2018/12/27

2018年12月27日(木)26日、海外市場の動き(午前5時半ごろの動き)

2018年12月27日(木)26日、海外市場の動き(午前5時半ごろの動き)

クリスマス休暇明けの米国市場は、バーゲンハンティングの株高もあり米株大幅高で米債利回り急伸し原油急伸し、ドルは全面高。 クリスマス商戦は6年ぶりの伸びで活況を呈し、トランプ大統領の「米株買い好機説」や、トランプ大統領とハセットCEAの「パウエルFRB議長の身柄保証」と、自らまいた種の防衛に躍起。

ただし、米政府機関の閉鎖は自説を主張し「いつまでも続ける」といい、辞任したマティス国防長官を足蹴りにする「国防長官になりたい人物はたくさんいる」発言と、毒舌は止まらず。

ダウは開始直後一時マイナス圏に入るも急変し3.5%超の大幅上昇、NASDAQとS&P500 も3.6~4.4%近くと大幅に上昇。日経先物も3%超の上昇と、27日の日本株をどこまで反映しているのか? 楽しみと不安が混在。

米10年債利回りは2.8%台へ(前回2.738%)、2年債も2.615%(前回2.559%)、原油価格は46.60台(前日42.53)と大幅上昇。

USDJPYは、欧州市場は不在で動きは鈍く、一時ショートカバーに110.70台まで上昇。米国市場の序盤は米株安と米債利回りの低下からスタートし強いケース・シラー住宅価格指数にもかかわらず110.30割れまで値を下げるも、実質的に新年度入りとなるクリスマス休暇明けの個人投資家や機関投資家筋と思われる買に米株が上昇し、米債利回りが上昇、原油価格が上昇へと変化。110.80~00のドル売りを消化すると、111.00~20のストップロスを付け111.40まで上昇してようやく上げ止まるも、日経先物が大幅高で、27日の日本株上昇を意識し売りにくいのか111.30台をボトムに下げ止まっている。

USDJPYは、弱気なショートは安値から1.1円近くの上昇や21日の高値111.459近くまで上昇して抜けきれなかったこともあり、この水準を意識しながら抜けきらないと日本株の動き次第では、再度下落するリスクも残る。

EURUSDやGBPUSDは、欧州市場が休場で域内発の材料は見当たらず、ドル全面高の影響を受けた流れへ。EURUSDは21日の安値1.1356を意識して一時は1.1350台で下げ止まるも終盤にかけては1.1340台まで下落。GBPUSDは24日の安値1.2634を意識し1.2631で下げ止まるも1.2650を戻り高値に上値の重い展開となっている。

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USD 10月 ケース・シラー住宅価格指数(主要20都市圏) =前年比5.0%(予想5.0% 前回5.15→5.2%)

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【北米】
トランプ大統領は、株価の下落は投資家にとって買い好機。米企業は記録的とも言える数字をたたき出している。従って私は今がとてつもない買いの好機だと思う。まさに素晴らしい買いの好機だ。

トランプ大統領は、ムニューシン財務長官を「とても才能のある男、とても賢い人物だ」とたたえ、信頼を置いていると発言。

トランプ大統領は、パウエル議長について問われ、「当局の利上げペースは速過ぎる。それが私の意見だ。信頼しているのは確かだ。状況は是正されると思う。彼らが速過ぎるペースで金利を上げているのは、経済がとても良好だと考えているからだ。しかしもうすぐ理解するだろう。つまり実際、経済があまりにも良好なので彼らは金利を引き上げた。それは安全のひとつの形だ」と述べた。

トランプ大統領は、米政府機関の閉鎖で、国境の壁建設の予算が承認され、国境の安全が図られるまで必要ならどんな期間でも続ける。

トランプ大統領は、辞任したマティス国防長官の後任で、国防長官になりたい人物はたくさんいる

ハセット米経済諮問委員会(CEA)委員長は、パウエルFRB議長が解任されることはない。100%安全。

マスターカードの利用・決済状況をまとめた調査「スペンディング・パルス」は、2018年の米国の年末商戦の売り上げは前年比5.1%増加し8500億ドルを超え6年ぶりの大幅な伸び。

【欧州】
ドイツの主要業界団体は、英国のEU離脱とトランプ米大統領の「米国第一」政策に伴う貿易摩擦が成長と繁栄に対する最大のリスク。

【アジア・その他】
菅官房長官、日本経済が極端に悪くなるとは考えていないが、米中貿易戦争の日本経済への影響はないとは言えない。年明けに予定されている日米通商交渉を巡り、日本経済が大きなダメージを受けるとの見方については「それはまったく当たらない」と否定。日米首脳間で、農水産品で環太平洋連携協定(TPP)以上の譲歩をしないことや、交渉継続中の追加関税発動がないことで合意済みだと説明。日米通商交渉で日本が追い込まれる可能性についても「全然心配していない。

黒田日銀総裁は、海外経済の下振れリスクに一層の注意が必要。強力な金融緩和を粘り強く続けていく「持久力」が重要。

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