2018年12月19日（水曜）18日、海外市場の動き（午前5時半ごろの動き）
為替市場はFOMCを明日に控え動きは控えめ。ただし、原油価格続落し45ドル台へ突入しCAD売り止まらず。逆にNZDは上昇し、結果論ながらNZDCADは1.2％台の上昇と際立つ。
そのFOMCでは、ブルームバーグエコノミスト調査で、①89名中87名が利上げを予想するが、②株価低迷時の金融引き締めは、1980年以降76回の利上げで２回のみで、利上げすれば異例とのこと→ トランプ氏のプレッシャーもあるが利上げの可能性は変わらず、フォワードガイダンスに変化の可能性も？
ダウは一時300ドル超の上昇から終盤にかけ値を下げマイナス圏へ。米債利回りの下げは止まらず、10年債は2.82％（前日2.86％）、2年債も2.65％（前日2.69％）と、リスク回避の動きに。
USDJPYは、アジア市場の112.85を高値に、中国株安や欧州株も軟調に推移し、リスク回避の円買いに11月20日の112.30、12月6日の112.23、12月10日の112.24に並ぶ、112.25まで値を下げた。米国市場に入り強い米住宅着工、建設許可にドル買いが強まり112.63まで値を戻すも、米株安＋米債利回りの低下、原油価格の下落と、リスク懸念が続き、112.45～112.63のレンジで推移中。
EURUSDは、アジア市場の1.1337をボトムに欧州市場はFOMCの利上げ期待に不安感が広まったのか？ 一時1.1402まで上昇と、1.1400の大台を目指すも続かず。米国市場に入り強い米経済指標もあり1.1350まで値を下げ、「イタリア政府とEUは予算案で合意し、イタリア財務相筋は非公式の段階で明日19日に正式に発表する」との報道にも1.1375を戻り高値に、1.1350～75のレンジに収れん。
GBPUSDは、アジア市場の1.2616をボトムに欧州市場では1.2706まで上昇するも続かず。米国市場に入り強い米経済指標や、前日にメイ英首相は「1月14日の週にEU離脱案の議会採決」と発表しており、その結果を見るまではGBPの買い戻しも限定的で、1.2621まで値を下げ上値の重い展開となっている。
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22:30 CAD 10月 製造業出荷＝前月比－0.1％（予想0.3％ 前回0.2％
22:30 USD 11月 住宅着工件数＝前月比3.2％（予想0.2％ 前回1.5→－1.6％）、122.8万件（予想122.8万件 前回122.8→121.7万件）→ 予想と前回を大幅に上回るも一戸建ては減少し住宅環境に強さは見られず。
22:30 USD 11月 建設許可件数＝前月比5.0％（予想－0.4％ 前回－0.6→－0.4％）、132.8万件（予想126.0万件 前回126.3→126.5万件）
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【北米】
トランプ大統領、①FOMCのメンバーに新たな過ちを犯さず市場の状況に意識を向けるように要求し、②市場をこれ以上流動性に乏しい状態にしないでほしい。
サンダース大統領報道官、大統領はFRBが独立していると理解
ムニューシン財務長官、市場のボラティリティは高頻度の取引（HFT）
ブルームバーグのFOMC前の報道はエコノミスト調査では89名中87名が利上げを予想するが？ ①株価低迷時の金融引き締めは、1980年以降76回の利上げで２回のみで、利上げすれば異例。③S＆P500種株価指数の構成銘柄の半数は弱気相場入りし、銀行や運輸などの業種が連日大幅下落している一方で、一部の主要経済データはタカ派の主張を支えている。このため、最近の市場の波乱が米金融当局者の注意を引いている兆候がないか、金融や市場の安定に関してどのような判断が示されるか投資家は注目している。
【欧州】
マクチ・スロバキア中銀総裁、将来の金利の伸び時期は経済状況の問題とした上で、①経済がさらに減速した場合、フォワードガイダンスの変更が必要となり得る。②リスク要因は、地政学、保護主義、新興国市場の脆弱性、市場変動、イタリアやフランスの財政規律が挙げられる
独IFOエコノミスト、①ドイツ経済は冷え込んでいるが、景気後退は視野に入っていない。②不透明感が再び強まっていると指摘。EU離脱の行方に関心が集まっている
英商工会議所（BCC)、EU離脱を前に企業の設備投資抑制や内需低迷で、2018年と19年の英経済成長率は、前回リセッション時と同水準に落ち込むとの見通し。→ 政策の方向性を探る上で今週予定される中央経済工作会議が注目される
英国の合意なきEU離脱では、1年債の英経済は5％縮小するとの観測。
英ガーディアン紙の世界経済にとって意味をもつ過去数か月の特定相場変動要因。①金価格は上昇、株式の不調と相関。②ダウ平均、10月の株安は118年ぶりの下げ幅、③仮想通貨、ビットコインは1月に14000ドル超の価値がったが下落し、約7000億ドルの市場価値が消滅し、この影響に世界の株価が影響を受けた可能性、④米債利回り、米金利が上昇し、過去の金融危機を想起。
コスモボシ欧州委員会委員長は、イタリアが制裁の対象にならないよう、私は、ほぼ昼夜を問わず懸命に働いている、我々は、イタリアがルールを守りながら、希望する政策を実行できるよう、対話の一環で休みなく働いている
イタリア政府とEUは予算案で合意。イタリア財務相筋は非公式の段階で明日19日に正式に発表する。
【アジア・その他】
中国「改革開放40年」を迎え、18日の記念式典で習国家主席演説。改革の実行を呼び掛けたが、新たに具体的な措置を打ち出すには至らず。覇権主義に断固反対、台湾の独立に断固反対、中国は今や世界の中心に近づいている。
中国国家発展改革委員会マクロ経済研究院主任、①来年の経済成長率は6～6.5％になるとの見通し。②国内の課題や米国との貿易戦争など、中国は短期的に多大な圧力を受けているが、11月のCPIが前年比2.2％（10月2.5％ 目標値3.0％）と安定し金融政策を調整する余地がある。
浅川財務官、円安は必ずしも輸出業者の価格引き下げにつながらず、パフォーマンスはリンクしなくなっている。来年のG20はグローバル・インバランスが優先課題。
麻生財務相、米国の利上げは景気持続のために悪いことではない。株や為替の影響はあるかもしれないが米経済の全体を見た措置。
政府経済見通し、2019年実質GDP見通し1.5→1.3％へ下方修正。名目GDP2.8→2.4％、GDPデフレーター1.3→1.1％、CPI総合1.5→1.1％へ全て下方修正。
豪中銀議事録、最近の原油価格の急落は、世界的なインフレ低下につながる。貿易摩擦の高まりは一部の国の経済成長を抑制。今年から来年にかけて経済成長は潜在成長率を上回る。数四半期の雇用状況は改善し続ける。豪ドルは過去2年にわたり貿易加重ベースのレンジ内にとどまっている。所得低迷と高い負債率に住宅価格の下落がリスクとなる。短期的に政策金利を変更する強い根拠はない。次の金融政策の変更はおそらく利上げになるだろう。金利の据え置きは安定と信頼の源の認識で一致。
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