2017年3月7日（火曜）昨日6日、海外市場の動き（午前6時ごろ）
週明けの月曜日。 ECB理事会＋米雇用統計を注目し、特に15日のFOMCを気にする動きは変わらず。 しかし、市場は利上げを織り込みで、為替市場ではその調整の動きも一時見られたが、米金利は強く逆にドル全面高の動きへと変化。
米株は最安値（2,0912.11）から値を戻すも、前日比では午前6時でダウ−51.37（−0.24％）、Nasdaq＋S&Pも共に−0.3％台と弱い。米10年債利回りは2.49％台と強く、2年債は1.3％と変わらず。
ナバロ米国家通商会議委員長は、「貿易赤字は極めて重要な問題」とし、独、中国、インド、日本に対して、交渉を通じて貿易赤字の削減を目指すと発言するも、USDJPYでは為替市場の反応は鈍い。
仏大統領選にジュペ元首相が不出馬を表明、フィヨン氏の代替候補とならず、結果的にルペン氏が優位に立つ可能性もあり再び不透明感が拡がり、EURUSDの売りにつながる。
為替相場は、週明けから米利上げを織り込む動きの巻き戻しに、米金利が軟調＋株安の流れが続き、ジュペ・仏元首相の大統領選不出馬の報道にEURJPYは下落し、EURUSDは上昇から急変し下落へ。ナバロ委員長の貿易問題や為替相場に触れる発言が気になったが、USDJPY相場の動きを見ると円高に振れる動きは弱い。
米国市場に入り、USDJPYは円高傾向が続く動きから、強い米製造業受注指数や耐久財の改定値や、米金利の上昇＋米株がマイナス幅を縮小する流れもあり、ロンドンフィキシング後には円安へと変化し、主要国でもドル買いの流れが強まる。
USDJPYは、113.50台→114.10台へと一時上昇し113.90近辺で推移し、前日比では－0.11％、EURUSDは1.0640台→1.0570台へと1.60の大台を割り込み1.0580台で推移し、前日比で−0.37％とEURの弱さが目立つ。GBPUSDも弱く早朝の1.2300を高値に1.2220台まで続落し、前日比−0.48％とGBPは弱く、USDCHFも前日比＋0.45％とスイスフランも弱い。
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ナバロ米国家通商会議委員長＝①予定されているメルケル独首相の訪米で、米独経済関係の改善について協議される。②ドイツの過小評価が著しいユーロを利用し、貿易面で有利な立場を得ている。
ナバロ米国家通商会議委員長＝①650億ドルを上る米国の対ドイツ貿易赤字は極めて困難な通商問題の１つで、EU制約の外で赤字縮小に向けた２国間協議が必要。②ドイツの通商政策はＥＵが決定しており、ユーロ相場についても管理できないと主張してきた。③ドイツがその下に置かれるとしているＥＵの枠組みや制約の外で、貿易赤字の縮小に向けた方策を率直に話し合うことが有益。
ナバロ米国家通商会議委員長＝①中国の為替政策では、米財務省が４月に発表する為替報告を待つ。②中国の通貨が過小評価されているのは明白。
ナバロ米国家通商会議委員長＝①インドの高水準の関税と日本の非関税障壁に言及。②これらを解消し米国の輸出を拡大するには、世界最大の市場であるという米国の立場を利用して協議する必要がある。
ナバロ米国家通商会議委員長＝①米国が貿易相手国との厳しい交渉を通じて貿易赤字を削減できれば、米成長を押し上げるとともに、国家安全保障の維持につながる。②現在の貿易トレンドがつづけば、最終的には外資が米経済の大部分を取得するだろう、貿易赤字は極めて重要な問題。
メルケル独首相（EU加盟国に対して）＝①全加盟国が参加を望まなければ、一部の国が先行する勇気を持つ必要がある。②異なるスピードの欧州が必要であり、これを認めなければ行き詰るだろう。③すべてに常に開かれているべきだ。④誰も排除されるべきではないが、すべてのプロジェクトに全員を強制的に参加させる必要はない。⑤欧州が前に進めなくなりこれ以上発展しなければ、この平和への取り組みは想定以上に早く危険に直面する恐れがある
トランプ大統領（大統領令の修正版に署名）＝入国制限の大統領令で、イラクを除外。イラン、リビア、シリア、ソマリア、スーダン、イエメンの６カ国の市民へのビザ発給を90日間停止する措置は維持。米国の永住権保有者には適用されない。
欧州債権利回りは小幅低下するも、仏10年債利回りはジュペ元首相が、大統領選不出馬を表明したことを受け上昇へ＝ECB理事会で「金利は現行、またはこれを下回る水準に長期間とどまる」という見解を、ドラギ総裁が言及しないのかが注目。
