2017年2月21日（月曜）欧州市場前半の動き（午前5時45分ごろ）
プレジデンツデーで米国市場は休場の週明け月曜日、米債券＋株式市場は休場。相場変動の材料も見られず、為替相場は新興国通貨を含め動きは安定。
為替相場も材料不足で大きな動きは見られなかったが、GBPUSD（＋0.49％）＋AUDUSD（＋0.22％）は上昇し堅調に推移。EURUSD（＋0.05％）は横ばいで、USDJPY（＋0.18％）と弱含みで推移。
EURUSDは、イタリア、フランスの政局不安に債券は売られ（利回り上昇）、株価も軟調に推移。動きは緩慢ながら1.0630台を超えられず、逆に1.0600台を割り込む動きも見られず、1.0600～1.0630の狭いレンジで推移。クロスではEURGBP（−0.4％）を筆頭にEUR売りの流れとなった。
USDJPYは、アジア市場の112.80を安値に欧州市場の序盤に一時113.20台まで上昇するも、それまで。北米市場が休場で債券・株式市場の取引きもなく、113.10を中心に113.00～20の狭いレンジで推移。
早朝に発表された予想外に悪化した日本貿易収支（−1.0869兆円、予想＋0.6259兆円）の影響が響いているのか、USDJPY（＋0.18％）、GBPJPY（＋0.67％）、AUDJPY（＋0.4％）と円売りが目立った。
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ドイツ連銀月報＝①ドイツ経済全般は良好。②大都市圏の住宅価格は15～30％過大評価。③建設部門が好調で、多くの工場がフル稼働し、企業が投資を拡大する中、今後さらに上向く可能性がある。
デイセルブルムユーロ圏財務相会合議長＝①IMFを含む債権団の代表と、ギリシャ支援策の改革案をめぐる協議を再開で合意。②協議は依然かなり複雑で、次回融資の時期は未定。
仏大統領選の世論調査＝決選投票に進んだ場合の得票率は、ルペン氏とマクロン氏＝20ポイントから16ポイント。ルペン氏とフィヨン氏＝14ポイントから12ポイントに縮小。→ 仏国債の売りが強まる。
レンツィ前イタリア首相＝与党・民主党（PD）の書記長（党首）を
辞任。→ 党内の分裂の可能性にイタリア国債弱い。
18日オランダで＝反イスラム、反欧州を掲げる極右・自由党のウィルダース党首が、選挙選を開始→ 3月15日に下院選挙が実施。
ECB公表データ＝ユーロ圏投資ファンドによる域内の債券・株式・ファンド保有額は2016年末時点で4.7兆ユーロ、域外資産の保有は4.6兆ユーロ。2008年にユーロ圏域内外資産の保有比率は２対１で、昨年は大幅に低下→ ユーロ圏の将来や低水準の利回り、米国に比べ成長見通しが低調となっていることなどがこうした動きの背景
不動産ウェブサイトのライトムーブ＝ロンドン住宅価格は約６年ぶりに前年同月を下回った。前年同月比で0.4％下落し64万1116ポンド（約9020万円）。
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