同じ事ばかりを目にしてうんざりするかもしれないが、今週の相場を考えると、12月1日（日本時間2日）の「米中首脳会談」の結果で方向性が180度変化し、これが今週の重要な材料と言わざるを得ない。
とはいうも現時点で結果を予測できず、「今週の為替相場を考える」で、タイトルの通り考えることにして、それ以外の材料を上げて考えてみたい。直近の相場変動から要因を考えると、①米金利の行方、②ブレグジットの行方、③イタリア予算案の行方を、改めて注視する必要がある。また、年末を迎えクリスマス休暇前に、関係者や当事者は憂鬱な問題点を解消したいと考えていることだろう。その動きに相場が動くことはこの時期に多々ある。
さて、今週の材料を、「その他」、「経済指標」、「金融政策」、「発言」の4つに分けて列挙してみたい。
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【その他】
12/6 OPEC総会
原油価格の急落を受け、減産合意に向けた動きが予想される。報道ではロシアなど非加盟国も含む産油国間は協調減産の延長を協議する見込みで、サウジアラビアは減産延長に前向きな一方、ロシアは比較的慎重姿勢を維持しているとある。OPECで日量94万バレルを上回る減産となるかどうか、そして、非加盟国のロシアなども合わせて減産幅が日量140万バレルに達するかどうかが焦点になるとの新聞報道もある。
12/7 独与党・キリスト教民主同盟（CDU）党首選
党首選の焦点はメルケル路線の継承の是非で、現党首であるメルケル首相の後継者と評される女性のクランプカレンバウアー党幹事長が支持率でリード。メルケル氏を批判する保守派の元党幹部メルツ氏が続き、事実上の一騎打ちの情勢で、新党首はドイツの次期首相になる可能性が高いとの報道もあり、当然EUR相場に影響を与えることになる。
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【経済指標】
12/5 豪第3四半期GDP
前期比予想0.6％ 前回0.9％、前年比予想3.3％ 前回3.4％と共に前回より低下の予想で成長のスローダウンが指摘されている。
12/7 米雇用統計
最重要の米雇用統計で、失業率以外に、非農業部門雇用者数と平均時給の伸び率の両方の数字を注意してみる必要がある。予想数字では、失業率は3.7％と49年来の低水準を維持、非農業部門雇用者数は20.5万人で前回25.0万人から減少となっており、過去3か月間の平均21.8、6か月間の平均21.55万人を下回る数字となっている。また、平均時給の前年比は3.1％で9年ぶりの高水準となった前回3.1％と変わらず。
12/7 カナダ雇用統計
米雇用統計と同時刻で、影響力がどう反応しているのか確認することは難しいものの、カナダドル相場で重要であることに変わりない。失業率の予想数字は入っていないが前回10月が5.8％で、9月5.9％、8月6.0％、7月5.8％となっている。雇用者数の予想は1.0万人で前回10月1.12、9月6.33、8月－5.16万人となっている。
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【金融政策】
12/4 豪中銀
政策金利1.5％の据え置きを予想、ほぼ間違いないと思われるが、声明で相場が変動するリスクは残る。
12/5 カナダ中銀
政策金利1.75％の据え置きを予想、ほぼ間違いないと思われるが、声明で相場が変動するリスクは残る。
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【発言】
12/4 カーニーBOE総裁（英議会で発言）
先日、 英国が秩序のない形で離脱した場合、英経済が大打撃を受けると警告していたことを思い出すが、当然ポンド相場への影響を注視。
12/5 パウエルFRB議長（上下両院合同経済委員会で、経済見通しについて証言）
11月28日の講演で「中立金利」に近いとし、利上げの停止時期を慎重に見極める考えも示したことで、ドル急落し米株は急騰、米金利は低下したことは記憶に新しい。 議会でも同じようなことを発言すると思われるも、影響力は大きく発言内容を注視。
その他詳細は別表をご覧ください。
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