2015年10月27日（火曜）昨日26日 海外市場の動き
一日を通じ、先週のドル買いの調整と米金利の低下にドル売りが続くも、ドル買いの基調は変わらず。
米国市場でも、弱い米新規住宅販売件数でドル売りへ変化するも、FOMCと日銀の発表を控え、動きは緩慢でドル売りの流れも続かず。
ダウ平均は前日終値を超えられず小幅下落、米10年債利回りは2.05％台へ低下、WTIは44ドルを割り込み続落へ。
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USDJPYは、121.50円のポイントを超えられず、投機筋＋実需の売りも強い。浜田内閣官房参与から「日銀は追加緩和を見送る可能性」との発言もあり、前週の円売りポジションの調整が続き、120.80円台まで下落。欧州市場で一時持ち直すも、弱い米新規住宅販売件数に120.60円まで下落、120.50円の買いは厚く、日銀の追加緩和期待は消えず、再び121円台まで値を戻す。
EURUSDは、1.1000の壁で下げ止まるも、12月のECBの追加QEとFOMCの利上げ期待に、戻りも限定的。1.1000以下の買い圧力は強く、1.1050台まで値を戻すも、独IFO業況指数は予想を上回るも4か月ぶりの低下に売り圧力が強く1.1000をトライへ。弱い米新規住宅販売件数に1.1060台まで値を戻すも動きは緩慢。
AUDUSDは、アジア・欧州株の上昇や、米金利の低下と中国の追加緩和期待に0.7260台まで値を戻し、大枠0.7245～65のレンジで停滞。弱い米新規住宅販売件数にも買いは弱く、終盤にかけてやや値を下げる。
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ブルームバーグ社のエコノミスト調査＝日銀の追加緩和の予想時期は、36名中16名（44.4％）が10月30日の追加緩和を予想。
中国人民銀行アドバイザー＝追加緩和の余地がある。
米連邦債務上限交渉＝共和・民主両党の代表とオバマ政権が合意が近い。
浜田内閣官房参与＝雇用情勢の改善が続く中で日銀が追加緩和を見送る可能性がある。米利上げ観測で円安基調が維持されている限り、日銀が自ら動く必要はない。法人実効税率を来年度にも現在の32.11％から20％台に引き下げるべき。
シンIfo所長＝独経済は驚くほど底堅いことが分かった。大半の企業はVW問題を過度に懸念していない。
独連銀月報＝独経済は第3四半期に成長の勢いがやや弱まった。鉱工業生産が高水準から鈍化しているが、消費や雇用は拡大し基調トレンドは比較的力強い。
ブリジストン＝米ペップ・ボーイズを約８億3500万ドル（約1010億円）で買収へ。
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