2017年3月14日（火曜）昨日13日、海外市場の動き
米国がサマータイム入りした月曜日。15日のFOMCとオランダ下院選挙の重要なイベントを前にして、為替相場の動きは全体的に緩慢。
主要通貨が底堅い値動きの中で、EUR安が目立った。EURGBP（－0.49％）とEURAUD（－0.82％）、EURCHF（－0.56％）、EURJPY（－0.14％→ 唯一主要通貨で円高）。
EURUSD（－0.19％）と弱く、逆にGBPUSD（＋0.44％）は上昇。ドラギECB総裁か金融政策を示唆する発言もなく、オランダ選挙やいつもながら仏大統領選もEUR売りの材料に使われていた。先週末のEURGBP急伸の反動もあるが、GBPUSDは1.2130～40台をボトムに過去4日間下げ止まり、下値トライの失敗とその反動による買い戻しに底堅い動きとなっている。
AUDUSD（＋0.48％）上昇と、資源価格の小幅上昇＋ショートカバーに強く、USDJPY＋0.09％は前日大きな変化は見られず、クロスでもGBPJPY＋AUDJPYの下落が目立っている。
米株は一時の下げから回復傾向へと変化し、終値ではダウは－21.50（－0.10％）と小幅安。米10年債利回りは続伸し前日2.575→2.624％まで上昇し、2年債も強く15日のFOMC利上げが既成事実化している。
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ドラギECB総裁＝金融政策の方向性について示さず→ 独債券利回りは低下へ。
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EU財務相が作成（G20への文書）＝①開放的な世界経済を維持し、保護主義に対抗し、世界的な経済協力を保つことにコミット。②規則、および市場原理に基づいた国際的な経済秩序に対する支持を表明。③金融規制の後退を回避することが必要となる
米独首脳会議は大雪予想で17日に延期。
米入国制限を巡る新たな大統領令＝①ワシントンン州が発行差し止めを求める訴えを連邦裁判所に起こす。②13日にはカリフォルニア州司法長官も、ワシントン州が起こした訴訟に加わる考えを表明。③声明でトランプ政権は入国制限の文言を変えた可能性があるが、憲法に違反する制限の目的や効力まで変えていないと主張。→ ハワイ州が差し止め請求を出した際に、13日に司法省は国益にかなう場合、いかなる種類の外国人の入国を制限、停止する広範な権限が大統領にあると主張。
ECBの量的緩和が縮小へ＝3月10日の週、量的緩和の公的証券買い入れ（PSPP)額は162.93→161.99→155.69億ユーロに減速。PSPPに加え、資産担保証券（ABS）、カバードボンド、社債買い入れプログム（CSPP）を含む全体の買い入れ額は191.32→188.73→185.67億ユーロに減速。
NY連銀消費者調査＝1年債のインフレ期待（中央値）3.0→3.0％、3年先2.9→3.0％へ小幅上昇へ。
スコットランド自治政府のスタージョン首相＝独立の是非を問う新たな住民投票を行う権限を求める考えを表明。
ECBの利上げ時期が強まる＝ECBの利上げ時期を投資家は現時点で来年3月までと予想、インフレ上昇の加速も見込む。５年後から５年間の期待インフレ率を反映する、ユーロ圏のブレーク・イーブン・インフレ率（フォワードBEI）は、約2週間ぶりの高水準付近へ。
ラウテンシュレーガー専務理事＝①銀行規制が覆されれば新たな危機が発生する恐れがあるとの懸念。②危機が発生し規制が強化される。時間が経つと危機が忘れ去られ規制が緩和され、これが次の危機につながる。
ビルロワドガロー仏中銀総裁＝ユーロ圏のインフレ高進に対する懸念は大きく誇張され過ぎ。
米議会予算局＝オバマケアの代替案は財政赤字を3370億ドル削減へ。
シューマー上院院内総務ら上院民主党＝暫定予算案が4月後半までに通過しない場合、連邦政府機関が閉鎖されることもあり得ると共和党に警告。
