2017年1月17日（火曜）アジア・欧州市場序盤の動き
為替相場は一言、日本株安＋円高、そして、ドル全面安。相場変動は続くも目の前の重要な材料が控えており、一方向の動きも考えにくい。
17日は米国は3連休明けで、米国市場では、日本株と円高傾向をどうとらえるのでしょうか？ 一国内の出来事だとして気にしないのでしょうか？
いずれにしても、今日から始まるダボス会議（習中国国家主席の演説）とメイ英首相の演説の内容で、相場変動が強まることは避けられず。
ダボス会議の主要なテーマは、トランプ次期政権の行動と、英国のEU離脱。そして、ポピュリズムが台頭する欧州各国の国政選挙。そして、中国と米国の対立の度合いと言われている。
今日のアジア市場は、日本株安＝円高の加速で止まらぬUSDJPYの下げに、投機的な円ショート・ポジションは撤退気味。上値は限定的で、110円割れを期待して円ロングに変化しやすくはなっているが、20日の新政権発足後の政策実行を見ずに、潜在的なドル高思考が変化するとも考えにくい。
日経平均株価は19,885.73－281.71（－1.48％）と続落、原油価格（WTI）は－0.08（－0.15％）とほぼ変わらず。米債先物の利回りは上昇から低下へと変化。動きはリスク回避の流れへ！
WSJ紙は、首相官邸が16日に公表した演説原稿の抜粋によると、メイ首相はEUでの「部分的な加盟」は望んでいないと述べ、EUと新しいタイプの関係を構築したい考えを示すとみられるとある。EUの単一市場へのアクセスを失う可能性があると解釈され、英ポンド相場の下落を招いたとある。
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ブロークンシャー北アイルランド首相＝アイルランドの自治政府が崩壊したことを受け、自治議会選を3月2日に実施へ。
北アイルランド＝先週、カトリック系シン・フェイン党のマクギネス自治政府副首相が、連立関係にあるプロテスタント系民主統一党（DUP）の党首であるフォスター自治政府首相の再生可能エネルギー計画への対応に抗議の意を示すために辞任。早期の選挙実施の可能性が高まっていた。
シン・フェイン党＝16日の期限までにマクギネス氏の後任を指名することを拒否。選挙を回避するには後任を指名する必要があった。
麻生財務相＝トランプ氏が指摘した「テロに対応していないから時代遅れだ」との発言で「世界の枠組みが変わっているのであれば、NATOの意味を問い直してもおかしくはない」と発言。
シュタインマイヤー独外相＝トランプ氏が指摘した「テロに対応していないから時代遅れだ」との発言で、マティス次期米国防長官の見解と矛盾し驚嘆した。「NATOの全加盟国で懸念が生じている」と発言。
ダボス国際フォーラム＝今年の世界経済は、トランプ次期米大統領の景気刺激策に期待が広がり昨年よりも良好なスタートを切ったが、米中間の貿易戦争や欧州各国で控える選挙など、きな不安要因も残る。
