2017/12/15

2017年12月15日(金曜)アジア・欧州市場序盤の動き

2017年12月15日(金曜)アジア・欧州市場序盤の動き

週末金曜日。FOMC、BOE、ECBと主要国の金融政策の発表も過ぎ、米財政改革法案も年内成立の可能性を残しながらも不安は晴れず。日銀短観は大企業・製造業DI+25と11年ぶりの5期連続改善となるも円相場は動かず。

今日の注目点は昨日14日から続くEU首脳会議で、昨日は「EU首脳らは英国のEU離脱問題について議論しなかった」とあり、本日どのような結論になるのかを注目。市場では1月のEU首脳会議がより重要との考えもある。

引き続き、GBPUSDの変動が焦点になりそうではあるが、全体的にはクリスマス&年末・年始相場に入りつつあり、大手投資家不在の中で短期取引中心の相場になりつつあり方向性を示す動きは鈍い。

日経平均株価は一時前日比で高値を更新するも、終盤にかけ値を下げ-141.23(-0.62%)と低下。香港ハンセン、上海総合も下落。欧州市場に入りStoxx Europe600も下落からスタート。

米10年債利回りは一時2.368%まで上昇するも勢いは見られず小幅な上昇にとどまり、米2年債も小幅上中。独10年債利回りは3.03%(-0.011%)、英10年債も1.159%(-0.018)と弱含みで推移。

為替相場は、大きな変化はないが全体として、資源国通貨の上昇が目立っている。AUDUSDは0.7650台→一時0.7700を試す動きも失敗。NZDUSDは、0.6980→0.7030台へ上昇し底堅さを維持。USDCADは1.2800台→1.2740台へと下落し強さを維持。

GBPUSDは、アジア・欧州市場の序盤で1.3440台を高値に1.3410台まで軟化中で、EU首脳会議の動きを注意しながらも、いつもながら上下変動が激しくなる可能性が高い。

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ユンケル欧州委員長=メイ首相の多大な努力について認識すべき。昨晩は、EU首脳らは英国のEU離脱問題について議論しなかった。

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2017年12月15日(金曜)昨日14日、海外市場の動き(午前5時前後)

2017年12月15日(金曜)昨日14日、海外市場の動き(午前5時前後)

前日のFOMCに続き、BOEやECBも予想通りながら、英国・欧州株は弱く英仏独の債券利回りは低下気味。為替相場は米株安+米10年債の伸びも続かず、一部のタカ派期待の反動なのか発表した国の通貨が売られる動きが続く。

為替相場は通貨間での動きも異なり、NZDUSD-0.5%超下落、AUDUSD+0.4%超の上昇でAUDNZDは+1%近く上昇。EURUSDは-0.3%超の下落、GBPUSDは0.1%近くの上昇でEURGBPは0.4%超の下落と、相反する動きが続く。

為替相場の反応はBOE理事会とBOE金融政策委員会の発表にも予想通りでサプライズもなく動きは鈍かったが、米10年債利回りは上昇傾向が続き、強い米小売売上高を受けドル買いの流れが続き、欧州市場の終盤で米債利回りの上昇幅が縮まるとドル売りも弱まる。

BOEは政策金利0.0%を予想通り据え置き、穏やかな引き締め見通しを維持。ECBは政策金利0.5%を予想通り据え置き、成長とインフレ見通しを引き上げ、逆に景気刺激策の維持を確約。

米小売売上高は、前月比=0.8%(予想0.3% 前回0.2→0.5%)と強くドル買いが強まる。米輸入物価指数の円年比は3.1%と石油製品の急騰に7年ぶりの伸び率へ。米企業在庫は、前月比-0.1%と予想と変わらず前回からは低下。米総合PMIはサービス業が予想外に弱く総合は前回を下回る。

米株は軟調に推移(午前5時45分現在)、ダウ-21.26(-0.09%)、Nasdaq-8.32(-0.12%)、S&P500-5.39(-0.2%)、欧州株も弱くStoxxEurope600は-1.79(-0.46%)と低下。

米債利回りは小幅高。10年債利回りは一時2.39%まで上昇し上昇幅を縮めて2.353%(+0.01%)、2年債は1.815%(+0.037%)と上昇へ。

AUDUSDは、アジア市場に発表の豪雇用統計は、新規雇用者数は前回が上方修正され予想を大幅に上回り、労働参加率も予想外に増加し、直後からAUD買いが強まる。BOE金融政策委員会+ECB理事会の結果にも動きは鈍く、強い米小売に一時0.7650まで値を下げる局面も見られたが、終盤には0.7680上昇し高値圏で推移。

USDJPYは、欧州市場の112.88を高値に112.50台まで一時下落。強い米小売売上高に112.80台を回復しながらも、動きは鈍い。米株が軟調に推移し、欧州市場の終盤に入り、米10年債利回りが2.39%を高値に下落するとドル売りへと変化、112.50を割り込むと売りが加速し112.07まで続落。円はAUDJPYとCADJPYを除き、特にNZDJPYでは-0.7%超と円高傾向が強まる。

EURUSDは、7年ぶりの高水準となった総合PMIにもEUR買いは鈍く、ECB理事会+ドラギECB総裁記者会見+ECBスタッフ経済予測と重要な発表にも、タカ派期待が強かった反動なのか、1.1810~40のレンジで大きな動きは見られず。強い米小売売上高の発表を受け1.1860台→1.1800の大台を割り込み1.1770台まで下落し、終盤にかけては1.1800台を回復するも続かず。

GBPUSDは、英小売売上高が予想外に強く1.3460台へ上昇から1.3400台まで下落と上下変動。BOE金融政策委員会も予想通りながら、タカ派な発言もなく反動に1.3410のトライが続き、強い米小売売上高に1.3400を割り込み一時1.3390台まで続落から、1.3440台まで値を戻し推移。

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ECB=政策金利0.0%、上限金利(限界貸出金利)0.25%、下限金利(中銀預金金利)-0.40%の据え置きを決定、予想通り。月額の買い入れ枠600→300億ユーロに減額し、期間を1月→9月まで延長は変わらず。

ECBの予想値=経済成長見通しを引き上げ、2017年2.2→2.4%、2018年1.8→2.3%、2019年1.7→1.9%。インフレ見通しは、2017年1.5→1.5%、2018年1.2→1.4%、2019年1.5→1.5%、2020年1.7%でECBの物価目標2.0%を下回る。

ドラギECB総裁=成長・インフレ見通しの引き上げにも関わらず、ECBは政策スタンスやガイダンスの変更について討議しなかった。

ドラギECB総裁=デフレリスクが消えたと安心して言える。インフレ率は金融政策の支援の有無にかかわらず、自律的に持続可能で維持可能である必要があり、金融政策支援の変更について議論するのは時期尚早だ。前回の理事会の時点と比べると明らかに確信は強まっている。

ドラギECB総裁=資産買い入れとインフレの関連付けをやめることについては討議しなかった。れわれは経済について「回復」ではなく、「拡大」という表現を用いていることについて言及しておきたい。

ドラギECB総裁=経済拡大に一段の弾みがつき、裾野が広がるなか、冒頭でも述べた通り、さまざまな形での刺激策を講じることは当然といえる。そのため、金利の道筋を示すフォワードガイダンスによる刺激策の重要性が一段と高まることになる。

ドラギECB総裁=米国との金融政策決定、したがって金利決定の違いは、異なる景気回復動向を映す。米国では一段と回復が 進む。政策の違いに伴うユーロ圏経済へのマイナス影響は把握していない。

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BOE=政策金利0.5%、資産買い入れ額4350億ポンド、社債買い入れ枠100億ポンドの据え置きを9人の全員一致で決定、予想通り

BOE声明=欧州連合(EU)と離脱条件を巡り大筋合意が得られことで、離脱プロセスが無秩序となるリスクが低下し、これにより経済に対する信頼感が押し上げられる可能性がある。

BOE声明=来年2月に新たな見通しを公表する際、EU離脱の進展をより詳細に反映させるとしている。

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仏中銀=2017年GDP見通しを上方修正、2018年1.6→1.7%、2019年1.6→1.8%、2020年1.6%。ビルロワドガロー総裁は仏紙=成長は以前より均衡が取れている。国内需要や企業などの投資が消費の勢いを受け継ぎ、対外貿易もこれまでほど重荷とならないだろ。

2017/12/14

2017年12月14日(木曜)欧州・米国市場序盤の動き

2017年12月14日(木曜)欧州・米国市場序盤の動き

BOEは政策金利を据え置き、穏やかな引き締め見通しを維持。ECBも政策金利を据え置き、前回と変わらず来年1月から資産購入量を現在の月600→3000億ユーロに半減へ。

ドラギECB総裁は現在の金利水準はQE終了後もしばらく継続、ECBスタッフ経済予測=2017年のインフレ見通しを1.5%に据え置き。2018年のインフレ見通しを1.2%から1.4%に引き上げたが、共に為替相場では大きな変化は見られず。

スイス中銀も予想通り政策金利を据え置き、ユーロ圏の総合PMIは7年ぶりの高水準、仏サービス業PMIは17年ぶりの高水準、IFO経済研究所は2018年のドイツ経済成長率見通を2.0→2.6%へ上方修正するもEURの買いは見られず。そして、米小売売上高は、前月比=0.8%(予想0.3% 前回0.2→0.5%)と強くドル買いが強まる。

欧州株は弱く、StoxxEurope600は-0.79(-0.20%)、英FTSEは-0.17%、独DAXも-0.35%低下。ダウ先物は24678(+0.13%)上昇。独10年債は0.331%(+0.016%)と小幅上昇、英10年債利回りは1.19%(-0.027%)と低下。米10年債利回りは2.366%(+0.022%)と強くドル買いの材料となる。

為替相場の反応はBOE理事会とBOE金融政策委員会の発表にも予想通りでサプライズもなく動きは鈍かったが、米10年債利回りは上昇傾向が続き、強い米小売売上高を受けドル買いの流れが強まる。

USDJPYは、欧州市場の112.88を高値に112.50台まで一時下落。強い米小売売上高に112.80台を回復しながらも、動きは鈍い。

EURUSDは、7年ぶりの高水準となった総合PMIにもEUR買いは鈍く、ECB理事会+ドラギECB総裁記者会見+ECBスタッフ経済予測と重要な発表をうけながらも、1.1810~40のレンジで大きな動きは見られず。強い米小売売上高の発表を受け1.1860台→1.1800まで下落へ。

GBPUSDは、英小売売上高が予想外に強く1.3460台へ上昇から1.3400台まで下落と上下変動。BOE金融政策委員会も予想通りながら、タカ派期待もなく1.3410のトライが続き、強い米小売売上高に1.3400をトライするも続かず。安値圏で推移。

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BOEのMPC=金融政策の据え置きを予想通り決定。景気の展開が予想通りであれば今後数年に「緩やかな追加利上げ」が恐らく必要になるとの見解を重ねて示唆。具体的な時期には言及無し。金融政策の据え置きは9名の前回一致。市場は、次回の利上げは2018年の遅い時期と予想。

ECB理事会=金融政策の据え置きを予想通り決定。2018年1月から資産購入量を現在の月600→3000億ユーロに半減。量的緩和政策の終了期限は17年12月末→18年9月末まで9カ月間延長。

ECB理事会=量的緩和終了後も相当期間にわたり現行水準を維持し、インフレが持続的に調整されるまで続ける。市場は、量的緩和の終了は最短でも18年9月で、延長もあり得ると予想。

ドラギECB総裁=現在の金利水準はQE終了後もしばらく継続。インフレ上昇のために引き続き大規模な緩和が必要。2ヵ月前に比べ目標に到達できる公算高まった。

ECBスタッフ経済予測=2017年のインフレ見通しを1.5%に据え置き。2018年のインフレ見通しを1.2%から1.4%に引き上げ。2019年のインフレ見通しを1.5%に据え置き。


独IFO経済研究所=2018年のドイツ経済成長率見通を2.0→2.6%へ上方修正。所長は、ドイツ経済は好調で、建設から製造、貿易まで多くのセクターの景気が良くなっており、IFO業況指数も過去最高を更新。2017年GFDPは2.3%で据え置き、2019年は2.1%と予想。


トルコリラ急落=中銀は4つの政策金利のうち後期流動性ウインドウ金利を12.25→12.75%へ引き上げ、他の3つの金利は据え置いた。市場は利上げ幅に失望し一時USDTRYは2.1%上昇。

2017年12月14日(木曜)アジア・欧州市場序盤の動き

2017年12月14日(木曜)アジア・欧州市場序盤の動き


FOMCも終わりクリスマスが近づき、為替相場を動かす材料は一つ一つ減ってきています。

幸いなことに今日はBOEとECBは金融政策の発表がありますが、共に据え置きが予想されており、一部ではタカ派発言を期待する動きも見られますが、現状を考えると波乱を期待することは難しそうです。

金融政策の発表を前にして、ブレグジット交渉の初期段階を何とかクリアしそうな雰囲気は強く、若干タカ派の内容を期待したくなりますが、今日から始まるEU首脳会議の結果も考慮せざるを得ず、いつもながら決め打ちすることのリスクは高そうです。

昨日、米上下両院共和党が法人税率を21%とする税制改革案の最終案で合意したことで年内成立を期待しながらも、米アラバマ州上院補選で民主党候補が予想外に勝利しトランプ大統領の求心力の低下は避けられそうになく、期待度はやや縮小気味。ただし、「成立=ドル買い」へと動きやすいので注意。

AUDUSDは、豪雇用統計の新規雇用者数は前回が上方修正され予想を大幅に上回り、労働参加率も予想外に増加し、直後からAUD買いが強まる。AUDUSDは0.7670台まで0.3%近く上昇、逆にNZDUSDは上昇が続いた昨日までの反動なのか、0.7000を割り込み-0.3%近く下落。結局は、AUDNZDは0.65%弱の上昇となっています。

USDJPYは、昨日112.50割れの円高相場を見ながらも、なんと言ったらいいのでしょうか、相場に勢いは感じられず。弱い日経平均株価にも112.50割れをトライする動きは見られず、仲値前後のドル買いも112.80台を達成できず。米債利回りの上昇と共にUSDJPYは上下に揺れるも現時点では「米債利回り上昇=円売り」も鈍く、現在の水準を考えれば、円ショートのストップの売りが強いようにも見える。

EURUSDは、ECB理事会とドラギECB総裁の記者会見待ち。その内容で上下変動する可能性が高く、市場はややタカ派期待となっているが結果を見るまではわからず。

GBPUSDは、BOE金融政策委員会待ちで、大きな変化は期待できにくいと考えたいが、今日から始まるEU首脳会議でサプライズがないとも限らず、GBPUSDのボラティリティが高まるリスクはいつもながら続く

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日経平均株価は-63.62(-0.28%)と弱く、上海総合も-10.60(-0.32%)と弱含みで推移。

米10年債利回りは2.374%(+0.03%)と上昇、2年債も1.811%(+0.033%)と強くドル買い要因となっています。

原油価格(WTI)は56.80と0.35%上昇、商品価格も上昇が目立っています。

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2017年12月14日(木曜)昨日13日、海外市場の動き(午前6時頃)

2017年12月14日(木曜)昨日13日、海外市場の動き(午前6時頃)

米CPIとFOMCを受けた流れは、米債利回りの低下+ドル売りへ。まさに、「Buy the rumor, sell the fact」。ドルロングの巻き戻しが続く。

今日の為替相場の動きは2段構え。米CPIのコアは予想に届かず前回より低下しドル売りが始まり、FOMCは予想通り0.25%の利上げを決定し、来年3度の利上げを示唆するも、米債利回りの低下と連動しドル売りが強まる。

「Buy the rumor, sell the fact」で、米上下両院共和党、法人税率を21%とする税制改革案の最終案で合意。最終的な法案は週内に全容が公表され来週採決にかけられる予定の中で、米ドルロングポジションの解消による動きが続く。

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米株は上昇、ダウは+80.63(+0.33%)、Nasdaqは+13.48(+0.20%)上昇するも、S&P500は-1.26(-0.05%)と低下、欧州株StoxxEurope600は-0.93(-0.24%)と低下。

米債利回りは米CPI後に低下しFOMCでも弱く、10年債は2.347%(-0.061)、2年債も1.778%(-0.053)と弱い。原油価格(WTI)は56.70(-0.44)と弱い。

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USDJPYは、アジア市場の113.58を高値に、米アラバマ州上院補選で民主党候補のジョーンズ候補が勝利に113.13まで下落。113.45を戻り高値に上値の重い流れの中で、米国市場に入り米CPIのコアが弱く112.96まで下落。一時113.28まで値を戻しFOMCの発表を受け、112.66~113.13のレンジで上下しながらも、米債利回りの低下にドル売りが加速し112.45台まで続落中。

EURUSDは、米アラバマ州上院補選で民主党候補のジョーンズ候補が勝利にアジア市場では1.1760台まで上昇。独CPIは予想通りで動きは見られず、強いユーロ圏鉱工業生産への反応も鈍く、1.1730をボトムに米CPIのコアが弱く1.1770台へ上昇。FOMCを受けてさらに上昇が拡大し、イエレンFRB議長の議会証言後には1.1820台へ上昇中。

いつもは、上下変動の激しいGBPUSDもドル売りが主流で英雇用統計での動きは鈍く、アジア、欧州市場の1.3310台をボトムに欧州市場では1.3360台へ上昇、米CPIのコアが弱い中で上下変動し、1.3320~70のレンジで推移。FOMCを受けて一時1.3347まで下落するも、米債利回りの低下に1.3420台へ上昇し高値圏で推移。

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FOMC=政策金利を1.0~1.25%→1.25~1.50%に引き上げ、今後の成長見通しを引き上げ、経済が想定通りの進展を見せれば、利上げを継続するとの考えを示した

FOMC声明=米経済は底堅いペースで拡大が続く。雇用情勢は緩やかな政策調整で労働市場は力強さを維持。

FOMC金融政策見通し=18年の利上げペースは年3回、2019年も2~3回の利上げを見込み、2018年、2019年とも今年9月に公表した政策見通しをほぼ維持。

FOMC経済成長率見通し(中央値=前回9月予想)=2017年2.4→2.5%、2018年10~12月期は2.1→2.5%へ上方修正。長期の成長見通しは1.8%で変更なく、成長率は2020年にかけてこの水準を上回ると見込む。

FOMC失業率=2018年、2019年10~12月期は3.9%まで低下を予測。完全雇用とみる水準(4.6%)を大きく割り込んで、労働市場の逼迫感が強まるとの見通しを示す。

FOMC価上昇率=1.6%(10月)と目標の2%に達していないが、18年には1.9%に高まり、19年には2.0%に到達すると予測。

今回の利上げはイエレン議長ら投票メンバー9人のうち7人が賛成。シカゴ連銀のエバンズ総裁とミネアポリス連銀のカシュカリ総裁は金融引き締めに反対。FRBの引き上げはこれで、2015一回、2016年一回、2017年3回目となる。

イエレンFRB議長=第2、第3四半期の成長は底堅かった。米税制改革はこの先数年は経済を浮揚させる。米税制改革のマクロ経済への影響は不透明。必要に応じて金融政策を調整する用意。税制改革は緩やかな成長引き上げを支援。インフレ鈍化は一時的な要因を反映。直近の賃金指標は緩やかな上昇を示すのみ。税制改革は需要を引き上げると見ている。個人的には米国の債務状況を懸念。

米上下両院共和党、法人税率を21%とする税制改革案の最終案で合意。→ 最終的な法案は週内に全容が公表され、来週採決にかけられる予定で、共和党はクリスマス前に主要な課題を達成できる見通しとなった。

関係者=最終案は個人連邦所得税の最高税率を39.6→37%、法人税率は35→21%で2018年から実施する。共和党が合意していた20%をやや上回る水準となった。

最終案の採決は早ければ18日にも始まる可能性。米アラバマ上院補選で共和党が敗退し、上院法案は51対49と僅差で可決しており、最終案の投票も拮抗するとみられる。上院案に賛成票を投じた議員のうち少なくとも2人は、その後の合意案について懸念をにじませている。