米中貿易戦争の休戦に伴う取り巻く要人の発言、米利上げサイクルに変化と米CPI、ブレグジットを巡る英議会採決、イタリア2019年予算案の上院採決、ECB理事会とドラギ総裁発言。そして株と債券の変動が今週の相場変動要因。
今週は、その真意は別として米中貿易戦争が90日間の休戦状態の中で、トランプ大統領とその側近や中国発の発言がいつもながら相場を動かすことは変わらず。加えて、世界経済の鈍化、金融情勢の引き締まり、財政刺激策による押上げ効果の減退の中、米株と米金利が低下傾向にあり、12日の米CPIを受け19日のFRB金融政策の変化が結果として株価と債券相場の変動につながり、為替相場変動要因となっている。
英議会下院は11日、メイ首相がEUと合意した離脱案を採決。否定なら（可能性高い）EUは13～14日のEU首脳会議で「英国危機」の対応を協議し、離脱交渉の期間を来年3月29日より先に延長することをメイ首相に提案するかの可能性も残る。いずれにしても英議会が拒否すれば激しいポンド売りの材料となるが、一筋縄で行かないのがいつものブレグジット相場の難しさ。
イタリア議会下院は7日に赤字額を欧州委員会が財政規律に違反するとして改善を求めていたGDP比2.4％のまま、2019年度予算案を可決し、次に上院がどうするのか？ 否決すれば内閣は総辞職と言われているが、上院は2.2％まで引き下げる可能性も残り、ユーロ相場に影響を与える材料となる。
13日にECBは予定通り資産買い入れを終了すると思われ、相場には織り込まれていると思われるが結果はどうなるのか？ また、ドラギECB総裁は最近の議会証言で「経済成長は予想より弱く、大規模な金融緩和が引き続き必要」、逆に「ユーロ圏の経済成長は幾分失速しているものの、大半は正常な動きで刺激策解除に向けたECBの政策軌道に変更はない」と言っている直近の株安と金利低下でどのように変化しいるのか？
【注目の経済指標・その他】
12/10（月）日本GDP、トルコGDP、英貿易収支
12/11（火）英下院EU離脱合意案を採決、英雇用統計
12/12（水）米CPI
12/13（木）EU首脳会議、独CPI、トルコ中銀金融政策、ECB理事会とドラギ総裁発言
12/14（金）EU首脳会議、日本日銀短観、中国鉱工業・小売売上高、ユーロ圏各国の各種PMI、米小売売上高、米鉱工業生産・設備稼働率、米PMI、米企業在庫
なお、詳しくは別表をご覧ください。
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