2019年2月9日（土）昨日8日、海外市場の動き（午前5時半ごろの動き）
世界的な景気低迷の予感（？）、米中通商協議のタイムリミットは延期（？）、米中ハイレベル通商協議と米政府機関の暫定合意の期日と合わせ2月15日に注目。
米中通商協議は2月14日～15日に開催が決まりそうだが、15日は米政府機関の3週間のつなぎ予算の合意のタイムリミット。トランプ大統領は期限の3月1日までに米中首脳会議の計画はないと発言。CNBCはタイムリミットを延期する可能性を報道。
BOE、欧州委員会に続き、RBA（豪中銀）は成長見通しを下方修正、NZの雇用は悪化。世界的な景気減速の懸念に世界的な株価は軟調で、長期金利の低下が止まらず。為替相場はリスク回避のCHF買がちょっと目立っているが肝心のJPYはUSDJPYが109.65～90のレンジで凪。
カナダ失業率は悪化するも、新規雇用者は予想外に増加し、一時CAD買いが強まるも、原油価格の反発は鈍く1.3270近辺で定着。豪中銀の四半期金融政策報告で、成長とCPI見通しが引き下げられたAUDは、AUDUSDが一時0.7060まで下落するも、米中通商協議の結論がでず株安の中でも、0.70の大台は鉄壁。一時下落からスタート地点の0.7110台へ値を戻し0.7080近くで推移。
ブレグジット交渉では、メイ英首相の必至の説得にも関わらず、ご存知の通り、トゥスクEU大統領はEU離脱に関して、実施方法を何も計画をせずに推進した人たちは「地獄に特等席が用意されている」と発言、物議をかもしていた。バラッカー・アイルランド首相は、協定案が3月末までに合意するか、延期するかは不透明といい、タイムアウトのリスクは引き続きぬぐい切れず。その結果、GBPUSDは急落ではないが、1.3000の大台を回復できずに、1.2920～76のレンジで推移し、強さは見られず。
一方、EURUSDは、独を含め弱さが目立つ経済指標。独債利回りは低下、株安は止まらず。イタリアとフランスの政治的対立も気になる。何とか1.13～1.15の大きなレンジの中で推移するも、8日は1.1310～51のレンジと、1.13が維持できるか空前のともし火。
※※※※※※※※※※※※※※※※※※※
22:15 CAD 1月 住宅着工件数＝20.80万件（予想20.50万件 前回21.34→21.36万件）
22:30 CAD 1月 雇用統計： 失業率＝5.8％（予想5.7％ 前回5.6％）、新規雇用者数＝6.68万人（0.80万人 前回0.93→0.78万人）
※※※※※※※※※※※※※※※※※※※
【北米】
米政治メディアポリティコ、トランプ米大統領が、来週にも米国の携帯電話会社に対して、中国製通信機器を禁じる大統領令に署名する見通し
ムニューシン財務長官とライトハイザーUSTR代表の訪中は2月14～15日、中国側の高官と通商協議を開催。これに先立ちUSTRのゲリッシュ次席代表らが訪中し、11日から次官級の協議を開く。USTRや財務省、農務省、商務省、エネルギー省などの幹部も参加する。
CNBCは、米中通商協議の3月1日期限を延期する可能性を報道。
ディリーSF連銀総裁、金融市場の状況は2018年初めよりもひっ迫。米政府機関が閉鎖された影響は第1四半期の成長に影響するが、第2四半期は穏やかに。バランスシートの拡大は一部で通貨の伸びが影響。住宅市場の減速は驚きではない。
【欧州】
バラッカー・アイルランド首相は、協定案が3月末までに合意するか、延期するかは不透明。DUPや他の北アイルランド政党との会合はとてもうまく進んだ。
【アジア・その他】
豪中銀の四半期金融政策報告は、先行きにかなりの不透明感があり、経済成長とインフレ率の予想を引き下げた。金利先物市場は年内の0.25％の利下げを織り込む水準となった。来年の追加利下げの可能性も若干織り込まれている。「国内住宅市場の大幅な減速が先行きにかなりの不透明感をもたらしている」、「基調インフレの伸びは、２１年年央にかけて２─３％の目標を下回り、賃金の伸びも非常にゆっくりとしたペースになる」、
豪中銀の四半期金融政策報告は、経済成長率（前回11月時点）2018年12月3.5→2.75％、2018年平均3.5→3.0％、2018/19年平均3.25→2.5％、2019年6月3.25→2.5％、2019年12月3.25→3.0％（年平均3.25→2.75％）、CPIインフレ率2018年2.0→1.8％、2019年6月2.0→1.25％、2019年12月2.25→1.75％、失業率2018年5.0→5.0％、2019年6月5.0→5.0％、2019年12月5.0％→5.0％
※※※※※※※※※※※※※※※※※※※
