今週の為替相場を考える（12月3日～7日）パート2
米中首脳会談は共に勝利を誇示できる内容で最終結論を先延ばしに、為替相場への影響は限定的と思われる。
トランプ大統領は「素晴らしく生産的な会合で、米国と中国の双方に無限の可能性をもたらす」との声明を発表。中国は米国から追加関税の先送りを得、米国は中国へ圧力と影響力を維持し農産物の拡大を得た。
米国は中国製品2000億ドル分の関税率10％を据え置き、来年初めから25％に引き上げる予定を90日先送りし、猶予期間中に合意できなければ原案通りに引き上げると中国へのプレッシャーを残す。
中国は対米貿易黒字を減らすため、米国産の農産品やエネルギー、工業製品などを「大量に購入する」ことでも合意。農産品については「すぐに購入を開始」へ。
中国は米国が不満を抱いている5分野の市場を開放へ。(1)米企業への技術移転の強要(2)知的財産権の保護(3)非関税障壁(4)サイバー攻撃(5)サービスと農業の市場。
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今週も引き期続き、以下の3点が相場変動要因。
①米金利の行方（パウエルFRB議長を筆頭に通貨当局者のハト派発言を受けた、楽観的な米金利の続伸に注意信号が点灯している米金利）。
②ブレグジットの行方（先にEUとメイ英首相が合意したブレグジットの合意案の議会採決で「12月11日午後７時（日本時間12日午前４時）」に向けた駆け引き）。
③イタリア財政赤字（イタリアの2019年予算案で財政赤字のGDP比がEU基準に違反するため制裁が執行されるのか、それとも改善案を再提出するのか）。
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以下は今週の予定から相場に特に与える影響が大きい材料で、その中でもパウエル議長の議会での経済見通しに関する証言と米雇用統計が主テーマとなる。
12/4 豪中銀金融政策、カーニーBOE総裁（英議会で発言）
12/5 豪第3四半期GDP、カナダ中銀金融政策、パウエルFRB議長（上下両院合同経済委員会で、経済見通しについて証言）、
12/6 OPEC総会
12/7 独与党・キリスト教民主同盟（CDU）党首選、カナダ雇用統計、米雇用統計
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USDJPY
米中首脳会談の結果を受け、米国の中国制裁に90日間の猶予期間が設定されたことで、リスク回避の円買いに動くことも考えにくい。また、ブレグジットでは12月11日の合意案をめぐる議会での採決リスクは残るが、日程的に喫級な円買いも期待できないとなると円安傾向が考えられる。また、米株と米金利の動向が相変わらず潜在的なテーマで、パウエルFRB議長の証言と米雇用統計がカギとなりそう。
4週間続いている、大枠112.50～114.00のレンジの上限を試しながら、円安水準を探りながら上昇しやすい。ただし、日米株価が上昇し、3.0％を割り込んでしまった米10年債利回りの反発がなければ、10月3・4日の高値114.50台を上回る円安もすぐに期待できにくい。
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EURUSD
イタリア予算案をめぐる欧州委員会との対立は改善傾向を示すニュースもあるが確定できず。ブレグジットをめぐる英議会の議会採決のリスクは目の前に迫っており、独CDU党首選では実質的にメルケル独首相の後継者選びと目されており、この結果をめぐる動きや独を含む欧州経済のピークアウトを考えれば、積極的にEURを買う材料は見えてこない。
下限と思われていた1.1300を割り込み一時1.12台まで下落しながらも、その後1.1450超えまで反発、ボトムアウトかと期待しながらも、Weeklyベースでみると上値が切り下がりEURの弱さが見えてくる。ボトムが見えない。
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GBPUSD
ブレグジットの行方次第。先にEUとメイ英首相が合意したブレグジットの合意案の議会採決で「12月11日午後７時（日本時間12日午前４時）」に向けた駆け引きで相場が上下変動することは避けられず。引き続き、合意なきEU離脱となる最悪の状況を意識しなければならない。（気持ちだけは、それを避けてほしいと願っているが）
8月15日の1.2662をボトムに、直近では何とか1.2700をボトムに下げ止まってはいるが、上昇力は限定的でGBP売りに変化は見られず、ボトムが見えない。
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AUDUSD
米中首脳会談からは米中貿易戦争の激化はひとまず回避。中国経済の鈍化によるAUD売りもしばらくは弱まる可能性が期待でき、最近の米豪10年債利回り金利差が縮小傾向にありAUDフォローの材料として期待したい。
Dailyベースでみると大枠で0.7200～0.7350のレンジに収束し、Weeklyベースでも大枠0.7200～0.7350のレンジが4週間続いている。長期的なAUD売りの流れに決定的な変化は見られないが、0.7350～00を上回る動きとなれば相場の変化を意識したくなる。
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2018/12/02
今週の為替相場を考える（12月3日～7日）パート１
今週の為替相場を考える（12月3日～7日）パート１
米中首脳会談が予定時間を1時間早めて、日本時間午前5時30分から始まっている。予定では3時間となっているので変更がなければ、午前8時半以降で何等かのニュースが出てくると思われ、その結果をみてから、明日月曜日以降の為替相場を考えることにしたい。
直近の相場変動から要因を考えると一目瞭然ながら、①米金利の行方（パウエルFRB議長を筆頭に通貨当局者のハト派発言を受けた、楽観的な米金利の続伸に注意信号が点灯している米金利）、②ブレグジットの行方（先にEUとメイ英首相が合意したブレグジットの合意案の議会採決で「12月11日午後７時（日本時間12日午前４時）」に向けた駆け引き）、③イタリア財政赤字（イタリアの2019年予算案で財政赤字のGDP比がEU基準に違反するため制裁が執行されるのか、それとも改善案を再提出するのか）
直近の相場変動から要因を考えると、12/6 OPEC総会、12/7 独与党・キリスト教民主同盟（CDU）党首選、12/5 豪第3四半期GDP、 12/7 米雇用統計、 12/7 カナダ雇用統計、 12/4 豪中銀金融政策、12/5 カナダ中銀金融政策、 12/4 カーニーBOE総裁（英議会で発言）、 12/5 パウエルFRB議長（上下両院合同経済委員会で、経済見通しについて証言）が特に重要で要注意。
米中首脳会談が予定時間を1時間早めて、日本時間午前5時30分から始まっている。予定では3時間となっているので変更がなければ、午前8時半以降で何等かのニュースが出てくると思われ、その結果をみてから、明日月曜日以降の為替相場を考えることにしたい。
直近の相場変動から要因を考えると一目瞭然ながら、①米金利の行方（パウエルFRB議長を筆頭に通貨当局者のハト派発言を受けた、楽観的な米金利の続伸に注意信号が点灯している米金利）、②ブレグジットの行方（先にEUとメイ英首相が合意したブレグジットの合意案の議会採決で「12月11日午後７時（日本時間12日午前４時）」に向けた駆け引き）、③イタリア財政赤字（イタリアの2019年予算案で財政赤字のGDP比がEU基準に違反するため制裁が執行されるのか、それとも改善案を再提出するのか）
直近の相場変動から要因を考えると、12/6 OPEC総会、12/7 独与党・キリスト教民主同盟（CDU）党首選、12/5 豪第3四半期GDP、 12/7 米雇用統計、 12/7 カナダ雇用統計、 12/4 豪中銀金融政策、12/5 カナダ中銀金融政策、 12/4 カーニーBOE総裁（英議会で発言）、 12/5 パウエルFRB議長（上下両院合同経済委員会で、経済見通しについて証言）が特に重要で要注意。
今週の主な材料（12月3日～7日）
今週の主な材料（12月3日～7日）
同じ事ばかりを目にしてうんざりするかもしれないが、今週の相場を考えると、12月1日（日本時間2日）の「米中首脳会談」の結果で方向性が180度変化し、これが今週の重要な材料と言わざるを得ない。
とはいうも現時点で結果を予測できず、「今週の為替相場を考える」で、タイトルの通り考えることにして、それ以外の材料を上げて考えてみたい。直近の相場変動から要因を考えると、①米金利の行方、②ブレグジットの行方、③イタリア予算案の行方を、改めて注視する必要がある。また、年末を迎えクリスマス休暇前に、関係者や当事者は憂鬱な問題点を解消したいと考えていることだろう。その動きに相場が動くことはこの時期に多々ある。
さて、今週の材料を、「その他」、「経済指標」、「金融政策」、「発言」の4つに分けて列挙してみたい。
※※※※※※※※※※※※
【その他】
12/6 OPEC総会
原油価格の急落を受け、減産合意に向けた動きが予想される。報道ではロシアなど非加盟国も含む産油国間は協調減産の延長を協議する見込みで、サウジアラビアは減産延長に前向きな一方、ロシアは比較的慎重姿勢を維持しているとある。OPECで日量94万バレルを上回る減産となるかどうか、そして、非加盟国のロシアなども合わせて減産幅が日量140万バレルに達するかどうかが焦点になるとの新聞報道もある。
12/7 独与党・キリスト教民主同盟（CDU）党首選
党首選の焦点はメルケル路線の継承の是非で、現党首であるメルケル首相の後継者と評される女性のクランプカレンバウアー党幹事長が支持率でリード。メルケル氏を批判する保守派の元党幹部メルツ氏が続き、事実上の一騎打ちの情勢で、新党首はドイツの次期首相になる可能性が高いとの報道もあり、当然EUR相場に影響を与えることになる。
※※※※※※※※※※※※
【経済指標】
12/5 豪第3四半期GDP
前期比予想0.6％ 前回0.9％、前年比予想3.3％ 前回3.4％と共に前回より低下の予想で成長のスローダウンが指摘されている。
12/7 米雇用統計
最重要の米雇用統計で、失業率以外に、非農業部門雇用者数と平均時給の伸び率の両方の数字を注意してみる必要がある。予想数字では、失業率は3.7％と49年来の低水準を維持、非農業部門雇用者数は20.5万人で前回25.0万人から減少となっており、過去3か月間の平均21.8、6か月間の平均21.55万人を下回る数字となっている。また、平均時給の前年比は3.1％で9年ぶりの高水準となった前回3.1％と変わらず。
12/7 カナダ雇用統計
米雇用統計と同時刻で、影響力がどう反応しているのか確認することは難しいものの、カナダドル相場で重要であることに変わりない。失業率の予想数字は入っていないが前回10月が5.8％で、9月5.9％、8月6.0％、7月5.8％となっている。雇用者数の予想は1.0万人で前回10月1.12、9月6.33、8月－5.16万人となっている。
※※※※※※※※※※※※
【金融政策】
12/4 豪中銀
政策金利1.5％の据え置きを予想、ほぼ間違いないと思われるが、声明で相場が変動するリスクは残る。
12/5 カナダ中銀
政策金利1.75％の据え置きを予想、ほぼ間違いないと思われるが、声明で相場が変動するリスクは残る。
※※※※※※※※※※※※
【発言】
12/4 カーニーBOE総裁（英議会で発言）
先日、 英国が秩序のない形で離脱した場合、英経済が大打撃を受けると警告していたことを思い出すが、当然ポンド相場への影響を注視。
12/5 パウエルFRB議長（上下両院合同経済委員会で、経済見通しについて証言）
11月28日の講演で「中立金利」に近いとし、利上げの停止時期を慎重に見極める考えも示したことで、ドル急落し米株は急騰、米金利は低下したことは記憶に新しい。 議会でも同じようなことを発言すると思われるも、影響力は大きく発言内容を注視。
その他詳細は別表をご覧ください。
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同じ事ばかりを目にしてうんざりするかもしれないが、今週の相場を考えると、12月1日（日本時間2日）の「米中首脳会談」の結果で方向性が180度変化し、これが今週の重要な材料と言わざるを得ない。
とはいうも現時点で結果を予測できず、「今週の為替相場を考える」で、タイトルの通り考えることにして、それ以外の材料を上げて考えてみたい。直近の相場変動から要因を考えると、①米金利の行方、②ブレグジットの行方、③イタリア予算案の行方を、改めて注視する必要がある。また、年末を迎えクリスマス休暇前に、関係者や当事者は憂鬱な問題点を解消したいと考えていることだろう。その動きに相場が動くことはこの時期に多々ある。
さて、今週の材料を、「その他」、「経済指標」、「金融政策」、「発言」の4つに分けて列挙してみたい。
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【その他】
12/6 OPEC総会
原油価格の急落を受け、減産合意に向けた動きが予想される。報道ではロシアなど非加盟国も含む産油国間は協調減産の延長を協議する見込みで、サウジアラビアは減産延長に前向きな一方、ロシアは比較的慎重姿勢を維持しているとある。OPECで日量94万バレルを上回る減産となるかどうか、そして、非加盟国のロシアなども合わせて減産幅が日量140万バレルに達するかどうかが焦点になるとの新聞報道もある。
12/7 独与党・キリスト教民主同盟（CDU）党首選
党首選の焦点はメルケル路線の継承の是非で、現党首であるメルケル首相の後継者と評される女性のクランプカレンバウアー党幹事長が支持率でリード。メルケル氏を批判する保守派の元党幹部メルツ氏が続き、事実上の一騎打ちの情勢で、新党首はドイツの次期首相になる可能性が高いとの報道もあり、当然EUR相場に影響を与えることになる。
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【経済指標】
12/5 豪第3四半期GDP
前期比予想0.6％ 前回0.9％、前年比予想3.3％ 前回3.4％と共に前回より低下の予想で成長のスローダウンが指摘されている。
12/7 米雇用統計
最重要の米雇用統計で、失業率以外に、非農業部門雇用者数と平均時給の伸び率の両方の数字を注意してみる必要がある。予想数字では、失業率は3.7％と49年来の低水準を維持、非農業部門雇用者数は20.5万人で前回25.0万人から減少となっており、過去3か月間の平均21.8、6か月間の平均21.55万人を下回る数字となっている。また、平均時給の前年比は3.1％で9年ぶりの高水準となった前回3.1％と変わらず。
12/7 カナダ雇用統計
米雇用統計と同時刻で、影響力がどう反応しているのか確認することは難しいものの、カナダドル相場で重要であることに変わりない。失業率の予想数字は入っていないが前回10月が5.8％で、9月5.9％、8月6.0％、7月5.8％となっている。雇用者数の予想は1.0万人で前回10月1.12、9月6.33、8月－5.16万人となっている。
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【金融政策】
12/4 豪中銀
政策金利1.5％の据え置きを予想、ほぼ間違いないと思われるが、声明で相場が変動するリスクは残る。
12/5 カナダ中銀
政策金利1.75％の据え置きを予想、ほぼ間違いないと思われるが、声明で相場が変動するリスクは残る。
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【発言】
12/4 カーニーBOE総裁（英議会で発言）
先日、 英国が秩序のない形で離脱した場合、英経済が大打撃を受けると警告していたことを思い出すが、当然ポンド相場への影響を注視。
12/5 パウエルFRB議長（上下両院合同経済委員会で、経済見通しについて証言）
11月28日の講演で「中立金利」に近いとし、利上げの停止時期を慎重に見極める考えも示したことで、ドル急落し米株は急騰、米金利は低下したことは記憶に新しい。 議会でも同じようなことを発言すると思われるも、影響力は大きく発言内容を注視。
その他詳細は別表をご覧ください。
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2018/12/01
最新のIMMポジションから見えること 12月1日
主要7通貨（円、ユーロ、ポンド、スイス、カナダドル、豪ドル、NZドル)の11月27日集計日では、投機的ポジションは前週比で－295,213→－302,686へと変化し、前週比では－7,473コントラクトと、マイナス幅が拡大し、引き続き全通貨ペアでネットの売り越しとなっておりドルの先高期待が続いていることになります。
円は、7通貨の中で最もショート・ポジションが大きく、3週続けて10万コントラクト台の売り越しとなっており、円先安を意識したポジションが作られています。一方、為替相場は緩やか円売りとなっていますが、水準的には114円台をクリアに上回っているわけでもなく、USDJPYの為替水準に比べるとIMMポジションでは円先安を強く意識している動きとなっているように思われてなりません。
ポンドですが、今回のデータからは以外にもネットポジションでは売り越しに変わりありませんが、為替市場であまりにも注目されている割には、ポンドのショート・ポジションは11月6日の－46,843コから－39,150コントラクトに減少しており、水準を考えても大幅に積みあがっているわけではありません。前週比だけに限定すると＋4,328コントラクトの買い越しとなっており、ブレグジット交渉をめぐる大きな変化の中で、緩やかなポジション調整が行われていたことが確認できます。
豪ドルも、ネットポジションでは売り越しに変わりありませんが、前週比だけに限定すると＋5,277コントラクトの買い越しとなっており、10月の－7万コントラクト台、11月上中旬の－6万コントラクト近辺から今回は－53,903コントラクト減少しています。米中首脳会談を前にした調整もありますが、AUDUSD相場に対して極端な悲観的な要因を織り込んでいるのかもしれません。
EURUSDは、10月2日にネットで売り越しに変化してから緩やかにショート・ポジションが拡大傾向にあり、EURUSDの為替相場に連動した動きとなっています。前週比でも－7,482コントラクトとショートが拡大しており、市場のEUR先安センチメントが続いていることが確認できています。
詳しくは別表をご覧ください。
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2018年12月1日（土曜）11月30日、海外市場の動き（クロージング近く）
2018年12月1日（土曜）11月30日、海外市場の動き（クロージング近く）
1日の米中首脳会談を前にして、為替相場は、弱い仏・ユーロCPIにEURの下落が目立ち、弱いカナダGDPと原油価格の下落にCADも伸びず、アジア市場の弱い中国PMIにAUDの上昇力も鈍い。一方米シカゴPMIは予想外に強くドル買いを陰でサポートし、実需の動きなのかロンドンフィキシングで通貨により変化する動きも。
米中首脳会談の何らかの合意期待なのかリスク回避時に買われるCHFも弱くUSDCHFは一時1.00台へと上昇、JPYも終盤にかけてやや買い戻しが見られるも弱く、USDJPYは一時113.71まで上昇。
米株は終盤にかけ続伸しダウは＋199.62ドル（0.79％）近く上昇、米10年債利回りは3.0％割れまで下落し２年債も弱い。原油価格（WTI)は一時50ドルを割り込み50.70台と弱い。
世界中が注目する1日の日米首脳会談に向け発言は多数。①トランプ大統領は、「何か出てくる可能性」と言い、日米首脳会談の場で「米中首脳会談を控え良い兆しがある」と言い、②中国当局者は「協議進展したが、依然として食い違いはある」と言い、③ライトハイザーUSTR代表は「米中首脳会談が成功しなければ驚き」、「米中首脳会談は極めて重要な案件」と言い、ただし、「合意の有無は両首脳に完全に依存」と言う。 これらの話からも、1日の結果を待たなければならないが、中国経済の低迷を見ても、個人的には何等かの合意を期待している。
EURUSDは、週末と米中首脳会談を前にして、アジア市場では1.1380台～1.1400の狭いレンジで動けず。欧州市場に入り仏GDP前月比が－0.2％、前年比も1.9％と予想の2.0％から低下、ユーロ圏CPIは前年比が2.0％と予想通りながらコア前年比が1.0％と弱く債券利回りは低下しEUR売り圧力が強まる。前日の安値1.1349の手前1.1357まで下落。米国市場に入ると1.1349を割り込み、強い米シカゴPMIもあり続落し、1.1305と1.30の大台手前で何とか下げ止まり、パウエルショック時のスタートレベル1.1280を上回る水準を維持しているが反発力は見られず。
USDJPYは、週末と米中首脳会談を前にして、アジア市場では113.30台～50の狭いレンジで推移。欧州市場に入ると、米中首脳会談のなんらかの合意期待なのか、弱い欧米株の流れにも底堅く、強い米シカゴPMIに113.58まで上昇。米株が反発する中で113.71まで続伸。ただし、米債利回りの下げ幅が拡大する中でJPYの買い戻しも強まり113.49まで値を下げ50台で推移し引き続き底堅い動きを維持。
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◎中国の製造業PMIは50（予想50.2）と弱く、2016年7月以来初めて50を上回る上昇が止まる。
◎仏GDP 前期比が－0.2％（予想－0.2％）と予想通りながらマイナスへ。
◎ユーロ圏CPI、コア前年比1.0％（予想1.1％）と弱い。
◎カナダ GDP前月比が－0.1％と予想を下回り8か月ぶりのマイナスへ。
◎カナダ、鉱工業製品価格0.2％（予想－0.5％）、原材料価格指数－2.4（予想－5.0％）は予想を上回る。
◎米シカゴPMIは66.4（予想58.5）と強く昨年12月来の高水準、
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◎米・カナダ・メキシコはNAFTAに代わる「米・メキシコ・カナダ協定」（USMCA）に署名
◎日米首脳会談でトランプ大統領は「日本が対米黒字額の解消を急ぐよう期待」、「米中首脳会談を控え良い兆しがある」と言う。
◎ウィリアムズNY連銀総裁＝物価の押し上げや弾力性の強化に向け新たな枠組みが必要。中立金利は低下するとみている、中期的なインフレ期待の抑制を協議。
◎独産業連盟（BDI）＝2018年のGDP見通し2.0％前後→1.5％に下方修正。自動車メーカーが新たな環境基準の導入に直面など現在は一時的な要因への対応を迫られている。このほか、トランプ米大統領の保護主義的な政策、米中通商摩擦、英国のEU離脱などをリスクとして挙げた。
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1日の米中首脳会談を前にして、為替相場は、弱い仏・ユーロCPIにEURの下落が目立ち、弱いカナダGDPと原油価格の下落にCADも伸びず、アジア市場の弱い中国PMIにAUDの上昇力も鈍い。一方米シカゴPMIは予想外に強くドル買いを陰でサポートし、実需の動きなのかロンドンフィキシングで通貨により変化する動きも。
米中首脳会談の何らかの合意期待なのかリスク回避時に買われるCHFも弱くUSDCHFは一時1.00台へと上昇、JPYも終盤にかけてやや買い戻しが見られるも弱く、USDJPYは一時113.71まで上昇。
米株は終盤にかけ続伸しダウは＋199.62ドル（0.79％）近く上昇、米10年債利回りは3.0％割れまで下落し２年債も弱い。原油価格（WTI)は一時50ドルを割り込み50.70台と弱い。
世界中が注目する1日の日米首脳会談に向け発言は多数。①トランプ大統領は、「何か出てくる可能性」と言い、日米首脳会談の場で「米中首脳会談を控え良い兆しがある」と言い、②中国当局者は「協議進展したが、依然として食い違いはある」と言い、③ライトハイザーUSTR代表は「米中首脳会談が成功しなければ驚き」、「米中首脳会談は極めて重要な案件」と言い、ただし、「合意の有無は両首脳に完全に依存」と言う。 これらの話からも、1日の結果を待たなければならないが、中国経済の低迷を見ても、個人的には何等かの合意を期待している。
EURUSDは、週末と米中首脳会談を前にして、アジア市場では1.1380台～1.1400の狭いレンジで動けず。欧州市場に入り仏GDP前月比が－0.2％、前年比も1.9％と予想の2.0％から低下、ユーロ圏CPIは前年比が2.0％と予想通りながらコア前年比が1.0％と弱く債券利回りは低下しEUR売り圧力が強まる。前日の安値1.1349の手前1.1357まで下落。米国市場に入ると1.1349を割り込み、強い米シカゴPMIもあり続落し、1.1305と1.30の大台手前で何とか下げ止まり、パウエルショック時のスタートレベル1.1280を上回る水準を維持しているが反発力は見られず。
USDJPYは、週末と米中首脳会談を前にして、アジア市場では113.30台～50の狭いレンジで推移。欧州市場に入ると、米中首脳会談のなんらかの合意期待なのか、弱い欧米株の流れにも底堅く、強い米シカゴPMIに113.58まで上昇。米株が反発する中で113.71まで続伸。ただし、米債利回りの下げ幅が拡大する中でJPYの買い戻しも強まり113.49まで値を下げ50台で推移し引き続き底堅い動きを維持。
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◎中国の製造業PMIは50（予想50.2）と弱く、2016年7月以来初めて50を上回る上昇が止まる。
◎仏GDP 前期比が－0.2％（予想－0.2％）と予想通りながらマイナスへ。
◎ユーロ圏CPI、コア前年比1.0％（予想1.1％）と弱い。
◎カナダ GDP前月比が－0.1％と予想を下回り8か月ぶりのマイナスへ。
◎カナダ、鉱工業製品価格0.2％（予想－0.5％）、原材料価格指数－2.4（予想－5.0％）は予想を上回る。
◎米シカゴPMIは66.4（予想58.5）と強く昨年12月来の高水準、
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◎米・カナダ・メキシコはNAFTAに代わる「米・メキシコ・カナダ協定」（USMCA）に署名
◎日米首脳会談でトランプ大統領は「日本が対米黒字額の解消を急ぐよう期待」、「米中首脳会談を控え良い兆しがある」と言う。
◎ウィリアムズNY連銀総裁＝物価の押し上げや弾力性の強化に向け新たな枠組みが必要。中立金利は低下するとみている、中期的なインフレ期待の抑制を協議。
◎独産業連盟（BDI）＝2018年のGDP見通し2.0％前後→1.5％に下方修正。自動車メーカーが新たな環境基準の導入に直面など現在は一時的な要因への対応を迫られている。このほか、トランプ米大統領の保護主義的な政策、米中通商摩擦、英国のEU離脱などをリスクとして挙げた。
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