2018年12月28日（金曜）27日、海外市場の動き（午前5時半ごろの動き、終盤の変化に注意）
今年も取引できる日は残り1日。連休明けの欧州株は下落、米株も前日の暴騰に反して、ダウは一時600ドル近く下落するも終盤にかけては急速に回復。結果、USDJPYは急速に下げ幅を縮め、円買いから円売りへと変化。
米中は12月1日以来久々に1月7日の週に北京を訪問し中国当局者と協議を再開する中、米国は「米企業によるファーウェイとZTEの通信機器の利用を禁止する大統領令」を検討、英国は「国防相がファーウェイは重大な懸念がある」と指摘、との報道が気になる。
米新規失業保険申請件数は21.6万件（予想21.7）と雇用の改善傾向が続くも、米CB消費者信頼感指数は128.1（予想133.5）と予想外に弱く、労働市場に関しては－0.29％と過去41年で最悪。こちらも、米経済の先行きが不安。
連休明けの欧州株は下落、米株も前日の暴騰に反して、ダウは一時600ドル近くの下落から、最近の特徴で終盤にかけて動きが加速する流れは変わらず、終盤にかけ下げ幅を急速に縮め－80ドル台（－0.3％台）近くと変化、NasdaqとS&P500も下げ幅を急速に縮めて推移。米10年債は2.75％（前日2.81％）、2年債も2.55％（前日2.62％）と低下、原油価格は45ドル（前日46.22）と下落している。
USDJPYは、アジア市場の開始直後の111.30台をピークに、アジア市場では110.85台まで一時下落から、111.20台を戻り高値、連休明けの欧州市場に入り、「ファーウェイとZTEの通信機器の利用を禁止する大統領令を検討」との報道もあり、欧州株の下落に円高傾向は止まらず。米国市場では、ファーウェイとZTE問題や弱い米CB消費者信頼感指数もあり、ダウが一時600ドル近く下落する中で、110.60～70の買いを消化し、110.50を割り込み一時110.46まで下落。ただ、米株が下げ幅を縮める中で111円台を一時回復して取引が続いている。今日の大納会の日本株の動きによっても変わってくるが、111.20からの下落と110.50からの反発をどうしても意識したくなる。
EURUSDは、アジア市場の開始直後の1.1350台をボトムに続伸。欧州市場に入り一時1.1360台まで値を上げるも、米国市場では1.1450台まで約100ポイント近く続伸し、年末・年始のリスク回避の買いが主役なのかEURの強さが目立っている。
GBPUSDは、1月14日の週に予定されているEU離脱案の議会採決の結果を見るまでは先行きの不透明感は晴れず。アンタッチャブルなのか1.2610台～1.2670台で上下変動しながら方向感は出ず。ただし、EURGBPは0.67％近くの上昇がこの状況を物語っている。
AUDUSDは、アジア市場の0.7070台をピークにして、一日を通じて0.7017まで続落し、米株は下げ幅を縮め現在は0.7020台まで値を戻し推移。株安に連動した動きであることは変わらず、ファーウェイとZTE問題と年始に予定されている米中通商協議の再開も意識した動きへ。
米商務省（WSJ紙）は、米商務省の経済分析局と国勢調査局は、同省を含む一部政府機関の閉鎖が続く間は経済指標を公表しない見通し（GDP、物価指数、個人所得と個人消費支出、貿易統計、新築住宅販売等）
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22:30 USD 新規失業保険申請件数＝21.6万件（予想21.7 前回21.4→21.7万件）
23:00 USD 10月 FHFA住宅価格指数＝前月比0.3％（予想0.3％ 前回0.2％）
0:00 USD 12月 CB消費者信頼感指数＝128.1（予想133.5 前回135.7→136.4）→ 予想と前回を大幅に下回り7月以来の低水準。労働市場に関しては－0.29％と過去41年で最悪。
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【北米】
ゲリッシュUSTR次席代表（ブルームバーグ）は、マルパス財務次官も参加し、12月1日にアルゼンチン首脳会談以来初めてとなる、来年1月7日の週に北京を訪問し中国当局者と協議。BBGも1月7日に北京を訪問と報道。
トランプ大統領（ロイター通信業界と政権の関係者）は、米企業によるファーウェイとZTEの通信機器の利用を禁止する大統領令を検討。米国企業が国家安全保障上で重大な脅威となり得る海外通信機器市場から機器を購入することを阻止するよう商務省に指示。大統領令は８カ月以上前から検討されており、早ければ来年１月にも発令される可能性がある。
米商務省（WSJ紙）は、米商務省の経済分析局と国勢調査局は、同省を含む一部政府機関の閉鎖が続く間は経済指標を公表しない見通し（GDP、物価指数、個人所得と個人消費支出、貿易統計、新築住宅販売等）
【欧州】
ウィリアムソン英国防相（タイムズ紙）は、5Gネットワークに技術提供している中国の通信機器最大手ファーウェイは重大な懸念があると指摘。モバイルネットワークの機能向上にファーウェイを参加させる前に安全保障上の脅威に関する綿密な調査が必要で、中国は時に悪意を持って行動するという事実をわれわれは認識しなければならない
ECB経済報告は、保護主義の高まりが貿易の伸びを抑制し、世界経済は来年に減速を予想。そ世界的な経済活動は2019年に減速が見込まれるが、その後安定して推移し、余剰能力の縮小に伴い、世界のインフレ圧力は緩やかに上昇すると予測。
欧州委員会のエッティンガー委員は、英国議会が来年１月に同国のEU離脱案を承認する可能性はまだある。一方、英国がEUに残留する可能性は過去数カ月にやや高まったが、それでもなお、私は3月末に英国は離脱することになると考えている。
英国経営者協会（IoD）が２７日公表した調査は、企業経営者の景況感が18か月振りの低水準。3月のブレグジットのリスクで。
欧州委員会のエッティンガー委員（インタビュー）で、仏財政赤字対GDP比3％超えを19年に限り容認→ フランスは前週、来年の財政赤字が対GDP比2.8→3.2％に増大する可能性があると予想。無秩序な離脱や国民投票の再実施を国民は支持していない。
【アジア・その他】
中国国家統計局、11月の工業部門利益率は前年比－1.8％（10月3.6％）と、2015年12月以来初めてのマイナスへ。
ノバク・エネルギー相＝過去２年の原油相場の変動は、保護主義の高まりや貿易戦争の激化、予測不可能な米政権が大きく影響。米国の生産量が日量1160万トンと、サウジアラビアやロシアを上回っているが、米国の原油生産は米国内で問題に直面し減少は時間の問題。直近の生産ブームにもかかわらず、効率性が低下し資金調達をより困難にしている。
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