「トランプ政権への政策実行に対する信任度合いは？」。これが今週の重要な材料の一つとなることでしょう！ ヘルスケア法案の採決は突然中止され頓挫、トランプラリーの今後は？
ムニューシン米財務長官は、「金融市場がトランプ大統領の経済政策による成長余地を完全に織り込めば、著しく改善する可能性がある」と言い、「トランプ大統領の政策により、3.0～3.5％の成長率が実現できるだろう」と発言。「ドルの強さは米経済への信頼を反映」と発言もしていますが、現時点からさらに、将来の期待感を市場に織り込むことができるのでしょうか？
それ以外では、3月29（水曜）には「英国のEU離脱手続がスタート」EU基本条約（リスボン条約）50条を発動し、EUに対して正式な離脱通告を行う日に当たります。すでにスケジュールは発表済みで、混乱などが発生することは予想していませんが、象徴的な日になることでしょう。
今週から英国・欧州は冬時間が終了、夏時間に移行（3月26日～10月29日）に突入しますので、欧州の早出が取引を開始する時間が早まることが見込まれます。
また、来週（4月2日～）から シドニー・ウエリントン市場は夏時間終了し冬時間へ移行し、早朝のオセアニア市場の動きにやや変化を及ぼす可能性もあります。
【経済指標から】
3/30（木） 米第4四半期・GDP確報値ですが、前期比年率の予想は前回1.9→2.0％へと上方修正が予想されています。
3/31（金）日本全国消費者物価指数で、前年比は前回0.4→0.3％の低下が、コアでは0.1→0.2％の上昇が見込まれていますが、日銀の金融政策への影響は考えられません。
3/31（金）英第4四半期・GDP確報値は、前期比0.7％、前年比2.0％と前回と変わらずの予想となっています。
3/31（金）米個人消費支出は、予想0.2％と前回と変わらず、注目のコアPCE価格指数も0.3％と前回と変わらずの予想となっています。
3/31（金）カナダGDPは、前月比0.3％と前回と変わらず、前年比は1.8％と前回2.0％から低下が予想されています。
【発言から】
今週も米地区連銀総裁やFRB理事ら、相変わらず米国発が多く予定されていますが特に注目しているのは、
3/28（火）イエレンFRB議長の講演と、ボロズカナダ中銀総裁の講演です。
詳しくは、今週の予定表でご確認ください。
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