さあ、今週は気になるイベントが多い。特に15日はイベントが豊富で、①すっかり利上げを織り込んでしまった最重要のFOMC。 ②ウィルダース党首率いる極右政党「自由党（PVV）」がどこまで躍進できるか？ 注目のオランダ議会選挙。 ③米国では骨格のみだが予算教書を議会に提出。 そして、④ムニューシン米財務長官が臨時の財政措置をとることになる米債務上限の期日が到来する。 経済指標では、⑤英雇用統計、⑥米消費者物価指数も発表される。
≪順に注目材料を上げてみたい≫
◎3/13（月） 12日から米国は夏時間へ移行しており、米経済指標の発表時間には注意が必要。
◎3/14（火）メルケル独首相が訪米し、ワシントンでトランプ米大統領が会談。トランプ大統領の移民規制と、メディアとの対立を批判しているメルケル首相。相場への影響度は低くそう。
◎3/15（水）ランダ総選挙、米予算教書を議会に提出（骨格のみ）、米債務上限の期日（財務長官が臨時の財政措置を適用か？）
英雇用統計、米消費者物価指数。そして、利上げは織り込む済みのFOMC。
オランダ総選挙では、高い支持を受けている反EU・反移民を目指す極右政党「自由党（PVV）」のヘルト・ウィルダース党首。オランダ尾のEU離脱を主張しており、万が一のことにでもなれば、フランス、ドイツの選挙に与える影響は大きい。
FOMCは、予定されているFOMC以外にも電話会談で意志の統一を図ることがあるとの記事があった。前回の利上げ決定前にもあったと記憶しているが、最近のハト派の政策決定メンバーの意見が急変した裏にそのようなことがあったのではと勘繰りたくもなる。
最近では、年内3回の利上げ予想から4回へと修正する予測記事もあり、今回発表となる経済見通し（ドットチャート）が注目される。2017年のFF金利の予測値を9月の0.25％×2回から、→ 昨年12月には0.25％×３回へと利上げペースの拡大している。今回さらに4回へと変化しているのか？ それとも、3回にとどまっているのか、米金利＝為替相場への影響が大きいだけに気に留めておく必要がある。
仮に4回とでもなれば長期金利は2.6％の壁を超えてさらに上昇しそうで、ドル高要因が強まることになる。また、経済指標では、英雇用統計と米消費者物価指数は重要で目が離せない。
◎3/16（木）
NZD第4四半期GDP、豪雇用統計、BOE金融政策発表。
NZDのGDPと、豪雇用統計の予想数字は確認できないので省略するが、アジア市場の早朝で、共に為替変動率は大きく、直後の上下変動には注意したい。また、BOE金融政策は「政策金利0.25％、資産買い入れ枠4350億ポンドの据え置きを9対0で予想」となっている。
◎3/17（金）G20 独バーデンバーデン（17日～18日）
ロイター通信によれば、共同声明の草案では、「保護主義や競争的な通貨切り下げに断固として反対する」との文言が削除されている。また「競争的な通貨切り下げを回避し、競争目的で為替をターゲットとしない」との文言が消え、「従来の為替相場のコミットメントを再確認する」となった。「あらゆる保護主義に反対する」→「公正で開かれた国際通商システムを維持する」になっているとのことで、トランプ米大統領の立場を反映しての変更との観測が強い。
また、「為替相場の過度なボラティリティーや無秩序な動きは経済や金融安定に悪影響をもたらす恐れがある。為替相場について緊密に連携する」との文があったが、これも今回の草案には含まれていないとのこと。世界中がトランプ米大統領とその政策を意識せざるを得ないことだけは間違いない。
詳しくは、今週の予定表をご覧ください。
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