2018/12/25

2018年12月25日(火曜)24日、海外市場の動き(午前5時半ごろの動き)

20181225日(火曜)24日、海外市場の動き(午前5時半ごろの動き)

クリスマスイブも世界的なリスクを意識し、欧米株安の連鎖は止まらず、債券利回りの低下も止まらず。原油価格は続落し、VIXは急伸。結果、為替相場はドル売りへと動きドル安へ、リスク回避に安全資産の円は急伸し、USTRの対日要求リスクの発表もあり円高基調は止まらず。

リスク要因は、①財務長官の市場急落阻止チームの電話会合の招集、②米政府機関の閉鎖、③トランプ氏のFRB議長解任圧力、国防長官の退任前倒劇が、市場心理を圧迫し景気鈍化懸念が強まり、超薄商いの中でリスク回避行動が強まる。

クリスマスイブの短縮取引、明日のクリスマス休日を前に、ユーロストックス50は-26.28(-0.88%)と欧州株の下げは2008年以来で最悪。ダウは-653.17(-2.91%)、NasdaqS&P5002%台の下落へ。米10年債利回りは2.74%(前日2.79%)、2年債は2.56%(前日2.64%)と続落。VIX36.07(前日30.11)と+5.96(+19.79%)と大幅上昇。原油価格(WTI)は一時42.36(前日45.59)と大幅安。

為替相場は超薄商いの中でクリスマス休暇前にリスク回避行動が強まり、USDJPY110.20台まで、USDCHF0.9860台まで一下落、他の主要通貨もドルに対して強弱はあるも全面高で、クロスでもJPYの上昇が際立っている。

USDJPYは、週末にUSTRが日米通商交渉の対日要求事項で「自動車や為替状況等を入れる完全な貿易交渉」であることを公表、ムニューシン米財務長官が大手銀行トップと「電話協議を実施」し24日に「プランジ・プロテクション・チーム」(市場の急落を阻止するチーム)とも呼ばれる金融当局者との電話協議を行うことを発表。トランプ大統領はパウエルFRB議長の解任を非公式に議論し「自国経済が抱える唯一の問題はFRB」と激しく非難。さらに、ナバロ大統領補佐官の日経新聞インタビューで中国との貿易や構造改革を巡る協議で設けた90日の期限内では、合意は険しいとの報道もあり、アジア・欧州市場では111.00を割り込むも110.93をボトムに大枠110.90台~10台の狭いレンジで推移。米国市場に入り米株安+米債利回りの低下に、97日の安値110.38を割り込み111.27まで一時下落し、現在も安値圏で推移し、円は他通貨ではCADJPYの-0.85%台を主に円は全面高。

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2018/12/22(土曜)
米予算案執行し政府が一部閉鎖へ。米上院は、メキシコの壁建設予算50億ドルを盛り込んだつなぎ予算案を21日に可決できず、与野党の協議が決裂、米政府は22日に部分的に閉鎖された。

米通商代表部(USTR)=2019年にスタートが予定されている日米通商交渉の対日要求事項を正式に公表、「年間7兆円の対日貿易赤字を削減するため、自動車や農産品、サービスから為替に至る包括的な交渉を進める」。「対日貿易赤字の過半を占める自動車について、米国での現地生産拡大を要求」。「為替操作の予防も求めており、為替は通商交渉の対象外としてきた日本が、従来方針を貫くことができるか注目」 今回の要求項目には為替も列挙され、「資本収支の調整を妨げたり、不公正な競争優位を得たりするために、日本が為替操作を控えるのを確実にする」と明記。

USTRは、農産物では、「日本側の検疫姿勢を非関税障壁として問題視」。「通信や金融分野も交渉内容」 日本側が物品貿易に限定した交渉と説明するのに反し、包括的交渉を要求する姿勢を鮮明に。

USTRは今月10日に公聴会を開き、早ければ来年1月下旬にも日米交渉は開始が可能な状態となった。公聴会では自動車や食肉など各種業界団体の要望を聴取、対日要求事項を列挙して公表、米国では通商交渉開始の30日前までに交渉方針の開示が必要。

USTRは貿易赤字の圧縮・削減に強い意欲を示す。「米国の自動車・農業・サービス産業は、日本の関税・非関税障壁にさらされつづけてきたため、日米間は慢性的に貿易赤字の状態にある」と指摘。「「2017年の貿易赤字は689億ドル(約7兆円)と前年比で事実上変化がない」、交渉は「日米貿易をより均衡の取れたものにするのが目的」"
"ナバロ大統領補佐官(通商担当)日経新聞インタビュー=中国との貿易や構造改革を巡る協議で設けた90日の期限内では、合意は険しい。安易な妥協をしない。国家主導でハイテクを育成する中国の産業政策には構造的な変化が不可欠と、全面的な転換を迫る姿勢を示す。

協議の状況では、①ライトハイザー米通商代表部(USTR)代表と中国副首相の劉鶴氏による水面下の交渉を忍耐強く見てほしい。その上で米中合意がいかに険しいかを政権の大勢が認識している。

米国は中国製品に対する制裁関税の引き上げを201931日まで猶予した。米中が中国の改革策で合意できなければ米国は2千億ドル(約22兆円)分の関税を10%から25%に上げる。"
トランプ大統領はパウエルFRB議長の解任を非公式に議論 ムニューシン財務長官はツィートし否定、トランプ大統領が「私はパウエル議長の解任を示唆したことはないし、そのような権限をもっているとも思わない」と述べた

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2018/12/23(日)
ムニューシン米財務長官=大手銀行トップと「電話協議を実施」、CEOらは貸し出しに充てる潤沢な流動性があることを確認した。長官は、各行で決済や証拠金に絡む問題が生じていないことや、市場が引き続き適切に機能していることも確認。24日には「プランジ・プロテクション・チーム」(市場の急落を阻止するチーム)とも呼ばれる金融当局者との電話協議を行う見通しだ。

トランプ大統領はマティス国防長官の辞表に不快感を表し、退任を11日に前倒し実施へ。トランプ大統領は来年2月末を予定していたマティス国防長官の退任を、大統領の外交政策を暗に批判したことに怒り、11日付に前倒しで、シャナハン国防副長官を国防長官代行に充てる人事を発表。

トランプ大統領ドバイザーはここ数日間に大統領とパウエルFRB議長の面会設定を協議
イタリア上院は、2019年予算案を可決、年内に下院の可決を目指す。ディマイオ副首相2728日に法案承認を期待。

マルバニー行政管理予算局(OMB)局長、政府機関の一部閉鎖について、民主党が下院で過半数を占める新議会が招集される来年1月3日まで続く可能性がある
中国商務省は21日に米中間は1週間で2回目となる次官級の電話協議を実施し、貿易不均衡や知的財産権保護について「深い意見交換」ができた。ウェブサイトに掲載した声明で、貿易不均衡や知的財産権保護について両国が「新たな前進」を遂げたとした。詳細は明らかにしなかった。

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2018/12/24(月)
ムニューシン財務長官は、市場急落阻止チーム(プランジ・プロテクション・チーム)で電話会合を招集。→ 市場が知らない何か問題がるのかとの問題に弱くムードが強まる。
 米民主党のシューマー上院院内総務とペロシ下院院内総務、トランプ大統領が保守派の下院共和党議員に影響されている限り、政府機関の閉鎖を終わらせるのは難しいとする共同声明を発表

米財務省当局者、ムニューシン財務長官が23日に大手米銀トップと電話協議を行った際も、銀行システム内の流動性について懸念は持っていなかった。

米規制当局「米連邦準備委員会(FRB,米証券取引委員会(SEC)のほか、米商品先物取引委員会(CFTC)、連邦預金保険公社(FDIC)、通貨監督庁(OCC)」の当局者と会談し、ムニューシン財務長官に金融市場で通常の状態から逸脱した動きは見られないと報告

トランプ大統領は自国経済が抱える唯一の問題はFRB。ツィッターでFRBは市場感覚に対する認識がない、貿易戦争や強いドル、壁を巡る政府機関閉鎖について理解していないと指摘


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