2017年2月23日（木曜）アジア市場の動き
未明のFOMC議事録後の為替相場は、過剰なドル売り反応とも思えたが、アジア市場の序盤はその反動によるドル買いが一時見られたが結局はドル売りへと再度変化。
仏大統領選の世論調査では、第一次投票はさておき、決選投票ではマクロン氏61％、ルペン氏39％と圧倒的に有利との見通しに、仏選挙の混迷解消＝ユーロ買いがさらに加速するのか、引き続き1.0560台で推移し上昇力は弱い。
USDJPYは、113円の壁を何とか維持するも、113.40台を高値に午前9時の相場が厚くなる時間帯から弱い日本株もあり徐々に値を下げ、113.05近辺まで下落。113.00～30の狭いレンジで推移。最近の特徴ではあるが、上がりそうで上げらない、下がりそうで下がらない。今のところ112～114のレンジで決め打ちしている投機筋が最も利益率が高い。
日経平均株価は一時19,262.63まで値下げ、やや反発する終値では19,371.46円 −8.41（－0.04％）とほぼ前日と変わらず。日本の10年債利回りは強い20年債入札に0.077％と引き続き低水準で推移。
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20年利付国債入札結果＝平均落札価格は98円79銭（平均落札利回り0.6690％）、応札倍率は前回3.54→4.05倍と上昇。
木内日銀審議委員＝①イールドカーブ・コントロールは、国債買入ペースの一段の拡大を強いられるリスクがある。②物価上昇率は2018年度まで2％を大きく下回り続ける可能性がある。
WTO加盟国で関税の手続きの簡素化を織り込む貿易円滑協定が発効。2030年までに世界経済を0.5％押し上げることを見込む。
BVAとセールスフォースの4月23日の仏大統領第1回投票の「世論調査（23日）＝ルペン党首25.0→が27.5％へ上昇し一位を維持。5月7日の決選投票では、マクロン氏61％、ルペン氏39％と圧倒的にマクロン氏が有利。
