2018/12/11

2018年12月11日(火曜)10日、海外市場の動き(午前5時半ごろの動き)

2018年12月11日(火曜)10日、海外市場の動き(午前5時半ごろの動き)

米株と米債利回りも持ち直し、ドル全面高! メイ英首相は離脱案の議会採決を延期、合意なきEU離脱の可能性にGBPUSDは一時1.2500台へと1.4%近く下落へ。

ダウは一時500ドル近くの下落から急速に下げ幅を縮めプラス圏へ。米10年債利回りは約2.82~2.86%、2年債も2.68~2.73%で攻防し上下変動から上昇を維持。原油価格は一時51ドル割れまで急落。

GBPUSDは、アジア市場の1.2756、欧州市場の1.2758を高値に、欧州市場では英鉱工業生産と製造業生産も弱く、貿易赤字額も拡大。11日の議会採決をめぐり延期や実施との報道が入り乱れる中、1.2660台まで下落。メイ首相が採決の見送りと00:30分の会見を発表し1.2600台まで下落。会見で離脱案の議会採決を延期、EU首脳会議で保証を取り付ける動きに、ハードブレグジットのリスクが高まり1.2500台まで続落、1.2560近辺で推移中。

USDCADは、カナダ中銀の利上げ期待も弱まり、原油価格の下落にUSDCADはアジア市場の1.3293をボトムに米国市場で1.3417まで上昇し高値圏で推移中。

USDJPYは、株価連動型で変わらず。アジア市場で日本株安に7日の安値112.23に並ぶ112.24まで下落し下げ止まる。欧州株が値を下げる中で、米金利の上昇に112.75まで上昇。米国市場に入りドル全面高の中で、米株安=米債利回りの低下に113円を挟み112.85~05のレンジで売り買いが攻防から、米株の買い戻しが強まり、米債利回りも上昇へと変化すると、113.20~30の売りを消化しながら113.28まで上昇し、高値圏で推移中。

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22:15    CAD 11月 住宅着工件数=前月比21.6万件(予想19.6万件 前回20.59→20.7万件)

22:30    CAD 10月 住宅建設許可=前月比-0.2%(予想-0.3% 前回0.4%)

0:00    USD 10月 JOLT労働調査(求人件数)=707.9万件(予想699.5万件 前回700.9→696万件)→ 前回を上回る一方、採用数は求人数589.2万件(前回569.6万件)と、さほど伸びておらず、雇用のミスマッチ問題が労働市場の勢いを抑える可能性がある。

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【北米】
クドローNEC委員長=インフレ率の鈍化は、FRBの利上げペースを鈍化させる可能性

ゴールドマン・サックスは来年の利上げ予想を4回→3回へ下方修正。3月の利上げ確率は50%以下に低下するも、6月に利上げが再開し年末まで続くと予想。

【欧州】
欧州司法裁判所(EU基本条約・リスボン条約の50条の解釈を発表)=英国はEU離脱を一方的に取り消すことが可能→GBPUSDは1.2720→60まで急伸するも続かず。

メイ英首相は、11日予定の離脱案の議会採決を延期、今後の採決時期も言明せず。採決が大差で否決されることを避け合意なき離脱に備え13日~14日のEU首脳会議で保証を取り付ける動きへ。

メイ英首相は、①議会採決を断念していないと強調するも、北アイルランド問題のバックストップで英国がEU規則を永久に順守する状態にならないようにEU側に一段の確約を求める。ただし、②EUは離脱協定の再交渉に応じないと明確にしており、事実上なにも変わらず今後の議会採決に除く可能性が高い。メイ首相は、③3月29日に合意ないEU離脱に備えた準備を加速させると語り、議会はEU離脱という国民の意思を実現するのか、それとも再度国民投票にかけて国の分裂を広げるのか、議会はどちらを望んでいるのかと質問し、もし一歩後退するというのであれば、④議会はそもそもブレグジットを望んでいるのかという根本的な問題に直面することになると語る。

英・EUの離脱交渉は2017年6月に始まり、18年11月の緊急EU首脳会議で離脱案をまとめた。離脱案を有効にするには英議会での承認が必要だが、同案の合意内容では英国にとって中途半端な離脱になるとして野党第1党の労働党だけでなく与党・保守党内の強硬離脱派も強く反発した。11日に採決した場合、大差で否決されるとみられていた。

欧州委員会報道官は、コンテ・イタリア首相が12日にブルッセルでユンケル委員長に面会。欧州委員会はイタリアの2019年予算案の差し戻し修正を求めており協議へ。

センテノ・ユーロ圏財務相会議議長は、イタリアを特別扱いせず、2019年の予算案の修正を望む。

【アジア・その他】
ファーウェイCFO逮捕に関して、外務省は批判するも貿易交渉を担当する商務省はコメントせず。中国国名メディアは逮捕を批判するも、米国との貿易交渉に配慮してなのか貿易交渉への関連付けは見られず。

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