2018年12月5日（水曜）4日、海外市場の動き（午前5時半ごろの動き）
米株安、米金利低下、為替相場はドル売りからドル買いへと変化し元の水準に逆戻り、円の上昇だけが目立っている。
ダウは700ドル超の下落、米10年債利回りは一時2.883％まで低下、2年債は一時2.837％まで上昇（その後一時2.786％まで低下）、米2年債・10年債の利回り格差は10年ぶりの水準に縮小。
米中首脳会談の合意内容に疑問が生じはじめ、JPモルガン・リポートで、「週末の米中首脳会談では実は何一つ合意しておらず、ホワイトハウスの当局者らはトランプ氏のツイート内容と現実とのつじつま合わせを行い、体裁を取り繕っている」と否定的。現にトランプ大統領は米中貿易戦争を90日間から延長する可能性を示唆し、クドローNEC委員長＝中国が米国製自動車に対する関税引き下げに合意したとの大統領の発表内容を修正。
今日12月5日は、トランプ大統領はブッシュ元米大統領の死去に伴い休日に指定。政府機関はクローズし金融市場も休場となる。この要因による為替相場の動きがどうなるかは判断できず。
USDJPYは、アジア市場オープン時の113.60台を高値に円売りは止まらず。欧州市場では112.70台で下げ止まり、米国市場では一時113.02まで値を戻すも続かず、米株安と米金利の低下に一時112.58まで続落。一日で久しぶりの1円幅の円高で、112.70台で推移中。目立ったのは円が他通貨でも軒並み上昇で、CADJPYとAUDJPYが1％超の下げとなるなど主要通貨で円は全面高。また、新興国通貨でも円高が進み、TRYJPY－3％超、ZARJPY－2％近くと円の買い戻しが目立つ。
GBPUSDは、アジア市場の1.2720の安値から欧州市場に入り、ブレグジットを巡る動きに上下変動しながら、強い英建設業PMIに上昇が始まり、EUの最高裁判所であるEU司法裁判所の法務官は、「離脱協定が正式に成立するまでは、離脱の通知であるリスボン条約50条発動を取り消す可能性は存在し続ける」との発言に、一時1.2840まで上昇。これを高値に、メイ英首相報道官の打ち消し発言に売りへと変化し、英国とEUの離脱案合意に関して、「EU離脱に関する法的助言全容の公表を拒否」したことが「議会侮辱に当たる」と認定する動議を賛成多数で可決。議会により多くの権限を付与する修正動議でも政権側が敗北に、GBP売りか加速。前日の安値1.2699を割り込むと急落し一時1.2659まで下落後に1.2735まで反発し1.2710台で推移中。
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