2017/03/27

2017年3月27日(月曜)アジア・欧州市場序盤の動き

2017年3月27日(月曜)アジア・欧州市場序盤の動き

先週末のヘルスケア法案の採決の突然中止。この後遺症が引き金となり、3月最終週の週明け月曜日は、本邦実需筋のドル売り需要は強い。

円相場は、先週末111.30台から、110.80円台まで円高が加速しスタート。3月23日、24日のUSDJPYの安値(円高値)110.60台を割り込み、日本株安の影響もあり、110.20台まで続落。110円の大台を前にしてもドル買いの上昇力は非常に弱く110.50円を超えることはできずにいる。

EURUSDは3月26日の独ザールラント州議会選挙で、メルケル首相のキリスト教民主同盟(CDU)が勝利したことで、9月24日のドイツ連邦議会選挙の悲観的なムードは緩み、先週末終値1.0800→1.0830でスタート、1.0850を試す動きが続いている。

GBPUSDも1.25の大台を回復し一時1.2530台まで上昇。29日のリスボン条約でEU離脱手続き開始の正式通告に続き、数千のEIの規制を英国法に置き換える手続きをどのように進めるかについて詳細なプランを提示する方針に、どのような変化が生じるのかやや不安。

AUDUSDは、大枠で0.7610~07640のレンジで修練。大きな変化は見られず。

USDCADは、週末にOPECと非加盟国=原油減産の延長を検討との報道にも、原油価格の下げは止まらず47ドル台後半で推移。しかし、ドル売りの影響の中で、1.3380→1.330台まで続落し、ドル売りが目立っている。


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OPECと非加盟国=原油減産の延長を検討

日銀が公表した3月15~16日開催の金融政策決定会合の主な意見では「物価2%目標になお距離があり、強力な金融緩和を推進していくことが適切」、「拙速に行動すべきでなく、粘り強く金融緩和に取り組むことが肝要」との声があった。

一方で2月の国債買入額の増加は、イールドカーブ・コントロールの弱点が顕在化したもの、国債買入は極力減らしておくことが望ましいとの指摘もあり。

中国の規制当局(26日)=個人による北京市の商業用新設不動産の取得を停止すると発表。不動産市場の鎮静化が狙い。

メイ英首相=メイ英首相は今週、29日のEU離脱手続き開始の正式通告に続き、数千のEIの規制を英国法に置き換える手続きをどのように進めるかについて詳細なプランを提示する方針だ。

ドイツの世論調査会社、エムニドがビルト日曜版の委託で実施した調査結果=中道左派の社会民主党(SPD)の支持率が1週間前から1%ポイント上昇して33%となり、メルケル首相が率いる保守系与党連合であるキリスト教民主・社会同盟(CDU・CSU)と並んだ。

安倍首相(参議院予算委員会)=日銀の金融政策に関して、出口戦略を議論するのはまだ早い。

 フランスの極右政党、国民戦線(FN)のルペン党首(26日)=北部リールで遊説し、欧州連合(EU)は崩壊すると述べ、自身がフランスをグローバル化の動きから守るとした。

ムニューシン米財務長官=法人・個人の減税を含む税制見直しにコミットしていると述べた上で、8月までに完了するのは困難かもしれないと発言。