2017年3月31日（金曜）アジア・欧州市場序盤の動き
3月最後の営業日。日経平均株価は−153.96−0.81％と弱い。
ロイター報道では、昨年11月の米大統領選後、昨年末まで日本株の現物・先物で3.9兆円買い越したが、年初来の累計では2兆円の売り越しで、トランプ大統領の政治手腕の不安からリスクオフの流れ強まり、3月の最終週は0.95兆円と売り越し額が加速したという。ただし、日銀のETF買いが1.7兆円あり、売り越し額の多くを吸収していたとのこと。
昨日に流れた材料で朝のコメントにも掲載したが、本日3月31日にトランプ大統領が署名するとのことで、再度考えてみてほしいい。ロス米商務長官＝米国の鉄鋼業界は海外企業によるダンピングや補助金によって攻撃されている。日本、韓国、台湾、オーストリア、ベルギー、フランス、ドイツ、イタリアの8カ国・地域が鉄鋼製品を不当に安く輸出しているとして、反ダンピング関税を適用する方針を決定。
ロス米商務長官＝日本メーカーに対するダンピング関税の税率は、JFEスチールが48.67％、東京製鉄が14.79％。最高税率はフランス企業の148.02％。韓国製品については輸出補助金を受けているとし、4.31％の相殺関税も適用。
さて、USDJPYは、失業率は予想外に低下。日本全国CPIは総合前年比、コア前年比と前回を上回るが、コアコアは弱い。先行指標の東京都CPIは総合前年比、コア、コアコア共に予想外に弱く、デフレへの逆行にUSDJPYが112円台まで上昇する要因の一つとなった。
一方、昨日の海外市場でも話題となっていたが、ロス商務長官「トランプ大統領が貿易赤字の要因調査の大統領令に3月31日に署名へ」、ナバロ国家通商会議委員長「反ダンピング関税などの徴収強化のための大統領令に31日に署名」など、政治的な色彩が濃く積極的な円安相場を求めていけるのか、やや疑問で、112円台を積極的に狙えず。
EURUSDは、独小売売上高は予想外のマイナスとなるもEURUSDの売りは限定的。アジア・欧州市場の序盤を通じて1.0670～95の狭いレンジで、欧州製の参入に1.0700を狙う動きが強まっている。また、本日は3月最後の営業日で海外企業は四半期末決算の需要にロンドンフィキシングの前後で動きが強まる可能性が高いという。一般的にはEURGBPの動きが大きくなる可能性が高い。
AUDUSDは、中国製造業＋非製造業PMIは予想外に強く、豪ドル買いの要因の一つとなった。アジア・欧州市場の序盤を通じて0.7640台をボトムに底堅く推移し、欧州勢の参入に一時0.7660台まで上昇へ。
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ロス商務長官＝トランプ大統領が貿易赤字の要因調査の大統領令に3月31日に署名へ。大統領令の一つは商務省と通商代表部（USTR）に、不公平な貿易上の不正や為替相場の不均衡など、貿易赤字の原因の大々的な調査を指示。→ 今後90日間で調査結果をまとめ、トランプ大統領に提出へ。
ロス商務長官＝為替の不均衡は操作とは別で、為替操作を認定できるのは米財務省だけ。
ナバロ国家通商会議委員長＝反ダンピング関税などの徴収強化のための大統領令に31日に署名へ。
米議会予算局（CBO）＝米国の公的債務が30年後の2047年までに、GDP比で150％に拡大と予測。第2次世界大戦直後の1946年に付けた過去最高水準106％を大きく上回る。今年が約77％、2027年に89％、2037年は113％に拡大すると予想した。
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