2018/12/18

2018年12月18日(火曜)17日、海外市場の動き(午前五時半ごろの動き)

2018年12月18日(火曜)17日、海外市場の動き(午前五時半ごろの動き)

19日のFOMCを前にして米経済指標は弱く、トランプ・ナバロ両氏はFRBの利上げを批判。米景気減速懸念に米株安、債券利回り低下、原油安。そして、ドルは全面安で、リスク回避にJPY+CHFの上昇が目立つ。

注目の、①英国のEU離脱案でEUはこれ以上の会談をせず、メイ首相は1月中旬に議会採決に不透明感は消えず。②イタリア連立政権は2019年予算案で最終予算案を取りまとめで合意、③逆に、フランスは赤字のGDP比率3.2%と拡大見通しへ。

為替相場は19日のFOMCで利上げがほぼ間違いなと思われる中、今後の見通しの変化を意識しているのか? ドルは全面安(除くCAD)で、リスク回避の動きにUSDJPY約-0.6%、USDCHF約-0.54%を筆頭にドルは主要通貨で全面安(USDCADだけは原油安に約+0.27%とCAD安)。ただ、豪財政見通しの大幅改善が見込まれるAUDUSD約+0.22%の伸びが鈍いのが個人的には気になる。

欧州経済のスローダウンが意識される中で、ダウは下落からスタートしNY連銀製造業景気指数とNAHB住宅市場指数が予想外に弱く、米経済成長の鈍化もあり続落し500ドル超(-2%)を超え大幅安で推移。さらに、FRBはトランプ・ナバロ両氏から利上げ抑制圧力を受けながら、米債利回りは予想外に軟化、米10年債利回りは2.85%(前日2.89%)まで下落、2年債も2.69%(前日2.73%)と共に続落。。原油価格(WTI)は一時49.09まで下落と大幅安。

USDJPYは、アジア市場で株高の中で一時113.52まで上昇するも、欧米株安と欧米債券利回りの低下に、円高が続く。欧州市場では前日の安値113.20台で何とか下げ止まっていたが、弱い米NY連銀製造業景気指数とNAHB住宅市場指数を受け、113.20、113.00を割り込み112.87まで続落。113.00~05を戻り高値に、終盤にかけても米株安と米債利回りの低下が止まらず、終盤にかけては112.70台まで下落して安値圏で推移中。

※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※

22:30    USD 12月 NY連銀製造業景気指数=10.9(予想20.2 前回23.3)→ 予想と前回を大幅に下回り、2017年7月以来の低水準

0:00    USD 12月 NAHB住宅市場指数=56(予想60 前回60)→ 予想と前回を下回り、2017年9月以来の低水準

※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※

【北米】
レバレッジドローン=市場規模1兆ドル超で、1/3を日本の銀行が購入。融資の債権は、金利上昇を懸念する投資家に逃避先として購入が持ちかけられ、多くの場合、投資家を保護する目的で信用を補強し、ローン担保証券(CLO)に組成された。12日終了週には過去最大の25.3億ドルが、レバレッジドローン・ファンドから引き揚げられた。またウェルズ・ファーゴとバークレイズは最近、4.15億ドル規模の案件を取り下げた。シティグループが調査対象とする米レバレッジドローンのうち、額面を上回って取引されているのはわずか0.9%。つい数カ月前には70%を超えていた。

トランプ大統領とナバロ通商製造政策局長はFRBの利上げを批判。 ①トランプ氏は、ドルが非常に強く、事実上インフレ高進もみられず、国外情勢が混乱する中、FRBがなお追加利上げを検討しているのは信じ難い(ツイッター)。②ナバロ氏は、FRBが来年も利上げを継続するとの立場を示しているのは「正気の沙汰ではない」。米経済は成長しているものの物価上昇は見られていないためFRBは今週の会合で利上げを決定するべきではない。「インフレが見られないまま経済が成長しておりFRBが19日に利上げを決定するべきではない理由だ。景気減速が理由ではない」とし、FRBはホワイトハウスからの独立を示すために利上げを行う必要はな。

ハセット経済諮問委員会(CEA)委員長、米経済が今後1年間にリセッション入りする可能性はほぼゼロ。米経済指標は堅調で、当局者は今四半期の経済成長率は3%前後になると強く確信している。

トランプ大統領は暫定予算案を支持せず。年末年始休暇にかけての一部政府機関閉鎖の回避を目的とした1-2週間の暫定予算案を支持しない(関係者)。争点になっているのは、メキシコ国境の壁建設予算としてトランプ大統領が請求した50億ドル。民主党は、国境警備予算は最大13.7億ドルと主張。トランプ大統領は先週、この要求が認められないなら「誇りを持って」政府機関を閉鎖する

【欧州】
独連銀月報=自動車業界の回復に予想より時間がかかる可能性があり、経済への足かせ。

EUは英国の離脱問題でこれ以上会談をせず。 欧州委員会のシナス報道官は、①合意済みの離脱案が最善で、唯一可能なもので、われわれに交渉再開の意思はなく、再交渉はない、②英国とのこれ以上の会合は見込まれていない、③EUの側では、批准手続きが始まっている。

クラーク英産業相、2度目の国民投票は不透明感を増すだけだ

フィッチ=英国が合意なくEUを離脱すれば英国の格付けを来年初めに再び引き下げる。

メイ英首相は1月14日の週にEU離脱案の議会採決へ。1月7日から始まる週に「有意義な投票」への審議を再開し、翌週に採決を行う意向。

労働党がメイ首相の不信任投票を要求との報道に一時ポンド売りが強まるが続かず。

イタリア予算案は進展、逆にフランスは逆行。 ①イタリア連立与党(コンテ首相、トリア財務相、サルビーニとディマイオ領副首相)は欧州委員会に提示する2019年予算案の数字や内容につい意見が一致し、最終予算案へ。 ②フィリップ仏首相(仏紙レゼコーとのインタビュー)=2019年の財政赤字のGDP比率は、EU規定上限の3%を突破し約3.2%になるとの見通し。

【アジア・その他】
中国のシンクタンク=2019年経済成長率目標6.5%前後へ、2018年目標も6.0~6.5%とするように指導部に提言。

豪政府半期の財政見通しを公表し赤字額は大幅減少へ=2018年度(19年6月末まで)の財政赤字は-52億豪ドル(5月予想-145億豪ドル)、2019年度は+41億豪ドル(5月予想+22億豪ドル)と黒字化の見通しで、今後4年での累積黒字は当初予想の2倍の約300億豪ドルとしている。→ 通常5月に行われる予算案発表を19/20年度分は4月に前倒しすることを明らかにした。5月までに実施される総選挙に向け、選挙戦で経済運営の実績をアピールする狙いがあるとみられる

BIS公表の四半期報告で、「最近の株安は始まりにすぎず、今後とも続く」との見通しで、各国の金融引き締めや景気減速への懸念から、投資家は市場から資金を引き揚げるとみている。

※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※