英国のEU離脱を宣言する日になる。
OPEC減産合意期限6月以降も減産を合意することに傾く。
中国関係筋（中国政府）＝①トランプ米政権が通商問題をめぐり中国に制裁を科した場合の対応策についてシンクタンクなどの専門家に意見を求めている。②中国の高水準の貿易赤字を踏まえれば、通商問題で米政権との対立は不可避との見方を示す。
注目点はいくつか見られた。3月29日に英国はリスボン条約50条を発動し正式にEUからの離脱を通告へ。ディラーソン米国務長官は「北朝鮮に対して、米国は戦略的に我慢する方針は終了したとの明確なメッセージを送った」との発言で、今後の北朝鮮の動向が非常に気になる。また、中国関係筋は「通商問題で米国が中国に制裁を科した場合の対応策についてシンクタンクなどの専門家に意見を求め」、「通商問題で米政権との対立は不可避」と考えているようである。
盗聴疑惑の問題でも、コミーFBI長官は「オバマ前大統領によるトランプタワーを盗聴したとの証拠はなし」と発言。ロジャーズ米NSA局長も「ハッカーが昨年の米選挙期間中に民主党陣営から情報を入手、共和党から情報を盗んだ証拠はない」と否定。
今後の米利上げに関しても、エバンズ・シカゴ連銀総裁は年内2度の利上げを主張するも、米経済の影響ではさらに加速する可能性を示唆。ハーカー・フィラデルフィア連銀総裁は年内さらに3度の利上げを排除せず、バランスシート調整で議論をしていることを示す。
現実的には米金利の低下は止まらず、米株は小幅な変化にとどまる。米10年債利回りは2.5→2.462％、2年債も1.314→1.288％へ低下。ダウ−8.76（−0.04％）、Nasdaq0.53（＋0.01％）、S&P−4.78（−0.2％）。原油価格（WTI）は48.18ドル−0.6％−1.23％と軟調に推移。
さて、為替相場は、ドル安の動きの中で、GBPUSDは29日にEU離脱が正式にスタートすることへの結果なのか、GBPUSDは−0.27％と小幅ながら弱さが目立っている。欧州市場序盤の高値1.2430→安値1.2330台と約100pips近くの下落となっている。しかし、離脱に関してはすでに予想されていたことでもあり、どこまでポンド売りの材料になるのかは不明。
AUDUSDは＋0.33％、MZDUSDは＋0.54の上昇と、商品価格の上昇もあり最も上昇し％と欧州市場の序盤で一時0.7070台まで上昇するなど、強さが目立っている。
USDJPYは欧州市場で一時112.90近くへ上昇するも、113円の壁は超えられず、再び112.50円近くへと下落。前日比では−0.11％の円高で大きな変化は見られないが、水準的に円高水準にとどまっていることもやや気がかり。円クロスでは、AUDJPY＋0.23％＋NZDJPY＋0.42％と円安で、逆に、EURJPY−0.10％、GBPJPY−0.38％と異なる動きへ。
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ディラーソン米国務長官＝北朝鮮に対して、米国は戦略的に我慢する方針は終了したとの明確なメッセージを送った。
エバンズ・シカゴ連銀総裁講演＝年内あと2度の追加利上げ見通しを示す。追加利上げは少なくとも6月の会合まで待つ可能性が高い。③利上げペースは財政政策などによる米経済への影響により、加速も減速もあり得る。④インフレ率が加速すれば、自身の予想は確実に固まる。年内利上げは3度、または2度、状況がさらに上向けば4度もあり得る。
ハーカー・フィラデルフィア連銀総裁＝①緩やかな利上げを進める中でも、インフレ率が目標の2％をやや上回ることを許容。②インフレ指標は現在1.7％で、総裁は2％の目標が手に届く範囲にある。③バランスシート調整で議論は行われている。④再投資の停止をする前に1％から1.5％程度の利上げを行いたい。⑤更なる3回以上の年内利上げは排除しない。
コミーFBI長官（下院情報委員会の公聴会）＝①オバマ前米大統領が昨年の大統領選期間中にトランプタワーを盗聴していたとするトランプ大統領の主張について、裏付ける証拠はないとして否定。②トランプ陣営とロシア政府の関連も含め、ロシア政府による米大統領選への介入を捜査していることを確認した
ロジャーズ米NSA（国家安全保障局）局長＝ハッカーが昨年の米選挙期間中に民主党陣営から情報を入手、共和党から情報を盗んだ証拠はない。
メイ首相報道官＝メイ首相は来週29日、EU基本条約（リスボン条約）50条を発動し、EUに対して正式な離脱通告を行う。
ハルデーンBOE理事（チーフエコノミスト）＝①超低金利政策により生産性がやや阻害された可能性があるが、失業率の上昇を回避するためには必要な犠牲だった。②低金利により採算の悪い「ゾンビ」企業が延命されていることが生産性低下の理由の１つ。
バイトマン独連銀総裁＝主要国を中心にインフレが上昇、デフレ懸念が後退。
メルケル独首相＝3月29日が英国のEU離脱を宣言する日になる。
OPEC減産合意期限6月以降も減産を合意することに傾く。
中国関係筋（中国政府）＝①トランプ米政権が通商問題をめぐり中国に制裁を科した場合の対応策についてシンクタンクなどの専門家に意見を求めている。②中国の高水準の貿易赤字を踏まえれば、通商問題で米政権との対立は不可避との見方を示す。
2017/03/20
2017年3月20日（月曜）アジア・欧州市場序盤の動き
2017年3月20日（月曜）アジア・欧州市場序盤の動き
東京市場が春分の日で休日の月曜日。G20も終わり米国の強いプレッシャーにさすがのショイブレ独財務相もホスト国の面目もありごり押しできず。
そうでなくても、重要なイベントが過ぎ、次の一手が見えにくい中でも、米金利の低下と米ドルの軟化に、為替相場は、テクニカルの流れをフォローしたドル売りが続くが、この流れが本流になるかは、欧米市場の結果を見るまでは信用できず。
日経先物は、直後から19520近くまで上昇するも結局は19450近くへ強含みで推移。米10年債利回りは開始直後に一時2.54％台へ上昇するも、2.50％近辺へ低下し推移。原油価格（WTI）は48.79ドル近辺と弱い。
為替市場は、動かぬドル円に反して、他の主要通貨では小幅上昇（ドル安）が目立ち、EURUSDは1.0730台→強い独PPIに1.0780を一時目指す動きへ。GBPUSDは1.2370台→1.2440台を一時目指す動きへ。
AUDUSDは0.7680台→0.7750を一時目指す動きへ。NZDUSDは0.7010台→0.7080を一時目指す動きと、原油も弱く特に積極的に買う材料は見当たらないが底堅い動きになっている。
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トランプ政権（18日）＝イスラム圏6カ国からの入国を制限する新たな大統領令を差し止める仮処分を米メリーランド州の連邦地裁が命じたことを不服としてバージニア州リッチモンドの連邦高裁に仮処分の取り消しを求めて上訴。（ハワイ州連邦地裁の執行停止命令は、SF連邦高裁が審議と担当しており、よりリベラルとみられている）
独2月の生産者物価指数は、前年比が3.1％と2011年12月以来の高水準。
マルバニー米行政管理予算局（OMBN）局長＝①5月中旬に発表する2018年会計年度予算教書は最終的に赤字を0にする計画。②18会計年度に財政均衡を達成することはできないが、10年間という財政見通しの時間軸の中で財政均衡を達成する方向で作業。
バイトマン独連銀総裁＝①金融市場の規制を再び緩めることで経済成長が促進されるとの期待が実現するかは疑わしい。②金融市場の不十分な規制が経済全般にどれほど深刻な打撃を及ぼすか、金融危機によって示された。
米国務省＝①ティラーソン国務長官が19日に中国の習近平国家主席と30分間にわたり会談し、トランプ大統領が早期会談を期待していると伝えた。②両国間には依然相違があるものの、協力を強化する機会が存在するとの認識で一致し。
サパン仏財務相（18日）＝G20では気候変動と貿易に関して満足せず。
ショイブレ独財務相（18日）＝反保護主義が声明に盛り込まれなかった理由は、各財務相にとって保護主義の意味が明確ではなかったことによる。
ムニューシン米財務長官（18日）＝①米国は引き続き自由貿易を堅持するが、一部の貿易協定は見直したい。②過去の声明は必ずしも適切ではない→ 貿易について形だけの言及にとどまり、自由貿易支持を表明したこれまでの声明の踏襲を目指した議長国ドイツはメンツをつぶされた形となった。
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東京市場が春分の日で休日の月曜日。G20も終わり米国の強いプレッシャーにさすがのショイブレ独財務相もホスト国の面目もありごり押しできず。
そうでなくても、重要なイベントが過ぎ、次の一手が見えにくい中でも、米金利の低下と米ドルの軟化に、為替相場は、テクニカルの流れをフォローしたドル売りが続くが、この流れが本流になるかは、欧米市場の結果を見るまでは信用できず。
日経先物は、直後から19520近くまで上昇するも結局は19450近くへ強含みで推移。米10年債利回りは開始直後に一時2.54％台へ上昇するも、2.50％近辺へ低下し推移。原油価格（WTI）は48.79ドル近辺と弱い。
為替市場は、動かぬドル円に反して、他の主要通貨では小幅上昇（ドル安）が目立ち、EURUSDは1.0730台→強い独PPIに1.0780を一時目指す動きへ。GBPUSDは1.2370台→1.2440台を一時目指す動きへ。
AUDUSDは0.7680台→0.7750を一時目指す動きへ。NZDUSDは0.7010台→0.7080を一時目指す動きと、原油も弱く特に積極的に買う材料は見当たらないが底堅い動きになっている。
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トランプ政権（18日）＝イスラム圏6カ国からの入国を制限する新たな大統領令を差し止める仮処分を米メリーランド州の連邦地裁が命じたことを不服としてバージニア州リッチモンドの連邦高裁に仮処分の取り消しを求めて上訴。（ハワイ州連邦地裁の執行停止命令は、SF連邦高裁が審議と担当しており、よりリベラルとみられている）
独2月の生産者物価指数は、前年比が3.1％と2011年12月以来の高水準。
マルバニー米行政管理予算局（OMBN）局長＝①5月中旬に発表する2018年会計年度予算教書は最終的に赤字を0にする計画。②18会計年度に財政均衡を達成することはできないが、10年間という財政見通しの時間軸の中で財政均衡を達成する方向で作業。
バイトマン独連銀総裁＝①金融市場の規制を再び緩めることで経済成長が促進されるとの期待が実現するかは疑わしい。②金融市場の不十分な規制が経済全般にどれほど深刻な打撃を及ぼすか、金融危機によって示された。
米国務省＝①ティラーソン国務長官が19日に中国の習近平国家主席と30分間にわたり会談し、トランプ大統領が早期会談を期待していると伝えた。②両国間には依然相違があるものの、協力を強化する機会が存在するとの認識で一致し。
サパン仏財務相（18日）＝G20では気候変動と貿易に関して満足せず。
ショイブレ独財務相（18日）＝反保護主義が声明に盛り込まれなかった理由は、各財務相にとって保護主義の意味が明確ではなかったことによる。
ムニューシン米財務長官（18日）＝①米国は引き続き自由貿易を堅持するが、一部の貿易協定は見直したい。②過去の声明は必ずしも適切ではない→ 貿易について形だけの言及にとどまり、自由貿易支持を表明したこれまでの声明の踏襲を目指した議長国ドイツはメンツをつぶされた形となった。
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2017/03/19
今週の為替相場を考える（3月20日～3月24日）
今週の為替相場を考える（3月20日～3月24日）
FOMCも終わり、オランダ下院選挙も終わり、今週は相場変動の争点がぼやけていることは否めない。先週はFOMCの利上げにもより大幅な利上げを期待していた反動なのか、米金利は軟調でドルは全面安となっている。オランダ下院選挙では与党が第一党を維持し勝利、極右の躍進は抑えられ、ユーロ圏主要国の国政選挙に楽観的なムードも見られる。
今週は、特に重要な経済指標や発言が乏しい週となっている。再びトランプ大統領とトランプ政権の動きが注目されると思われる。つまり、G20で米国が反対した「あらゆる形態の保護主義に対抗する」文言は削除されたこと。また、米国は「通貨安競争を懸念する」と文言を入れるよう主張していたこと。米国が主張する「公正な貿易と公正は為替レート」を目指す動きが再び、相場の焦点になる可能性であることである。
また、トランプ政権は修正後の新入国制限令に対する裁判所の差し止め命令を不服として上訴する方針を決めているが、またしても敗訴することにでもなれば、トランプ政権への信頼度の低下は避けられず。逆に勝訴すると、さらに強権をもって通商問題に望んでくる可能性も否定できず。
オランダの与党勝利が、今後のフランス、ドイツ、さらにイタリア国政選挙へ与える影響は不透明で、EURUSDの3週連続の上昇が本物か見極めができにくいのが現状では。
FOMCの利上げ決定後の米金利の低下とドル安は、膨らみすぎた利上げ期待は削がれたことによる反動、米国は引き続き年内2度の利上げする可能性は高く、潜在的なドル買い要因に大きな変化はないと考えたいが、ECBもBOEも利上げムードが盛り上がるなか、ドル買い要因も一時より輝きが薄らいでいる。
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今週の【通貨ペア別のレンジ予想】
◎USDJPY【予想レンジ 111.50～114.00】
113.50～115.502円レンジが暫く続いたが、FOMCの米利上げ決定後の急落で、3月1日の112円台の水準近くへと逆戻りしている。以降のレンジも112.50～113.60と、113.50が今のところ上限にあたり、円高ムードがにわかに高まっている。15日の複数の一大イベントが過ぎたことで市場のボラティリティーは急速に低下してはいるが、USDJPYのオプションのリスクリバーサルは、短期から長期を含めドルプットが拡大、市場の円高予測が強いことを示している。
一方、日米間の貿易問題や米国の為替政策が極端な円高を容認するのか？ 個別交渉で輸出規制をするようになれば話はべつだが、米中間では通商問題で強硬な姿勢を示したG20を考えれば、日本だけが別枠であり続けるかは疑問で、大幅な円高への可能性も薄いのでは？
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◎EURUSD【予想レンジ 1.0650～1.0900】
3週間前は1.0500台を一時割り込みながらもユーロ買いが復活、2週間前には1.05台のボトムを固め続伸、先週は一時1.07台の大台まで上昇後、FOMCを経て1.0780台まで続伸するなど、3週連続で上昇し強さが目立っている。
ECBは量的緩和の縮小をすでに決定しているが、先週末はノボトニー・オーストリア中銀総裁が「主要政策金利であるリファイナンス金利より先に中銀預金金利を引き上げる可能性がある」と発言。過去にも未確認でこの手の発言は流れていたが、ノボトニーの発言でユーロにとっては強気な材料が加わっている。
第一陣のオランダ下院選挙は与党が勝利し事なきを得たが、続くフランス、ドイツ、イタリアの国政選挙の影響や、英国のEU離脱の申請に伴う何等かのリスクも気なるが、目先はユーロ売り圧力が弱まる要因では？
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◎GBPUSD【予想レンジ 1.2250～1.2550】
過去2週間、陰線引けが続いていたが、先週はFOMCを境に上昇へと変化、ようやく週足でも陽線引けとなっている。主要通貨の中ではEURGBPを筆頭にポンド売り傾向が続いていたが、0.8800をピークに軟化し、GBPUSDもようやく上昇力が強まっている。
BOEは予想外に金融政策委員のフォーブス委員一名が利上げを主張し、他の何人かも利上げ必要性の機会が近いと判断していたとの報道があり、ポンド相場のムードに変化も。
議会と女王はメイ首相へ英国がEUを離脱する手続きを開始するリスボン条約50条の発動を承認、一時これを材料にしてポンド売りが見られた。早ければ、今週や来週中にでも手続きが始まるが、終了までは約2年必要とのこと。また、EUは4月7日（予定）に英国のEU離脱に備えた緊急サミットを開催する。
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今週の主な材料（3月20日～3月24日）
今週の主な材料（3月20日～3月24日）
今週3月20日（月曜）は春分の日で東京市場は休日となる。また、一足先にサマータイムへ移行している米国市場に続き、26日から英国・欧州は冬時間が終了、夏時間に移行する（3月26日～10月29日）。これで、アジア市場の終盤にかけての動きが早めに活発化する可能性が高くなりそうである。
評価は別として、先週のFOMCを含め嵐のようなイベントが過ぎ去った。今週はその反動なのか極端に重要なイベントが少ない週となっている。3/23（木）のイエレンFRB議長の講演、NZ中銀の金融政策、3/24（金）の米耐久財受注が、最重要とは言い難いが現状では重要でイベントとして取り上げたい。
それと、トランプ政権は修正後の新入国制限令に対する裁判所の差し止め命令を不服として上訴する方針を決めているが、どのような影響を与えるのか。①G20で問題視された通商分野での中国と米国との対立、②日米間での農業分野での今後の交渉の行方、③為替政策では通貨安競争を懸念すると文言を声明に入れるように主張していた米国の今後の動きも、今週のテーマに限らず継続的にフォローする必要がある。
3/23（木）のイエレンFRB議長の講演では、先週のFOMCで利上げを決定し、FF金利予測値では年内さらに2度の利上げを示す動きをしめしたことで、新たなサプライズは期待できそうにないが、追加の強気な発言の有無を確認したい。
3/23（木）のNZ中銀金融政策では、政策金利1.75％の据え置きは、ほぼ間違いなささそうで、それ以外の決定事項の有無と、声明での発言に注目したい。
3/24（金）の米耐久財受注は、前月比予想1.2％（前回2.0％）、除く輸送機器・前月比予想0.7％（前回0.0％）と、輸送機器を含めた耐久財受注の予想は弱い。また、製造業受注・航空機を除く非国防資本財＝予想0.6％（前回−0.1％）、製造業出荷・航空機を除く非国防資本財＝予想0.1％（前回−0.4％）とこちらは強い数字の予想となっている。
米経済指標とFRB関係者の発言だけを注目してみたい、
3/20（月）
エバンズ・シカゴ連銀総裁講演
3/21（火）
ダドリーNY連銀総裁パネル討論会に参加
ジョージ・カンザスシティ連銀総裁講演
3/22（水）
住宅価格指数
中古住宅販売
3/23（木）
新規失業保険申請件数
新築住宅販売件数
カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁講演
3/24（金）
耐久財受注
総合PMI・速報値
エバンズ・シカゴ連銀総裁講演
ブラード・セントルイス連銀総裁講演
ダドリーNY連銀総裁講演
詳しくは別表をご覧ください。
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今週3月20日（月曜）は春分の日で東京市場は休日となる。また、一足先にサマータイムへ移行している米国市場に続き、26日から英国・欧州は冬時間が終了、夏時間に移行する（3月26日～10月29日）。これで、アジア市場の終盤にかけての動きが早めに活発化する可能性が高くなりそうである。
評価は別として、先週のFOMCを含め嵐のようなイベントが過ぎ去った。今週はその反動なのか極端に重要なイベントが少ない週となっている。3/23（木）のイエレンFRB議長の講演、NZ中銀の金融政策、3/24（金）の米耐久財受注が、最重要とは言い難いが現状では重要でイベントとして取り上げたい。
それと、トランプ政権は修正後の新入国制限令に対する裁判所の差し止め命令を不服として上訴する方針を決めているが、どのような影響を与えるのか。①G20で問題視された通商分野での中国と米国との対立、②日米間での農業分野での今後の交渉の行方、③為替政策では通貨安競争を懸念すると文言を声明に入れるように主張していた米国の今後の動きも、今週のテーマに限らず継続的にフォローする必要がある。
3/23（木）のイエレンFRB議長の講演では、先週のFOMCで利上げを決定し、FF金利予測値では年内さらに2度の利上げを示す動きをしめしたことで、新たなサプライズは期待できそうにないが、追加の強気な発言の有無を確認したい。
3/23（木）のNZ中銀金融政策では、政策金利1.75％の据え置きは、ほぼ間違いなささそうで、それ以外の決定事項の有無と、声明での発言に注目したい。
3/24（金）の米耐久財受注は、前月比予想1.2％（前回2.0％）、除く輸送機器・前月比予想0.7％（前回0.0％）と、輸送機器を含めた耐久財受注の予想は弱い。また、製造業受注・航空機を除く非国防資本財＝予想0.6％（前回−0.1％）、製造業出荷・航空機を除く非国防資本財＝予想0.1％（前回−0.4％）とこちらは強い数字の予想となっている。
米経済指標とFRB関係者の発言だけを注目してみたい、
3/20（月）
エバンズ・シカゴ連銀総裁講演
3/21（火）
ダドリーNY連銀総裁パネル討論会に参加
ジョージ・カンザスシティ連銀総裁講演
3/22（水）
住宅価格指数
中古住宅販売
3/23（木）
新規失業保険申請件数
新築住宅販売件数
カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁講演
3/24（金）
耐久財受注
総合PMI・速報値
エバンズ・シカゴ連銀総裁講演
ブラード・セントルイス連銀総裁講演
ダドリーNY連銀総裁講演
詳しくは別表をご覧ください。
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2017/03/18
最新のIMMポジションから、 2017年3月18日（土曜）
最新のIMMポジションから、 2017年3月18日（土曜）
今回の集計日は3月14日で15日の一大イベントのFOMCとオランダ下院選挙の直前にして、ドル高思考が強まるが、イベントが終わるとその反動が顕著に。
発表されたデータでは、FOMCやオランダ下院選挙の結果や評価は反映されていません。過去の動きから重大イベント前に集計された数字はある程度、利食いやポジションの調整が入り、次週の数字に極端は変化は見られないケースも多々ありました。
主要通貨は軒並みド大幅なドル安で終わっていること考えれば、今回の数字を鵜呑みにすることはでず、発表されたデータでコメントをするこ難しいので説明は省略しますが、実際のデータからいかに事前に通貨のショート（逆に言えばドルのロング）が拡大していたことが裏付けられています。
集計日14日と週末の為替レート終値を比較してみましょう。
USDJPY＝114.877→112.682、EURUSD＝1.0641→1.07380、GBPUSD＝1.21532→1.23909、AUDUSD＝0.75572→0.77021
IMM通貨先物の最新データ（集計日が3月14日）では、7通貨（円、ユーロ、ポンド、スイス・フラン、カナダドル、豪ドル、NZドルの合計では、ネットショート・ポジションが前週の-129,881→－169,320（ショートが39,439増加）へと2週連続でショートが拡大しています。
今回はデータを全部で4件アップしますので、眺めてみてください。
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今回の集計日は3月14日で15日の一大イベントのFOMCとオランダ下院選挙の直前にして、ドル高思考が強まるが、イベントが終わるとその反動が顕著に。
発表されたデータでは、FOMCやオランダ下院選挙の結果や評価は反映されていません。過去の動きから重大イベント前に集計された数字はある程度、利食いやポジションの調整が入り、次週の数字に極端は変化は見られないケースも多々ありました。
主要通貨は軒並みド大幅なドル安で終わっていること考えれば、今回の数字を鵜呑みにすることはでず、発表されたデータでコメントをするこ難しいので説明は省略しますが、実際のデータからいかに事前に通貨のショート（逆に言えばドルのロング）が拡大していたことが裏付けられています。
集計日14日と週末の為替レート終値を比較してみましょう。
USDJPY＝114.877→112.682、EURUSD＝1.0641→1.07380、GBPUSD＝1.21532→1.23909、AUDUSD＝0.75572→0.77021
IMM通貨先物の最新データ（集計日が3月14日）では、7通貨（円、ユーロ、ポンド、スイス・フラン、カナダドル、豪ドル、NZドルの合計では、ネットショート・ポジションが前週の-129,881→－169,320（ショートが39,439増加）へと2週連続でショートが拡大しています。
今回はデータを全部で4件アップしますので、眺めてみてください。
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