2017/03/31

2017年3月31日(金曜)昨日30日、海外市場の動き

2017年3月31日(金曜)昨日30日、海外市場の動き

米金利上昇+米価高=ドル全面高! 

USDJPY111.90へ上昇+0.79%、EURUSD1.0670台へ下落−0.85%と共に変動幅は大きく、AUDUSD0.7650割れへ低下−0.34%、NZDUSD0.7000の大台を割り込み−0.54%の低下へ。逆に、GBPUSD一時1.25台復活し、EURGBPは1.11%の下落で1.2470近辺を維持+0.26%、USDCADは一時1.3270台へ下落し1.3340台を維持+0.16%。

米GDPは強く、ダウ+69.17(+0.33%)、S&P+6.93(+0.29%)、Nasdaq+16.80(+0.28%)と上昇、米10年債利回りは2.3765→2.4179%へ、2年債も1.2698→1.2818%へ上昇。

ロス米商務長官は8か国・地域「日本、韓国、台湾、オーストリア、ベルギー、フランス、ドイツ、イタリア」が米国の鉄鋼製品反ダンピング課税の適用に該当と発言+トランプ政権が為替操作国を罰するとのCNBC報道と、米国の政治的な動きも相場変動要因へ。

USDJPYは、日本が米国の鉄鋼製品反ダンピング課税の適用国に該当、トランプ政権が為替操作国を罰するとのCNBCが報道。材料としては円安抑制の部分もあるが、経済的な悪影響を危惧した流れなのか、期末のリパトリ終了の円買い→円売りへの変化もあり、強い米GDP発表後から続くドル買いの流れは、米株高+米金利の上昇に、111.60~70の壁を超えドル円の買い戻しは止まらず。ただし、112円を前にして上値も重い。

EURUSDは、ユーロ圏の景況感指数は弱く+独CPIも弱く+ECBの利上げ期待度が低下(プラート、ノボトニー、リーカネン各氏)+独債券利回りは0.344→0.333%へ低下。逆に米GDPは強く、1.0750台の上値が重くなり、米株高+米金利の上昇が続くと、1.0720、1.0700のポイントを割り込み売りが加速し、3月15日の水準となる1.0670台まで逆戻り。

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CNBC=トランプ政権は、通貨が過小評価されていると考える国を罰するため、権限の範囲を調べていると報道するも、実行への詳細は不明。

米通商代表部=議会へNAFTA再交渉で、関税復活を求める草案を提出。NAFTA再交渉開始の90日前に議会に通知することが義務付けられる。

ロス米商務長官=米国の鉄鋼業界は海外企業によるダンピングや補助金によって攻撃されている。日本、韓国、台湾、オーストリア、ベルギー、フランス、ドイツ、イタリアの8カ国・地域が鉄鋼製品を不当に安く輸出しているとして、反ダンピング関税を適用する方針を決定。

ロス米商務長官=日本メーカーに対するダンピング関税の税率は、JFEスチールが48.67%、東京製鉄が14.79%。最高税率はフランス企業の148.02%。韓国製品については輸出補助金を受けているとし、4.31%の相殺関税も適用。

米6つの環境保護団体=国務省は時代遅れかつ不完全な環境評価に基づいて、パイプラインがカナダとの国境を越えるのに必要な許可を付与したと主張し、米政権を提訴。

ウィリアムズSF連銀総裁=米国のすべての地域社会で所得の不均衡と貧困を撲滅させることが経済の強化に直結。

メスター・クリーブランド連銀総裁=一段の利上げが必要。

メキシコ中銀=政策金利を6.25→6.5%へ引き上げへ。

ECB関係者からは金融政策の継続を求める発言が多い。(北部では逆に緩和の縮小を求める動きも)→ ①プラートECB専務理事=インフレ率が目標水準に持続的に上昇するとはまだ確信できない、インフレ動向は依然、極めて大規模な金融緩和に依存。②ノボトニー・オーストリア中銀総裁=2017年の戦略は大筋で決まっており、逸脱する理由はない。③リーカネン・フィンランド中銀総裁=ECBは政策へのコミットメントを維持する必要があり、金利に関するガイダンスは適切。④クノット・オランダ中銀総裁=ECBはQE政策を来年1月から縮小し始めるべき。

USDZAR急上昇=ズマ大統領がゴーダン財務相を含む9大臣の交代を検討との報道でZAR売りが加速。ZARJPYは一時8.3250近くへ下落。

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