2017年2月10日（金曜）アジア・欧州市場の動き
トランプ大統領の2～3週間の内に「目を見張るような税制改革を行う」との言葉に踊る日本株。日経平均株価は大幅高！
日経平均株価は＋471.26（＋2.49％）上昇し、欧州株も上昇傾向が続き、米金利も上昇へ。為替相場は豪ドルの上昇と円売りが目立つ。
為替相場は日米首脳会談を前にして、「日本株の大幅上昇」＋「貿易問題は優先テーマにあらず」のお墨付きにUSDJPYは113.80近くまで上昇。円売りが目立ち、クロスでも円は円面安で、USDJPY－0.44％、EURJPY＋0.43％、GBJPY＋0.49％、AUDJPY＋0.71％。
トランプ大統領は、米中首脳の電話会談で、ムードを一変させ一つの中国政策の維持で合意し、米中の友好ムードを演出。豪中銀は四半期金融政策報告を発表するも、昨日のロウ豪中銀総裁の発言と大きな隔たりはなく、ほぼ同じ内容でサプライズもない。中国リスクの軽減なのかAUDUSDは堅調に推移し、一時0.7650台へと上昇。
トランプ大統領は「アンフェアーを嫌い、フェアーを好む」発言が多く、日本側がトランプ大統領を納得させる、貿易不均衡を忘れさせるような手土産を持参することができるのか？ 2月11日（土曜）午前3時の日米首脳の共同記者会見を見るまでは、円相場の取引では手を出しにくいが、111円台で円の底値を試した可能性もあり、114.50～115.00円の上値を試す可能性も。
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米中首脳の電話会談＝①１つの中国政策の維持で合意。②トランプ氏は中国大陸と台湾が一つの国に属する「一つの中国」の原則の重要性を理解している。③米中首脳は、相互利益にかかわるさまざまな問題について、対話と交渉を行っていく。
米連邦控訴裁（9日）＝イスラム圏７カ国からの入国などを制限する大統領令の一時差し止めについて、全会一致で支持する判断を示した。最終的な判断は最高裁が下す見通し。
豪中銀四半期金融政策報告＝①2017年6月期のGDP伸び率予想を1.5～2.5％に1％引き下げへ。②昨年第3四半期GDPが予想外にマイナスとなったことが影響。③今後2年間は回復することで、追加緩和は検討せず。④2017、18年は3％程度、19年6月期は2.75～3.75％に加速へ。⑤中国や先進国も順調に成長するも、米国の政策に強い不透明感がある。
豪中銀四半期金融政策報告＝①今年6月期の基調インフレ率は1.75％と、過去最低水準の1.5％から小幅上昇へ。②中銀目標の2～3％の範囲に達するのは19年半ば以降。
豪中銀四半期金融政策報告＝①今年6月期は5.75％、19年半ばにかけて5～6％になると見込み。
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