2017年10月31日（火曜）アジア・欧州市場序盤の動き
いつもながら特筆する動きは見えず。為替相場の変動は緩やかで、欧米市場待ちの動きで、クロスでは円高傾向続く。
日経平均株価は米株下落の影響もあり一時150円近く下落するも、終盤にかけては値を戻し前日とほぼ変わらず22,011.61−0.06（－0.00％）で終了。
日銀は予想通り政策金利−0.1％の据え置きを決定、中国の製造業とサービス業PMIは前回と予想を下まわり強さが見られず。
今日の欧米市場では、ユーロ圏GDPとCPI、カナダGDPと鉱工業生産、米シカゴPMIと米CB消費者信頼感が控えており、また、ポロズカナダ中銀総裁とウイルキンス上級副総裁議会証言も気になる。短期的な変動が続きそうではある。また、明日1日のFOMC、2日のBOEと重要な発表が控えており、2日には次期FRB議長の発表の可能性もあり、結果を受けて相場変動が強まることが予想され目先は動きにくくなる可能性も高い。
USDJPYは、株安でスタートし円高傾向が強まりも、113円割れの買いは厚く、日銀は予想通り政策金利−0.1％の据え置きを決定、直後の反応は円売りで、USDJPYは小幅ながら今までの安値となる113.28まで上昇するも、113.30円を超せず。結局は大枠で113.00～113.30のレンジ相場で上値は重く、引き続き下値リスクが残っている。
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オプション市場では、
ボラティリティーは、週末リスクから解放された影響もあり、主要通貨では低下傾向にあり、1週間ではEURUSD7.75→7.10、USDJPY9.0→8.6％、GBPUSD9.8→9.7％へ低下し、長いところも弱含みで推移している。
リスクリバーサルは、USDJPYは前日と変わらず、1週間−0.5％、一か月−0.70％、3か月−0.90％と動きは見られず。EURUSDは1週間0.0％で変わらず、一か月0.10→0.0％、3か月0.15→0.05％と、ユーロコールの低下が続き、EURUSDの先高リスクが弱まっている。
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2017/10/31
2017年10月31日（火曜）昨日30日、海外市場の動き
2017年10月31日（火曜）昨日30日、海外市場の動き
強い米個人消費にドル買いへと動くも、複数の要因が重なり、米株は軟調に推移し、米債利回りの低下にドルは全面安へ。。
米個人消費支出は前月比1.0％と2009年8月以来の伸びへ（ハリケーンによる車の買い替え需要の拡大で、基調的なインフレは抑制され、貯蓄が2008年来の水準へ減少と強さは見られず）
1． 次期FRB議長にハト派のパウエル氏有力との報道（11月2日に正式発表の予定）に米債利回りの低下要因となる。
２．法人税率を2022年までの5年間で段階的に20％まで引き下げる案を議論と報道→ サンダース報道官は、大統領は原則を打ち出したが、段階的な引き下げ措置は含まれていないと否定。
３．ムニューシン財務長官が政府は超長期債に対する大きな需要はないとみていると発言
４．ムニューシン財務長官は、財務省は超長期債の需要を注視するとも発言（資金調達需要の増大に新たな超長期債を導入との観測も）
５．マナフォート・大統領選の選対本部長は、ロシア介入疑惑でFBIに出頭、脱税とマネーロンダリングの宇都外起訴。ロシア疑惑で初めての起訴となり米株安にドル売り要因となる。
６．独小売売上高の前年比は弱く、ユーロ圏の景況感指数は強く消費者信頼感は変わらず。米国の個人消費支出は強くドル買いへと動き、独CPIは弱くEUR売りへと動く。
USDJPYは、今週末の日米首脳会談で、トランプ政権は対日貿易赤字の是正を要求する方針との報道も潜在的な円買い圧力へ。アジア市場の113.80台を高値に、アジア・欧州市場では大枠113.50～80のレンジで取引が続くも、米国市場に入り、マナフォート・大統領選の選対本部長がロシア介入疑惑で起訴されトランプ政権への疑惑再燃に、米株な軟調に推移し、一時113.30台まで円高が進む。
米国市場に入りトランプ大統領が11月2日に、次期FRB議長の人選を発表すると報道され、報道ではハト派のパウエル氏が有力との観測が強く、法人税率が5年間で段階的に20％まで引き下げる案を議論と報道、ムニューシン財務長官が政府は超長期債に対する大きな需要はないと見ているとの報道などに、米株は弱く米債利回りの低下に113.03まで下落し、ようやく下げ止まるも、戻り高値は113.24と限定的で上値は重く、円はクロスでも全面高。
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〇原油価格（WTI）は、一時54.46まで上昇し、54.11＋0.21（＋0.39％）。
〇米株は下落、ダウ－85.45（－0.36％）、S&P500－8.24（－0.32％）、Nasdaq－2.30（－0.03％）。
〇米債利回りは低下、10年債は前日2.406→2.367％、2年債も1.1588→1.572％。
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強い米個人消費にドル買いへと動くも、複数の要因が重なり、米株は軟調に推移し、米債利回りの低下にドルは全面安へ。。
米個人消費支出は前月比1.0％と2009年8月以来の伸びへ（ハリケーンによる車の買い替え需要の拡大で、基調的なインフレは抑制され、貯蓄が2008年来の水準へ減少と強さは見られず）
1． 次期FRB議長にハト派のパウエル氏有力との報道（11月2日に正式発表の予定）に米債利回りの低下要因となる。
２．法人税率を2022年までの5年間で段階的に20％まで引き下げる案を議論と報道→ サンダース報道官は、大統領は原則を打ち出したが、段階的な引き下げ措置は含まれていないと否定。
３．ムニューシン財務長官が政府は超長期債に対する大きな需要はないとみていると発言
４．ムニューシン財務長官は、財務省は超長期債の需要を注視するとも発言（資金調達需要の増大に新たな超長期債を導入との観測も）
５．マナフォート・大統領選の選対本部長は、ロシア介入疑惑でFBIに出頭、脱税とマネーロンダリングの宇都外起訴。ロシア疑惑で初めての起訴となり米株安にドル売り要因となる。
６．独小売売上高の前年比は弱く、ユーロ圏の景況感指数は強く消費者信頼感は変わらず。米国の個人消費支出は強くドル買いへと動き、独CPIは弱くEUR売りへと動く。
USDJPYは、今週末の日米首脳会談で、トランプ政権は対日貿易赤字の是正を要求する方針との報道も潜在的な円買い圧力へ。アジア市場の113.80台を高値に、アジア・欧州市場では大枠113.50～80のレンジで取引が続くも、米国市場に入り、マナフォート・大統領選の選対本部長がロシア介入疑惑で起訴されトランプ政権への疑惑再燃に、米株な軟調に推移し、一時113.30台まで円高が進む。
米国市場に入りトランプ大統領が11月2日に、次期FRB議長の人選を発表すると報道され、報道ではハト派のパウエル氏が有力との観測が強く、法人税率が5年間で段階的に20％まで引き下げる案を議論と報道、ムニューシン財務長官が政府は超長期債に対する大きな需要はないと見ているとの報道などに、米株は弱く米債利回りの低下に113.03まで下落し、ようやく下げ止まるも、戻り高値は113.24と限定的で上値は重く、円はクロスでも全面高。
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〇原油価格（WTI）は、一時54.46まで上昇し、54.11＋0.21（＋0.39％）。
〇米株は下落、ダウ－85.45（－0.36％）、S&P500－8.24（－0.32％）、Nasdaq－2.30（－0.03％）。
〇米債利回りは低下、10年債は前日2.406→2.367％、2年債も1.1588→1.572％。
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2017/10/30
2017年10月30日（月曜）欧州・米国市場序盤の動き
2017年10月30日（月曜）欧州・米国市場序盤の動き
週明けの月曜日。29日にはバルセロナで大規模（30～100万人）な独立反対の集会が開催され、EUR売りの材料となり、米国ではマナフォート・大統領選の選対本部長がロシア介入疑惑で自首したことで、米株は弱く米債は買われ利回りは低下。
独小売売上高の前年比は弱く、ユーロ圏の景況感指数は強く消費者信頼感は変わらず。米国の個人消費支出は強くドル買いへと動き、独CPIは弱くEUR売りへと動く。
為替市場は、GBPUSDの上昇幅はもっと強く、NZDUSDの下落、USDCADの上昇が目立つ。
USDJPYは、今週末の日米首脳会談で、トランプ政権は対日貿易赤字の是正を要求する方針との報道が週末にあり円買いの材料となり、アジア市場の113.80台を高値に、アジア・欧州市場では大枠113.50～80のレンジで取引が続くも、米国市場に入り、マナフォート・大統領選の選対本部長がロシア介入疑惑で起訴され、米株な軟調に推移し、一時113.30台まで円高が進む。
EURUSDは、29日のバルセロナの独立反対派の大規模集会や、スペイン中央政府はカタルーニャ自治州の自治権はく奪し直接統治へと動く。アジア市場の1.1593を安値に1.1600の大台を何とか維持。欧州市場に入り、独小売売上高が強く、ユーロ圏の景況感指数も強く、1.1640台を維持。強い米個人消費支出に売りの流れが強まり1.1600台へと逆戻り。
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〇原油価格（WTI）は一時54.40台へ上昇。
〇独DAX、EURUSTOXX50は小幅上昇、英FTSEは小幅下落、米株は、前日比マイナスからスタート。
〇米10年債利回りは小幅低下、10年債は2.39％、2年債も1.58％へ。
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GER 9月 小売売上高＝前月比0.5％（予想0.7％ 前回－0.4→－0.2％）、前年比4.1％（予想3.0％ 前回2.8→3.0％）→ 前月比は予想を下回るも、前年比は予想を大幅に上回る。
EUR 10月 景況感指数：経済信頼感＝114.0（予想113.3 前回113.0→113.1）→ 2001年以来の高水準、工業信頼感＝7.9（予想7.1 前回6.6→6.7）、サービス業信頼感＝16.2（予想15.0 前回
15.3→15.4）、ビジネス景況感指数＝1.44（予想1.4 前回1.34）→ 予想を上回る 消費者のインフレ期待指数＝14.7（前回14.2）
EUR 10月 消費者信頼感指数・確報値＝－1.0（予想－1.0 前回－1.0）
USD 9月 個人所得＝前月比0.4％（予想0.4％ 前回0.2％）、個人消費支出＝前月比1.0％（予想0.8％ 前回0.1％）、個人消費支出（PCE）価格指数＝前月比0.4％（予想0.4％ 前回0.2％）、前年比1.6％（1.6％予想 前回1.4％）、コアPCE価格指数＝前月比0.1％（予想0.1％ 前回0.1％）、前年比1.3％（予想1.3％ 前回1.3％）→ 個人消費の前月比前回を大幅に上回り予想を上回る
GER 10月 消費者物価指数・速報値＝前月比0.0％（予想0.1％ 前回0.1％）、前年比1.6％（予想1.7％ 前回1.8％）、（HIPC）前月比＝－0.1％（予想0.1％ 前回0.0％）、前年比1.5％（予想1.7％ 前回1.8％）→ 予想を下回りEUR売りが強まる
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マナフォート・大統領選の選対本部長＝ロシア介入疑惑でFBIに出頭、脱税とマネーロンダリングの宇都外起訴。ロシア疑惑で初めての起訴となり米株安＝ドル売り要因となる。
リーカネン・フィンランド中央銀行総裁＝ECBは2.55兆ユーロの債券買い入れスキームを再延長する選択肢を維持すべきだが、買い入れは、時間をかけて緩やかに縮小されていく。
中国ペトロチャイナ株＝10年前に上海上場の初日が高値で、その後は長期下落傾向が続き、時価総額は上場し日から8000億ドル失う。
週明けの月曜日。29日にはバルセロナで大規模（30～100万人）な独立反対の集会が開催され、EUR売りの材料となり、米国ではマナフォート・大統領選の選対本部長がロシア介入疑惑で自首したことで、米株は弱く米債は買われ利回りは低下。
独小売売上高の前年比は弱く、ユーロ圏の景況感指数は強く消費者信頼感は変わらず。米国の個人消費支出は強くドル買いへと動き、独CPIは弱くEUR売りへと動く。
為替市場は、GBPUSDの上昇幅はもっと強く、NZDUSDの下落、USDCADの上昇が目立つ。
USDJPYは、今週末の日米首脳会談で、トランプ政権は対日貿易赤字の是正を要求する方針との報道が週末にあり円買いの材料となり、アジア市場の113.80台を高値に、アジア・欧州市場では大枠113.50～80のレンジで取引が続くも、米国市場に入り、マナフォート・大統領選の選対本部長がロシア介入疑惑で起訴され、米株な軟調に推移し、一時113.30台まで円高が進む。
EURUSDは、29日のバルセロナの独立反対派の大規模集会や、スペイン中央政府はカタルーニャ自治州の自治権はく奪し直接統治へと動く。アジア市場の1.1593を安値に1.1600の大台を何とか維持。欧州市場に入り、独小売売上高が強く、ユーロ圏の景況感指数も強く、1.1640台を維持。強い米個人消費支出に売りの流れが強まり1.1600台へと逆戻り。
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〇原油価格（WTI）は一時54.40台へ上昇。
〇独DAX、EURUSTOXX50は小幅上昇、英FTSEは小幅下落、米株は、前日比マイナスからスタート。
〇米10年債利回りは小幅低下、10年債は2.39％、2年債も1.58％へ。
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GER 9月 小売売上高＝前月比0.5％（予想0.7％ 前回－0.4→－0.2％）、前年比4.1％（予想3.0％ 前回2.8→3.0％）→ 前月比は予想を下回るも、前年比は予想を大幅に上回る。
EUR 10月 景況感指数：経済信頼感＝114.0（予想113.3 前回113.0→113.1）→ 2001年以来の高水準、工業信頼感＝7.9（予想7.1 前回6.6→6.7）、サービス業信頼感＝16.2（予想15.0 前回
15.3→15.4）、ビジネス景況感指数＝1.44（予想1.4 前回1.34）→ 予想を上回る 消費者のインフレ期待指数＝14.7（前回14.2）
EUR 10月 消費者信頼感指数・確報値＝－1.0（予想－1.0 前回－1.0）
USD 9月 個人所得＝前月比0.4％（予想0.4％ 前回0.2％）、個人消費支出＝前月比1.0％（予想0.8％ 前回0.1％）、個人消費支出（PCE）価格指数＝前月比0.4％（予想0.4％ 前回0.2％）、前年比1.6％（1.6％予想 前回1.4％）、コアPCE価格指数＝前月比0.1％（予想0.1％ 前回0.1％）、前年比1.3％（予想1.3％ 前回1.3％）→ 個人消費の前月比前回を大幅に上回り予想を上回る
GER 10月 消費者物価指数・速報値＝前月比0.0％（予想0.1％ 前回0.1％）、前年比1.6％（予想1.7％ 前回1.8％）、（HIPC）前月比＝－0.1％（予想0.1％ 前回0.0％）、前年比1.5％（予想1.7％ 前回1.8％）→ 予想を下回りEUR売りが強まる
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マナフォート・大統領選の選対本部長＝ロシア介入疑惑でFBIに出頭、脱税とマネーロンダリングの宇都外起訴。ロシア疑惑で初めての起訴となり米株安＝ドル売り要因となる。
リーカネン・フィンランド中央銀行総裁＝ECBは2.55兆ユーロの債券買い入れスキームを再延長する選択肢を維持すべきだが、買い入れは、時間をかけて緩やかに縮小されていく。
中国ペトロチャイナ株＝10年前に上海上場の初日が高値で、その後は長期下落傾向が続き、時価総額は上場し日から8000億ドル失う。
2017/10/29
今週の為替相場を考える（10月30日～11月3日）
今週の為替相場を考える（10月30日～11月3日）
先週は米下院が共和党上院の予算決議案を可決、米GDPも予想外に強く、FOMCの継続的な利上げ期待もあり、米金利は上昇しドル買いが続きました。米10年債利回りは一時2.5％に迫る水準まで上昇し、米2年債も一時1.63％まで上昇、2008年以来となる高水準で推移し、加えて米株の上昇傾向も続いています。
一方、カタルーニャ自治州の問題でユーロは弱く、利上げ期待の後退やブレグジットリスクも消えずポンドは弱く、追加利上げ観測が後退し原油高でもカナダドルは弱く、NZ政局の不安や中銀へ政策緩和圧力を危惧してNZドルは弱く等々、主要通貨はそれぞれでマイナス要因をかけており、ドル高の要因となっています。
今週は月末・月初に当たり重要な金融政策の発表や経済指標の発表が多く控えており、それに加えて、先週・週末からの北朝鮮リスク、カタルーニャ問題、次期FRB議長の人選問題など不透明要因が多く、その結果により金利と株価が変動し、同時に為替相場の変動が伴うことが多くなりそうです。
【金融政策】
金融政策では、BOE（11/2）、FOMC（11/1）を注目。BOEの金融政策委員会では、政策金利0.25％→0.5％への引き上げと資産買い入れ枠は4350億ポンドで据え置きが予想していますが、利上げはほぼ確実視されており、相場に織り込み済みと考えてもいいでしょう。
GBPUSDが動くことで、EURGBPとGBPJPYが変動し、EURUDSやUSDJPY相場へも影響を受けることになりそうです。同時発表のBOE議事録とBOE四半期インフレ報告も相場変動要因であることに変わりありません。
FOMCは最も市場へのインパクトが強いのですが、今回は記者会見の予定もなく「バランスシートの縮小」の実施とその影響、既成事実化かされている12月の0.25％の追加利上げと、不透明な来年の利上げ回数を読み取ることができるのでしょうか？ いつもながら直後の相場変動は高いものがあります。
【経済指標】
経済指標では、米雇用統計（11/3）が主役で予想数字は、失業率は4.2％で変わらず、非農業部門雇用者数は前回-3.3万人→＋31.0万人へ増加を予想、平均時給の前年比は前回2.9％→2.7％へ低下を予想と、それぞれの数字で相場が変動する可能性が高く、直後の相場変動を読み取ることは難しくなりそうです。
【北朝鮮リスク】
北朝鮮リスクでは、北朝鮮の国営メディアは、核・ミサイル開発について「すでに最終完成のための目標達成がすべて成し遂げられた段階にある」と主張。トランプ米大統領の日本、中国、韓国訪問のタイミング前の発表に、市場では米朝間の緊張が一段と高まる可能性と、開発が終了したことで新たな実験が終了するのではとの期待感もありますが、リスク回避の動きに円相場も影響を受ける可能性が強いと思われます。
【カタルーニャの独立宣言と第155条の自治権停止措置】
カタルーニャ州議会が独立を採択したことで、中央政府は自治権停止を実行し、州首相や幹部を解任し州警察直接指揮科に置く措置を決定し、12月21日に州議会選挙を実施へ。スペイン株は続落、安全資産の国債が買われ、EUR売りへと動きリスク回避へと動き7月後半の水準まで下落し、今後の情勢次第を見守る動きへ。ユーロ相場にとって擦り傷程度で終わるのか、それとも骨折まで自体が深刻になるのか、かつて経験したことのない事態に予測不明なこともあり、引き続きリスク回避のユーロ売りに戻りは限定的と思われます。
【次期FRB議長の人選】
いつもながら、トランプ大統領の真意を読み取ることは難しいのですが、今週発表が予定されている次期FRB議長にパウエルFRB理事が最有力とWSJ紙は報じています。パウエルFRB理事はイエレン現議長の政策を世襲すると思われ、米金利緩やかな上昇期待＝ドル売りの材料に使われやすくなります。逆に、テーラー氏が選出されると、金融引き締めの加速との思惑にドル買いへ動くことが予想できます。
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今週の【通貨ペア別のレンジ予想】
◎USDJPY【予想レンジ 113.00～114.50】
USDJPYは、衆議院選で与党大勝＝株価上昇＝円安相場の期待感が盛り上がり114円台半ばまで上昇しましたが、先週も日々終値ベースでは114円台を維持することはできず、結局は円売り相場も限定的で、底値を徐々に切り上げながらも、元の大枠113～114円の範囲へと逆戻りしています。今週はトランプ大統領の訪日を前にし、北朝鮮の挑発的な行動が目立ち、次期FRB議長の人選とFOMC、米雇用統計と不透明要因が残っていることで、極端な円高は考えにくい反面、リスク回避の動きに円ショートを維持することも難しくなっている。
DailyチャートのBBは、Basis＝112.87、Upper＝114.08、Lower＝111.66で、1112.87がボトムラインとしてポイントになりそうです。
DailyチャートのStoch RSIは、K＝88.05 D＝88.53と、買われすぎゾーンで売り変化へ。
DailyチャートのMAは、短期線が長期線を上抜け買いに変化を継続中、200日MA終値ベース＝111.73、高値ベース＝112.17、安値ベース＝111.27と引き続き乖離幅は大きい。
IMM通貨先物では、【円】-101,286→-116,857（-15,571）は、集計日との誤差がありそれを割り引いで考える必要がありますが、円のショートはNO.1でさらに拡大。2016年11月29日から48週間連続中で、その間のトータル・ポジションでは7月18日の-126,919コントラクトが最大でその水準に近づきつつあり、注意も必要。
USDJPYオプションのリスクリバーサルではロンドンベースで、1週間は前週－1.25→－0.50％と円コールが縮小し、12か月まで全てで円コールが弱まり、円先高リスクが後退しています。
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◎EURUSD【予想レンジ 1.1500～1.1750】
ECB理事会は資産買い入れ額を半減させ、QEを9月まで延期したことで独債利回りは低下、独米金利差拡大にEURUSDは下落。さらに、ユーロはカタルーニャ自治州の独立前言を受けた、スペイン中央政府の対抗措置に事態の悪化が予想されユーロ売りの可能性はぬぐい切れず。次期FRB議長の人選とFOMC、米雇用統計と不透明要因が残っていますが、テクニカルではユーロ売り圧力が強く、上値は限定的と思われます。
DailyチャートのBBは、Basis＝1.17646、Upper＝1.1886、Lower＝1.1643。
DailyチャートのStoch RSIは、K＝29.95、D＝47.49ニュートラルに近く、売りの流れが続いています。
DailyチャートのMAは、36日MA＝終値ベース1.1825、高値ベース＝1.1870、安値ベース＝1.1790にあり、終値べースを高値に続落傾向が続いています。
IMM通貨先物では、【ユーロ】90,452→83,504（-6,948）と、集計日との誤差がありそれを割り引いで考える必要がありますが、ユーロのロングはNO.1ながら2週連続で小幅減少。5月9日から25週連続しロングを維持していますが、10月10日の98,079コントラクトをピークにその間に一度も10万の大台を達成したこともなく、一つの節目に。
EURUSDのオプションのリスクリバーサルは、ロンドンベースで1週間が前週0.55→0.00％と大幅低下、しユーロはコールからプットへ変化する可能性も？ 1～3か月までユーロコールは低下し、市場のユーロ先高感が弱まっています。
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◎GBPUSD【予想レンジ 1.3000～1.3300】
GBPUSDは、強いGDPにもブレグジットリスクへが残りポンド買いは続かず、逆にEURUSDの下落に連動し売りへと変化していますが、BOEの利上げ期待もあり1.3000を何とか維持。期FRB議長の人選とFOMC、米雇用統計と不透明要因が残っており、1.30～1.3300のレンジを抜け出すことは難しいのではと思われます。
DailyチャートのBBは、Basis＝1.3194、Upper＝1.3310、Lower＝1.3079。
DailyチャートのStoch RSIは、K＝45.19、D＝55.18とニュートラルゾーンにあり、売り変化へ。
DailyチャートのMAは、36日MA＝終値ベース1.3289、高値ベース＝1.3350、安値ベース＝1.3229にあり、引き続き下限を割り込み続落傾向が続いていますが、終値ベースでは1.3100の大台を維持しており、今週の一つのポイントになる可能性も。Weeklyチャートでは、36週MA終値ベース1.2888（安値ベース1.2760、高値ベース1.2989）で、この高値ベース1.2989が4月17日の週よりいままで下限となっており、注目。
IMM通貨先物では、【ポンド】5,047→-1,485（-6,532）と、集計日との誤差がありそれを割り引いで考える必要がありますが、ポンドは、3週連続しネットショートが拡大し、トータル・ポジションでは5週間ぶりにロングからショートへと逆戻り。数値は若干のショートにとどまっており、次回の発表を注目。
GBPUSDのオプションのリスクリバーサルでは、ロンドンベースで1週間が前週－0.3→-0.3％と変わらず、1か月から先も大きな変化は見られず、ポンドプットを維持し、ポンドの先安リスクは変わらず。
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先週は米下院が共和党上院の予算決議案を可決、米GDPも予想外に強く、FOMCの継続的な利上げ期待もあり、米金利は上昇しドル買いが続きました。米10年債利回りは一時2.5％に迫る水準まで上昇し、米2年債も一時1.63％まで上昇、2008年以来となる高水準で推移し、加えて米株の上昇傾向も続いています。
一方、カタルーニャ自治州の問題でユーロは弱く、利上げ期待の後退やブレグジットリスクも消えずポンドは弱く、追加利上げ観測が後退し原油高でもカナダドルは弱く、NZ政局の不安や中銀へ政策緩和圧力を危惧してNZドルは弱く等々、主要通貨はそれぞれでマイナス要因をかけており、ドル高の要因となっています。
今週は月末・月初に当たり重要な金融政策の発表や経済指標の発表が多く控えており、それに加えて、先週・週末からの北朝鮮リスク、カタルーニャ問題、次期FRB議長の人選問題など不透明要因が多く、その結果により金利と株価が変動し、同時に為替相場の変動が伴うことが多くなりそうです。
【金融政策】
金融政策では、BOE（11/2）、FOMC（11/1）を注目。BOEの金融政策委員会では、政策金利0.25％→0.5％への引き上げと資産買い入れ枠は4350億ポンドで据え置きが予想していますが、利上げはほぼ確実視されており、相場に織り込み済みと考えてもいいでしょう。
GBPUSDが動くことで、EURGBPとGBPJPYが変動し、EURUDSやUSDJPY相場へも影響を受けることになりそうです。同時発表のBOE議事録とBOE四半期インフレ報告も相場変動要因であることに変わりありません。
FOMCは最も市場へのインパクトが強いのですが、今回は記者会見の予定もなく「バランスシートの縮小」の実施とその影響、既成事実化かされている12月の0.25％の追加利上げと、不透明な来年の利上げ回数を読み取ることができるのでしょうか？ いつもながら直後の相場変動は高いものがあります。
【経済指標】
経済指標では、米雇用統計（11/3）が主役で予想数字は、失業率は4.2％で変わらず、非農業部門雇用者数は前回-3.3万人→＋31.0万人へ増加を予想、平均時給の前年比は前回2.9％→2.7％へ低下を予想と、それぞれの数字で相場が変動する可能性が高く、直後の相場変動を読み取ることは難しくなりそうです。
【北朝鮮リスク】
北朝鮮リスクでは、北朝鮮の国営メディアは、核・ミサイル開発について「すでに最終完成のための目標達成がすべて成し遂げられた段階にある」と主張。トランプ米大統領の日本、中国、韓国訪問のタイミング前の発表に、市場では米朝間の緊張が一段と高まる可能性と、開発が終了したことで新たな実験が終了するのではとの期待感もありますが、リスク回避の動きに円相場も影響を受ける可能性が強いと思われます。
【カタルーニャの独立宣言と第155条の自治権停止措置】
カタルーニャ州議会が独立を採択したことで、中央政府は自治権停止を実行し、州首相や幹部を解任し州警察直接指揮科に置く措置を決定し、12月21日に州議会選挙を実施へ。スペイン株は続落、安全資産の国債が買われ、EUR売りへと動きリスク回避へと動き7月後半の水準まで下落し、今後の情勢次第を見守る動きへ。ユーロ相場にとって擦り傷程度で終わるのか、それとも骨折まで自体が深刻になるのか、かつて経験したことのない事態に予測不明なこともあり、引き続きリスク回避のユーロ売りに戻りは限定的と思われます。
【次期FRB議長の人選】
いつもながら、トランプ大統領の真意を読み取ることは難しいのですが、今週発表が予定されている次期FRB議長にパウエルFRB理事が最有力とWSJ紙は報じています。パウエルFRB理事はイエレン現議長の政策を世襲すると思われ、米金利緩やかな上昇期待＝ドル売りの材料に使われやすくなります。逆に、テーラー氏が選出されると、金融引き締めの加速との思惑にドル買いへ動くことが予想できます。
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今週の【通貨ペア別のレンジ予想】
◎USDJPY【予想レンジ 113.00～114.50】
USDJPYは、衆議院選で与党大勝＝株価上昇＝円安相場の期待感が盛り上がり114円台半ばまで上昇しましたが、先週も日々終値ベースでは114円台を維持することはできず、結局は円売り相場も限定的で、底値を徐々に切り上げながらも、元の大枠113～114円の範囲へと逆戻りしています。今週はトランプ大統領の訪日を前にし、北朝鮮の挑発的な行動が目立ち、次期FRB議長の人選とFOMC、米雇用統計と不透明要因が残っていることで、極端な円高は考えにくい反面、リスク回避の動きに円ショートを維持することも難しくなっている。
DailyチャートのBBは、Basis＝112.87、Upper＝114.08、Lower＝111.66で、1112.87がボトムラインとしてポイントになりそうです。
DailyチャートのStoch RSIは、K＝88.05 D＝88.53と、買われすぎゾーンで売り変化へ。
DailyチャートのMAは、短期線が長期線を上抜け買いに変化を継続中、200日MA終値ベース＝111.73、高値ベース＝112.17、安値ベース＝111.27と引き続き乖離幅は大きい。
IMM通貨先物では、【円】-101,286→-116,857（-15,571）は、集計日との誤差がありそれを割り引いで考える必要がありますが、円のショートはNO.1でさらに拡大。2016年11月29日から48週間連続中で、その間のトータル・ポジションでは7月18日の-126,919コントラクトが最大でその水準に近づきつつあり、注意も必要。
USDJPYオプションのリスクリバーサルではロンドンベースで、1週間は前週－1.25→－0.50％と円コールが縮小し、12か月まで全てで円コールが弱まり、円先高リスクが後退しています。
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◎EURUSD【予想レンジ 1.1500～1.1750】
ECB理事会は資産買い入れ額を半減させ、QEを9月まで延期したことで独債利回りは低下、独米金利差拡大にEURUSDは下落。さらに、ユーロはカタルーニャ自治州の独立前言を受けた、スペイン中央政府の対抗措置に事態の悪化が予想されユーロ売りの可能性はぬぐい切れず。次期FRB議長の人選とFOMC、米雇用統計と不透明要因が残っていますが、テクニカルではユーロ売り圧力が強く、上値は限定的と思われます。
DailyチャートのBBは、Basis＝1.17646、Upper＝1.1886、Lower＝1.1643。
DailyチャートのStoch RSIは、K＝29.95、D＝47.49ニュートラルに近く、売りの流れが続いています。
DailyチャートのMAは、36日MA＝終値ベース1.1825、高値ベース＝1.1870、安値ベース＝1.1790にあり、終値べースを高値に続落傾向が続いています。
IMM通貨先物では、【ユーロ】90,452→83,504（-6,948）と、集計日との誤差がありそれを割り引いで考える必要がありますが、ユーロのロングはNO.1ながら2週連続で小幅減少。5月9日から25週連続しロングを維持していますが、10月10日の98,079コントラクトをピークにその間に一度も10万の大台を達成したこともなく、一つの節目に。
EURUSDのオプションのリスクリバーサルは、ロンドンベースで1週間が前週0.55→0.00％と大幅低下、しユーロはコールからプットへ変化する可能性も？ 1～3か月までユーロコールは低下し、市場のユーロ先高感が弱まっています。
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◎GBPUSD【予想レンジ 1.3000～1.3300】
GBPUSDは、強いGDPにもブレグジットリスクへが残りポンド買いは続かず、逆にEURUSDの下落に連動し売りへと変化していますが、BOEの利上げ期待もあり1.3000を何とか維持。期FRB議長の人選とFOMC、米雇用統計と不透明要因が残っており、1.30～1.3300のレンジを抜け出すことは難しいのではと思われます。
DailyチャートのBBは、Basis＝1.3194、Upper＝1.3310、Lower＝1.3079。
DailyチャートのStoch RSIは、K＝45.19、D＝55.18とニュートラルゾーンにあり、売り変化へ。
DailyチャートのMAは、36日MA＝終値ベース1.3289、高値ベース＝1.3350、安値ベース＝1.3229にあり、引き続き下限を割り込み続落傾向が続いていますが、終値ベースでは1.3100の大台を維持しており、今週の一つのポイントになる可能性も。Weeklyチャートでは、36週MA終値ベース1.2888（安値ベース1.2760、高値ベース1.2989）で、この高値ベース1.2989が4月17日の週よりいままで下限となっており、注目。
IMM通貨先物では、【ポンド】5,047→-1,485（-6,532）と、集計日との誤差がありそれを割り引いで考える必要がありますが、ポンドは、3週連続しネットショートが拡大し、トータル・ポジションでは5週間ぶりにロングからショートへと逆戻り。数値は若干のショートにとどまっており、次回の発表を注目。
GBPUSDのオプションのリスクリバーサルでは、ロンドンベースで1週間が前週－0.3→-0.3％と変わらず、1か月から先も大きな変化は見られず、ポンドプットを維持し、ポンドの先安リスクは変わらず。
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今週の主な材料（10月30日～11月3日）
今週の主な材料（10月30日～11月3日）
今週から11月がスタートし欧州は冬時間がスタート、来週から米国が冬時間に入ります。また今週は月末・月初に当たり重要な金融政策の発表や経済指標の発表が多く控えており、その結果による相場変動が高まることは間違いありません。
金融政策では、日銀（10/30）、BOE（11/2）、FOMC（11/1）と続きます。FOMCは最も市場へのインパクトが強いのですが、今回は記者会見の予定もなく「バランスシートの縮小」の実施とその影響、既成事実化かされている12月の0.25％の追加利上げと、不透明な来年の利上げ回数を読み取ることができるのでしょうか？ いつもながら直後の相場変動は高いものがあります。
次いで、BOEの金融政策委員会では、政策金利0.25％→0.5％への引き上げの予想が強く、ほぼ確実視されています。また、資産買い入れ枠は4350億ポンドで据え置きを予想されており、仮にこの予想と異なる結果にでもなればポンド相場の変化が加速することは容易に予想できます。GBPUSDが動くことで、EURGBPとGBPJPYが変動し、EURUDSやUSDJPY相場へも影響を受けることになりそうです。また、同時発表のBOE議事録で今後の見通しを判断し、BOE四半期インフレ報告では、成長とインフレ予測に相場が動くことは間違いありません。
10月30日に日銀は金融政策を変更することは期待できませんが、「ステルス・テーパリグ」とも呼ばれている、目に見えない緩和縮小がいつ頃から？ 本当にスタートすることができるのでしょうか？ あまり期待はしていませんが！
経済指標では、米雇用統計（11/3）が主役で予想数字は、失業率は4.2％で変わらず、非農業部門雇用者数は前回の-3.3万人から予想31.0万人へと大幅上昇が、平均時給の前年比は前回2.9％から2.7％へと低下が予想されており、それぞれの数字の増減により相場が変動することが多く、総合的に評価する必要がありそうです。そういう意味では米債利回りを見ながら取引をするように必要もありそうです。
NZの雇用統計は早朝6:45時の発表で薄商いの中で、相場変動が高い指標となっており注意が必要です。それ以外でも多数の発表が控えていますので、下記の各項目別に確認してみてください。
-----------------
【重要なイベント】
10/29 欧州は夏時間から冬時間に移行（指標の発表が1時間遅くなります）
10/30 -----
10/31 -----
11/1 -----
11/2 -----
11/3 東京市場休場（文化の日）、アップル「iPhoneX」発売
11/5 米国市場は冬時間へ移行、トランプ大統領来日（5～7日）
------------------
【要人発言】
10/30 -----
10/31 ポロズカ・ウイルキンスカナダ中銀総裁＆副総裁
11/1 カンリフBOE副総裁
11/2 ダドリーNY連銀総、パウエルFRB理事、
11/3 -----
------------------
【主要な経済指標】
10/30 米個人所得・個人消費支出、独CPI
10/31 ユーロ圏GDP、ユーロ圏CPI、カナダGDP、米消費者信頼感指数
11/1 NZ雇用統計、米ADP雇用統計、米ISM製造業景気指数、米建設支出
11/2 独雇用統計、米非農業門労働生産性・単位労働コスト
11/3 豪小売売上高、米雇用統計、米貿易収支、カナダ雇用統計、カナダ貿易終始、米ISM非製造業景気指数、米製造業新規受注、米耐久財受注
------------------
【金融政策】
10/30 日銀（金融政策決定会合）
10/31 -----
11/1 FOMC
11/2 英中銀（BOE MPC）
11/3 -----
詳しくは、別表をご覧ください。
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今週から11月がスタートし欧州は冬時間がスタート、来週から米国が冬時間に入ります。また今週は月末・月初に当たり重要な金融政策の発表や経済指標の発表が多く控えており、その結果による相場変動が高まることは間違いありません。
金融政策では、日銀（10/30）、BOE（11/2）、FOMC（11/1）と続きます。FOMCは最も市場へのインパクトが強いのですが、今回は記者会見の予定もなく「バランスシートの縮小」の実施とその影響、既成事実化かされている12月の0.25％の追加利上げと、不透明な来年の利上げ回数を読み取ることができるのでしょうか？ いつもながら直後の相場変動は高いものがあります。
次いで、BOEの金融政策委員会では、政策金利0.25％→0.5％への引き上げの予想が強く、ほぼ確実視されています。また、資産買い入れ枠は4350億ポンドで据え置きを予想されており、仮にこの予想と異なる結果にでもなればポンド相場の変化が加速することは容易に予想できます。GBPUSDが動くことで、EURGBPとGBPJPYが変動し、EURUDSやUSDJPY相場へも影響を受けることになりそうです。また、同時発表のBOE議事録で今後の見通しを判断し、BOE四半期インフレ報告では、成長とインフレ予測に相場が動くことは間違いありません。
10月30日に日銀は金融政策を変更することは期待できませんが、「ステルス・テーパリグ」とも呼ばれている、目に見えない緩和縮小がいつ頃から？ 本当にスタートすることができるのでしょうか？ あまり期待はしていませんが！
経済指標では、米雇用統計（11/3）が主役で予想数字は、失業率は4.2％で変わらず、非農業部門雇用者数は前回の-3.3万人から予想31.0万人へと大幅上昇が、平均時給の前年比は前回2.9％から2.7％へと低下が予想されており、それぞれの数字の増減により相場が変動することが多く、総合的に評価する必要がありそうです。そういう意味では米債利回りを見ながら取引をするように必要もありそうです。
NZの雇用統計は早朝6:45時の発表で薄商いの中で、相場変動が高い指標となっており注意が必要です。それ以外でも多数の発表が控えていますので、下記の各項目別に確認してみてください。
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【重要なイベント】
10/29 欧州は夏時間から冬時間に移行（指標の発表が1時間遅くなります）
10/30 -----
10/31 -----
11/1 -----
11/2 -----
11/3 東京市場休場（文化の日）、アップル「iPhoneX」発売
11/5 米国市場は冬時間へ移行、トランプ大統領来日（5～7日）
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【要人発言】
10/30 -----
10/31 ポロズカ・ウイルキンスカナダ中銀総裁＆副総裁
11/1 カンリフBOE副総裁
11/2 ダドリーNY連銀総、パウエルFRB理事、
11/3 -----
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【主要な経済指標】
10/30 米個人所得・個人消費支出、独CPI
10/31 ユーロ圏GDP、ユーロ圏CPI、カナダGDP、米消費者信頼感指数
11/1 NZ雇用統計、米ADP雇用統計、米ISM製造業景気指数、米建設支出
11/2 独雇用統計、米非農業門労働生産性・単位労働コスト
11/3 豪小売売上高、米雇用統計、米貿易収支、カナダ雇用統計、カナダ貿易終始、米ISM非製造業景気指数、米製造業新規受注、米耐久財受注
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【金融政策】
10/30 日銀（金融政策決定会合）
10/31 -----
11/1 FOMC
11/2 英中銀（BOE MPC）
11/3 -----
詳しくは、別表をご覧ください。
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2017/10/28
最新のIMMポジションから、 2017年10月28日（土曜）
最新のIMMポジションから、 2017年10月28日（土曜）
前週比でロングは減少しショートは拡大のドル高思考へ。
集計日が10月24日（火曜）の主要7通貨（円、ユーロ、ポンド、スイス、カナダドル、豪ドル、NZドル）合計のネット・ポジションは、前週比で＋133,145→＋83,758（－49,387）コントラクトへとロングが大幅に減少。
引き続きネット・ポジションは7月11日から16週連続でロングを維持していますが、8月1日の水準近くへと低下し、週間の減少幅は2016年6月7日の-57,404以来の記録で、為替市場でも前週比では主要通貨に対してドルが上昇を続けています。
個別では、引き続きユーロがロングNO.1で、円はショートNO.１の地位は変わらず。ついにポンドが5週間ぶりにロングからショートへと変化し、円、スイス、ポンドがショート組で、ユーロ、カナダドル、豪ドル、NZドルは引き続きロング組にとどまっています。
【円】-101,286→-116,857（-15,571）
円のショートはNO.1でさらに拡大。2016年11月29日から48週間連続中で、その間のトータル・ポジションでは7月18日の-126,919コントラクトが最大でその水準に近づきつつある。
【ユーロ】90,452→83,504（-6,948）
ユーロのロングはNO.1ながら2週連続で小幅減少。5月9日から25週連続しロングを維持しているが、10月10日の98,079コントラクトをピークにその間に一度も10万の大台を達成したこともなく、一つの節目に。
【ポンド】5,047→-1,485（-6,532）
ポンドは、3週連続しネットショートが拡大し、トータル・ポジションでは5週間ぶりにロングからショートへと逆戻り。数値は若干のショートにとどまっており、次回の発表を注目。
【カナダドル】75,086→72,332（-2,754）
カナダドルはNO.2のロングの座を維持。2週間連続でネットショートが拡大しやや弱きムードへと傾くも、トータル・ポジションは7月18日から15週連続しネットでロングを維持。
【豪ドル】61,800→57,250（-4,550）
豪ドルはNO.3のロングの座を維持。4週連続でネットショートが拡大するも、トータル・ポジションは6月20日から19週間連続でロングを維持し、9月19日の77,194コントラクトが最大で7万コントラクト台を超えられず。
詳しくは、別途データを参照してください。
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前週比でロングは減少しショートは拡大のドル高思考へ。
集計日が10月24日（火曜）の主要7通貨（円、ユーロ、ポンド、スイス、カナダドル、豪ドル、NZドル）合計のネット・ポジションは、前週比で＋133,145→＋83,758（－49,387）コントラクトへとロングが大幅に減少。
引き続きネット・ポジションは7月11日から16週連続でロングを維持していますが、8月1日の水準近くへと低下し、週間の減少幅は2016年6月7日の-57,404以来の記録で、為替市場でも前週比では主要通貨に対してドルが上昇を続けています。
個別では、引き続きユーロがロングNO.1で、円はショートNO.１の地位は変わらず。ついにポンドが5週間ぶりにロングからショートへと変化し、円、スイス、ポンドがショート組で、ユーロ、カナダドル、豪ドル、NZドルは引き続きロング組にとどまっています。
【円】-101,286→-116,857（-15,571）
円のショートはNO.1でさらに拡大。2016年11月29日から48週間連続中で、その間のトータル・ポジションでは7月18日の-126,919コントラクトが最大でその水準に近づきつつある。
【ユーロ】90,452→83,504（-6,948）
ユーロのロングはNO.1ながら2週連続で小幅減少。5月9日から25週連続しロングを維持しているが、10月10日の98,079コントラクトをピークにその間に一度も10万の大台を達成したこともなく、一つの節目に。
【ポンド】5,047→-1,485（-6,532）
ポンドは、3週連続しネットショートが拡大し、トータル・ポジションでは5週間ぶりにロングからショートへと逆戻り。数値は若干のショートにとどまっており、次回の発表を注目。
【カナダドル】75,086→72,332（-2,754）
カナダドルはNO.2のロングの座を維持。2週間連続でネットショートが拡大しやや弱きムードへと傾くも、トータル・ポジションは7月18日から15週連続しネットでロングを維持。
【豪ドル】61,800→57,250（-4,550）
豪ドルはNO.3のロングの座を維持。4週連続でネットショートが拡大するも、トータル・ポジションは6月20日から19週間連続でロングを維持し、9月19日の77,194コントラクトが最大で7万コントラクト台を超えられず。
詳しくは、別途データを参照してください。
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2017年10月28日（土曜）昨日27日、海外市場の動き
2017年10月28日（土曜）昨日27日、海外市場の動き
サプライズは二つ。「3.0％と予想外に強い米GDP」×「ついに発せられたカタルーニャの独立宣言と第155条の自治権停止措置」＝ユーロ売りへ。
為替市場は、米GDPで一時ドル売りへと動き、ドルは多くの通貨ペアで最高値を示現するも、「次期FRB議長はパウエル氏に傾く」との報道に米債利回りの低下と米株は続伸し、ドル売りへと変化。
為替相場の変動では前日比、NZDUSD＋0.53％、USDCAD－0.30％と変動幅が大きく、米債利回りの低下もあるが、続落傾向が続いていた反動とCADの上昇は原油価格の上昇も影響。
USDJPYは－0.29％と、強い米GDP直後の114.45円を高値に続落。リスク回避で選好＋米債利回りの低下に、114.00円を割り込んでからは短期投機筋の円ショートポジションの切りが続き113.70台へ下落。ロンドンのクロージングタイムには一時114円台まで値を戻すも、円クロスでの円買いの流れも強く結局は安値引け（円高）の113.64で終了。
EURUSDは前日比－0.38％と弱く、先週の急落に続き今週も続落。強い米GDPに1.1600の大台を割り込み、次期FRB議長にパウエル氏が有力との報道を受け一時1.1620台まで値を戻すもこれが限度。
前日にECBがQEの延長と緩和的政策の維持で下落した流れを引きずり、さらに、スペイン・カタルーニャ自治州は独立を宣言し、スペイン政府は第155条を発動し自治権停止、12月21日に総選挙を実施することを決め、一時1.1570台まで続落。
米国市場の後半で、米金利の低下に主要通貨でドル売りが強まる中で、ようやく反転し上昇するも1.1600の大台乗せがやっと。ただし、週終値ベースで1.1600台を維持したことで、来週に向けて反転する可能性を残すも、スペインの混乱度合いによっては不透明感が続く。
※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※
〇原油価格（WTI）は上昇、54.17＋1.53（＋2.91％）と大幅に上昇。
〇米株も続伸、ダウ＋33.33（＋0.14％）、S&P500＋20.67（＋0.81％）、Nasdaq＋144.49（＋2.20％）
〇米債利回りは低下、1年債は前日2.461→2.41％、2年債も1.615→1.59％へ。
※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※
USD 第3四半期GDP・速報値＝前年比3.0％（予想2.5％ 前回3.1%）、個人消費＝前年比2.4％（予想2.1％ 前回3.3％）、GDPデフレーター＝前年比2.2％（予想1.7％ 前回1.0％）、コアPECデフレーター＝前年比1.3％（予想1.3％ 前回0.9％）→ 予想を大幅に上回り一時ドル買いが強まる
USD 10月 ミシガン大学消費者信頼感指数・確報値＝100.7 （予想100.9 前回101.1）
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次期FRB議長の人選（10月30日の週に発表へ）＝トランプ大統領はイエレン氏より利上げペースの加速が好ましいと考える人物を選ぶとの観測にドルが買われ米金利が上昇、ブルームバーグの報道ではパウエル理事を指名するとの報道も流れドルは売られ米金利は低下。
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スペイン・カタルーニャ自治州は独立を宣言＝州議会は独立に関する動議を賛成多数で可決し、スペインからの独立を宣言した。
ラホイ・スペイン首相＝カタルーニャ住民を代表した違法行為は許されないとし、スペイン上院は第155条を発動。独立を宣言したカタルーニャ自治州政府の閣僚を解任し、議会を解散、さらに12月21日に総選挙を実施。
欧州委員会＝イタリア、フランス、ポルトガル、ベルギーの各国政府に構造的赤字の削減がEU規定を満たしていないと指摘。2018年の予算案がEUの債務・赤字削減の目標に対するリスクになる恐れがあると書簡を送った。
S&P＝イタリアのソブリン信用格付けを「BBBマイナス」から「BBB」に引き上げた。格付け見通しは「安定的」を維持。経済成長見通しの改善、投資拡大、雇用の安定的な増加が格上げの理由。
ビルロワドガロー仏中銀総裁＝ECBの非標準的な金融政策は単に月次の債券純買い入れにとどまらず、債券買い入れに過度に注力すべきでない。
ワイトマン独連銀総裁＝個人的には昨日のECB理事会で純買い入れ策の明確な終了が担保されるべきだったと考える。
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サプライズは二つ。「3.0％と予想外に強い米GDP」×「ついに発せられたカタルーニャの独立宣言と第155条の自治権停止措置」＝ユーロ売りへ。
為替市場は、米GDPで一時ドル売りへと動き、ドルは多くの通貨ペアで最高値を示現するも、「次期FRB議長はパウエル氏に傾く」との報道に米債利回りの低下と米株は続伸し、ドル売りへと変化。
為替相場の変動では前日比、NZDUSD＋0.53％、USDCAD－0.30％と変動幅が大きく、米債利回りの低下もあるが、続落傾向が続いていた反動とCADの上昇は原油価格の上昇も影響。
USDJPYは－0.29％と、強い米GDP直後の114.45円を高値に続落。リスク回避で選好＋米債利回りの低下に、114.00円を割り込んでからは短期投機筋の円ショートポジションの切りが続き113.70台へ下落。ロンドンのクロージングタイムには一時114円台まで値を戻すも、円クロスでの円買いの流れも強く結局は安値引け（円高）の113.64で終了。
EURUSDは前日比－0.38％と弱く、先週の急落に続き今週も続落。強い米GDPに1.1600の大台を割り込み、次期FRB議長にパウエル氏が有力との報道を受け一時1.1620台まで値を戻すもこれが限度。
前日にECBがQEの延長と緩和的政策の維持で下落した流れを引きずり、さらに、スペイン・カタルーニャ自治州は独立を宣言し、スペイン政府は第155条を発動し自治権停止、12月21日に総選挙を実施することを決め、一時1.1570台まで続落。
米国市場の後半で、米金利の低下に主要通貨でドル売りが強まる中で、ようやく反転し上昇するも1.1600の大台乗せがやっと。ただし、週終値ベースで1.1600台を維持したことで、来週に向けて反転する可能性を残すも、スペインの混乱度合いによっては不透明感が続く。
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〇原油価格（WTI）は上昇、54.17＋1.53（＋2.91％）と大幅に上昇。
〇米株も続伸、ダウ＋33.33（＋0.14％）、S&P500＋20.67（＋0.81％）、Nasdaq＋144.49（＋2.20％）
〇米債利回りは低下、1年債は前日2.461→2.41％、2年債も1.615→1.59％へ。
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USD 第3四半期GDP・速報値＝前年比3.0％（予想2.5％ 前回3.1%）、個人消費＝前年比2.4％（予想2.1％ 前回3.3％）、GDPデフレーター＝前年比2.2％（予想1.7％ 前回1.0％）、コアPECデフレーター＝前年比1.3％（予想1.3％ 前回0.9％）→ 予想を大幅に上回り一時ドル買いが強まる
USD 10月 ミシガン大学消費者信頼感指数・確報値＝100.7 （予想100.9 前回101.1）
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次期FRB議長の人選（10月30日の週に発表へ）＝トランプ大統領はイエレン氏より利上げペースの加速が好ましいと考える人物を選ぶとの観測にドルが買われ米金利が上昇、ブルームバーグの報道ではパウエル理事を指名するとの報道も流れドルは売られ米金利は低下。
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スペイン・カタルーニャ自治州は独立を宣言＝州議会は独立に関する動議を賛成多数で可決し、スペインからの独立を宣言した。
ラホイ・スペイン首相＝カタルーニャ住民を代表した違法行為は許されないとし、スペイン上院は第155条を発動。独立を宣言したカタルーニャ自治州政府の閣僚を解任し、議会を解散、さらに12月21日に総選挙を実施。
欧州委員会＝イタリア、フランス、ポルトガル、ベルギーの各国政府に構造的赤字の削減がEU規定を満たしていないと指摘。2018年の予算案がEUの債務・赤字削減の目標に対するリスクになる恐れがあると書簡を送った。
S&P＝イタリアのソブリン信用格付けを「BBBマイナス」から「BBB」に引き上げた。格付け見通しは「安定的」を維持。経済成長見通しの改善、投資拡大、雇用の安定的な増加が格上げの理由。
ビルロワドガロー仏中銀総裁＝ECBの非標準的な金融政策は単に月次の債券純買い入れにとどまらず、債券買い入れに過度に注力すべきでない。
ワイトマン独連銀総裁＝個人的には昨日のECB理事会で純買い入れ策の明確な終了が担保されるべきだったと考える。
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2017/10/27
2017年10月27日（金曜）アジア・欧州市場序盤の動き
2017年10月27日（金曜）アジア・欧州市場序盤の動き
日経平均株価は上昇、米10年債利回りは2.47％と引き続き強さを維持。為替相場はドル買いの流れは変わらず。
米株は一部の市場参加者が危惧している暴落もなく、上昇傾向が続いた米2年債に加え、10年債利回りも2.4％台をクリアし上昇傾向が続き、為替市場はドル高圧力が続いています。
米下院は共和党上院の予算決議案を可決、税制改革法案は来週11月1日にも詳細が判明する予定で、大型減税を実施する期待が強まり、潜在的なドル買い要因となっています。
EURUSDですが、昨日のECB理事会は政策金利を据え置き、「来年1月かQE600→300億ユーロに半減させ、9月まで継続」となりました。市場には減額200億ユーロ、延長期間6か月の予想があったためなのか、市場の予想範囲内の決定とも思われる結果にも、EURUSDは1.1630台までと7月の水準まで続落し、アジア市場に入っても上昇力は見られず、1.1620～40台のレンジで推移しています。
テクニカル的にもEURのベアセンチメントがより高まってはいますが、1.1600台をボトムとして1.16～1.21のレンジに収まる可能性も引き続き残っています。
GBPUSDは、前日の強い英GDPの上げ幅は全戻しされ1.3110台と上昇スタート水準へ逆戻り。引き続き1.30～1.33のレンジが相変わらず続いており、この流れが暫く続く可能性を意識しています。そのために、1.31台割れからのショートも難しいように思えてなりません。
USDJPYは、113～114円のレンジ相場に陥り、過去何度も114円台乗せから値を落とされているが、米10年債の利回りの上昇が続くようなら、ようやく、スローながら114円台を定着させ115円まで道筋が見えてくる。
いずれにしても、今夜の米GDPは今週最後のビックイベントでドル高傾向がこのまま続くことができるのか、それとも、調整日としてドル売りへと動くのでしょうか？
それと日本が3連休となる直前の11月1日のFOMCと、11月2日のBOE金融政策委員会が大きなヤマとなりそうです。
※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※
オプションのボラティリティーは、GBPUSD、USDCAD、NZDUSD、AUDUSDと変動が大きくなっている影響もあり、EURUSDの短いところを除きボラティリティーが上昇しています。前日と比較すればGBPUSDは7.0→9.15％、AUDUSDは7.55→8.22％、USDJPYも8.0→8.88％へと上昇、EURUSDは逆に8.17→7.6％へと低下。
リスクリバーサルでは、大きな変化は見られず、相変わらず円コールは低い水準が続いており、円高傾向が弱まりつつあることがわかります。
日経平均株価は上昇、米10年債利回りは2.47％と引き続き強さを維持。為替相場はドル買いの流れは変わらず。
米株は一部の市場参加者が危惧している暴落もなく、上昇傾向が続いた米2年債に加え、10年債利回りも2.4％台をクリアし上昇傾向が続き、為替市場はドル高圧力が続いています。
米下院は共和党上院の予算決議案を可決、税制改革法案は来週11月1日にも詳細が判明する予定で、大型減税を実施する期待が強まり、潜在的なドル買い要因となっています。
EURUSDですが、昨日のECB理事会は政策金利を据え置き、「来年1月かQE600→300億ユーロに半減させ、9月まで継続」となりました。市場には減額200億ユーロ、延長期間6か月の予想があったためなのか、市場の予想範囲内の決定とも思われる結果にも、EURUSDは1.1630台までと7月の水準まで続落し、アジア市場に入っても上昇力は見られず、1.1620～40台のレンジで推移しています。
テクニカル的にもEURのベアセンチメントがより高まってはいますが、1.1600台をボトムとして1.16～1.21のレンジに収まる可能性も引き続き残っています。
GBPUSDは、前日の強い英GDPの上げ幅は全戻しされ1.3110台と上昇スタート水準へ逆戻り。引き続き1.30～1.33のレンジが相変わらず続いており、この流れが暫く続く可能性を意識しています。そのために、1.31台割れからのショートも難しいように思えてなりません。
USDJPYは、113～114円のレンジ相場に陥り、過去何度も114円台乗せから値を落とされているが、米10年債の利回りの上昇が続くようなら、ようやく、スローながら114円台を定着させ115円まで道筋が見えてくる。
いずれにしても、今夜の米GDPは今週最後のビックイベントでドル高傾向がこのまま続くことができるのか、それとも、調整日としてドル売りへと動くのでしょうか？
それと日本が3連休となる直前の11月1日のFOMCと、11月2日のBOE金融政策委員会が大きなヤマとなりそうです。
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オプションのボラティリティーは、GBPUSD、USDCAD、NZDUSD、AUDUSDと変動が大きくなっている影響もあり、EURUSDの短いところを除きボラティリティーが上昇しています。前日と比較すればGBPUSDは7.0→9.15％、AUDUSDは7.55→8.22％、USDJPYも8.0→8.88％へと上昇、EURUSDは逆に8.17→7.6％へと低下。
リスクリバーサルでは、大きな変化は見られず、相変わらず円コールは低い水準が続いており、円高傾向が弱まりつつあることがわかります。
2017年10月27日（金曜）昨日26日、海外市場の動き
2017年10月27日（金曜）昨日26日、海外市場の動き
米株は小幅高、米債利回りは上昇、為替相場はEURUSDの売りがリードするドル高と、米下院が共和党上院の予算決議案を可決し、ドル買いが続く。
ECB理事会の資産買い入れ額を半減させ、QEを9月まで延期したことで独債利回りは低下、独米金利差拡大にEURUSDは1.1640台（前日比－1.38％）との7月26日の水準まで続落し、EURJPYも－1.17％下落。
ドラギECB総裁はテーパリング（段階的縮小）ではない、単なる小規模化。政策の変更を「再調整」と呼び、景気拡大とインフレ率押し上げに向けた取り組み継続を示唆。
米下院は共和党上院の予算決議案を可決、税制改革法案は来週11月1日にも明らかとなる見通しに、弱い米卸売在庫＋中古住宅販売保留にも拘わらず、米金利は上昇しドル買いが強まる。
トルコ中銀、スウェーデン中銀、ノルウェー中銀は政策金利の据え置きを決定、スウェーデン中銀は2018年半ばまで利上げはしないとの見通しも改めて示す。
市場のドル買いをリードしたEURUSDは、ECB理事会の決定を受け前日比－1.38％とアジア市場の高値1.1830台→1.1640台まで190pips続落し7月下旬の水準へと逆戻り。1.1600の水準を維持できるか注目。
USDJPYは主流ではなく、円クロス動きに107.30台～1140のレンジで上下変動しているが、米株高や米金利の続伸の動きをかんがえれば、113～114のレンジの上限を再び試しドル高の動きが強まると思われる。
※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※
〇原油価格（WTI）は終盤にかけて上昇幅を拡大し一時52.72ドルまで続伸。
〇米株は小幅な動きで、ダウは＋71.40（＋0.31％）、S&P500＋3.25（＋0.13％）は小幅高ながら、Nasdaq－7.12（－0.11％）は小幅安へ。、独DAX、英FTSE100も上昇へ。
〇米債利回りは上昇傾向を維持、10年債は前日2.432→2.461％、2年債も1.595→1.619％へ上昇、独10年債はECB理事会を受け低下、0.482→0.415％と、米独金利差（スプレッド）が200bps超拡大しEURUSDの下落要因の一つとなる。
※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※
USD 9月 卸売在庫・速報値＝前月比0.3％（予想0.4 前回0.9→0.8％）→ 予想を下回り、GDPNowは米第3四半期GDP予想を2.7→2.5％へと下方修正。
USD 新規失業保険申請件数＝23.3万件（予想23.5万件 前回22.2→22.3万件）→ 予想より改善へ
USD 9月 中古住宅販売保留件数指数＝前月比0.0％（予想0.2％ 前回－2.6→－2.8％）、前年比－5.4％（予想 前回－3.1→－3.3％）→ 前月比は前回のマイナスから改善するも予想を下回り、前年比は前回よりマイナス幅が拡大
※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※
ECB理事会は、政策金利を据え置き、QEを9か月延長し月額600→300億ユーロに減額。ある程度予想されていたことながら、市場はより強気な400億ユーロのQE縮小予想や半年のQE延長の予想もあったことや、ドイツ債と米債のスプレッドが6月以来で最も広まり、EURUSDは7月下旬以来の水準へ下落。
当局者（ブルームバーグ）＝政策決定当局者らはインフレ見通しが改善する限りにおいて、新たに延長した債券購入プログラムが段階的に縮小されて来年末までに終了すると暗黙に想定している。量的緩和プログラムに関して来年の1－9月に焦点を絞り、それ以降に取る措置の選択肢については正式に議論しなかった。インフレに十分な進展が見られない場合、購入ペースを変更せずに同プログラムを延長することも信ぴょう性のある選択肢の一つだ。
ドラギECB総裁＝テーパリング（段階的縮小）ではない、単なる小規模化。政策の変更を「再調整」と呼び、景気拡大とインフレ率押し上げに向けた取り組み継続を示唆。経済見通しは改善したとしつつも、コアインフレ率が上昇基調にある明確な兆候はないと強調。大規模な金融刺激が依然として必要。
プチデモン・カタルーニャ自治州首相＝州議会選挙の可能性を否定、独立を推進判断は議会に。選挙を実施しても中央政府による直接統治を阻止する保証を得られていないと、予想された独立のための選挙を否定。
=====================
米下院は共和党上院の予算決議案を可決＝税制改革の取り組みが前進へ。は賛成216、反対212と僅差で可決。予算決議案は、減税のため財政赤字を今後10年間で最大1.5兆ドル拡大する。→ 同案をたたき台とした税制改革法案は来週11月1日にも明らかとなる見通し。
米商務省＝9月の貿易収支（速報）は赤字が1.3％拡大し－641億ドルで、消費財の輸入が急増し、経済の基調的な強さを反映している可能性。
米政治メディアのポリティコ＝関係者1人の話として、次期FRB
議長の候補はパウエルFRB理事とテイラー・スタンフォード大教授に絞られた。
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米株は小幅高、米債利回りは上昇、為替相場はEURUSDの売りがリードするドル高と、米下院が共和党上院の予算決議案を可決し、ドル買いが続く。
ECB理事会の資産買い入れ額を半減させ、QEを9月まで延期したことで独債利回りは低下、独米金利差拡大にEURUSDは1.1640台（前日比－1.38％）との7月26日の水準まで続落し、EURJPYも－1.17％下落。
ドラギECB総裁はテーパリング（段階的縮小）ではない、単なる小規模化。政策の変更を「再調整」と呼び、景気拡大とインフレ率押し上げに向けた取り組み継続を示唆。
米下院は共和党上院の予算決議案を可決、税制改革法案は来週11月1日にも明らかとなる見通しに、弱い米卸売在庫＋中古住宅販売保留にも拘わらず、米金利は上昇しドル買いが強まる。
トルコ中銀、スウェーデン中銀、ノルウェー中銀は政策金利の据え置きを決定、スウェーデン中銀は2018年半ばまで利上げはしないとの見通しも改めて示す。
市場のドル買いをリードしたEURUSDは、ECB理事会の決定を受け前日比－1.38％とアジア市場の高値1.1830台→1.1640台まで190pips続落し7月下旬の水準へと逆戻り。1.1600の水準を維持できるか注目。
USDJPYは主流ではなく、円クロス動きに107.30台～1140のレンジで上下変動しているが、米株高や米金利の続伸の動きをかんがえれば、113～114のレンジの上限を再び試しドル高の動きが強まると思われる。
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〇原油価格（WTI）は終盤にかけて上昇幅を拡大し一時52.72ドルまで続伸。
〇米株は小幅な動きで、ダウは＋71.40（＋0.31％）、S&P500＋3.25（＋0.13％）は小幅高ながら、Nasdaq－7.12（－0.11％）は小幅安へ。、独DAX、英FTSE100も上昇へ。
〇米債利回りは上昇傾向を維持、10年債は前日2.432→2.461％、2年債も1.595→1.619％へ上昇、独10年債はECB理事会を受け低下、0.482→0.415％と、米独金利差（スプレッド）が200bps超拡大しEURUSDの下落要因の一つとなる。
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USD 9月 卸売在庫・速報値＝前月比0.3％（予想0.4 前回0.9→0.8％）→ 予想を下回り、GDPNowは米第3四半期GDP予想を2.7→2.5％へと下方修正。
USD 新規失業保険申請件数＝23.3万件（予想23.5万件 前回22.2→22.3万件）→ 予想より改善へ
USD 9月 中古住宅販売保留件数指数＝前月比0.0％（予想0.2％ 前回－2.6→－2.8％）、前年比－5.4％（予想 前回－3.1→－3.3％）→ 前月比は前回のマイナスから改善するも予想を下回り、前年比は前回よりマイナス幅が拡大
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ECB理事会は、政策金利を据え置き、QEを9か月延長し月額600→300億ユーロに減額。ある程度予想されていたことながら、市場はより強気な400億ユーロのQE縮小予想や半年のQE延長の予想もあったことや、ドイツ債と米債のスプレッドが6月以来で最も広まり、EURUSDは7月下旬以来の水準へ下落。
当局者（ブルームバーグ）＝政策決定当局者らはインフレ見通しが改善する限りにおいて、新たに延長した債券購入プログラムが段階的に縮小されて来年末までに終了すると暗黙に想定している。量的緩和プログラムに関して来年の1－9月に焦点を絞り、それ以降に取る措置の選択肢については正式に議論しなかった。インフレに十分な進展が見られない場合、購入ペースを変更せずに同プログラムを延長することも信ぴょう性のある選択肢の一つだ。
ドラギECB総裁＝テーパリング（段階的縮小）ではない、単なる小規模化。政策の変更を「再調整」と呼び、景気拡大とインフレ率押し上げに向けた取り組み継続を示唆。経済見通しは改善したとしつつも、コアインフレ率が上昇基調にある明確な兆候はないと強調。大規模な金融刺激が依然として必要。
プチデモン・カタルーニャ自治州首相＝州議会選挙の可能性を否定、独立を推進判断は議会に。選挙を実施しても中央政府による直接統治を阻止する保証を得られていないと、予想された独立のための選挙を否定。
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米下院は共和党上院の予算決議案を可決＝税制改革の取り組みが前進へ。は賛成216、反対212と僅差で可決。予算決議案は、減税のため財政赤字を今後10年間で最大1.5兆ドル拡大する。→ 同案をたたき台とした税制改革法案は来週11月1日にも明らかとなる見通し。
米商務省＝9月の貿易収支（速報）は赤字が1.3％拡大し－641億ドルで、消費財の輸入が急増し、経済の基調的な強さを反映している可能性。
米政治メディアのポリティコ＝関係者1人の話として、次期FRB
議長の候補はパウエルFRB理事とテイラー・スタンフォード大教授に絞られた。
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2017/10/26
2017年10月26日（木曜）欧州・米国市場序盤の動き
2017年10月26日（木曜）欧州・米国市場序盤の動き
ECB理事会は、政策金利を据え置き、QEを9か月延長し月額600→300億ユーロに減額。ある程度予想されていたことながら、市場はより強気な400億ユーロのQE縮小予想や半年のQE延長の予想があったためなのかEUR売り一色。
EURUSDは、アジア市場の1.1830台を高値に欧州市場の序盤はECB理事会の発表を前にして利食いのEUR売りが先行しながらも1.1800の大台を維持。ECB理事会の発表を受け、1.1810台→1.1740台へ急落。ドラギECB総裁の記者会見の最中に1.1780台まで一時戻るも続かず、1.1710台まで続落。10月24日の安値1.1725、10月18日の安値1.1730を割り込み、6月22日の水準へと逆戻りし1.1750～60上値のポイント。
USDJPYは、自発的な相場変動に乏しく、円クロスの影響を受けながらも、113～114のレンジを抜け出せずにいるが、徐々に底堅く推移。
GBPUSDは、前日の急伸相場の半値となる1.3180近くをボトムに下げ止まっているが、下値を狙う動きが予想される。
〇原油価格（WTI）は52.10台と引き続き52ドル台を維持し底堅く推移。
〇欧州株は総じて強く上昇傾向を維持。米株は上昇からスタート。ダウは100ドル超の上昇へ。
〇米10年債利回りは前日とほぼ変わらず2.4％台を維持。2年債も1.6％近くで推移。
※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※
ECB理事会＝政策金利0.0％、上限金利0.25％、下限金利−0.4％の据え置きを想。来年1月から9月末まで、資産買い入れ額600億ユーロ→300億ユーロへ減額を決定、必要があれば再度延長する。
ドラギECB総裁記者会見＝QEは少なくとも来年9月までは継続。大規模な刺激策が引き続き必要。成長のリスクはほぼ均衡。成長への下方リスクは為替相場が含まれる。
ドラギECB総裁記者会見＝他のQEシナリオの討議はしなかった。本日の決定yは全会一致ではなかった。QE期限をオープンエンドにすること大多数が支持。
トルコ中銀＝後期流動性貸出金利を12.25％に据え置き、１週間物のレポ金利も8％に維持。翌日物貸出金利は9.25％に、翌日物借入金利は7.25％にそれぞれ据え置いた。ＱＥの調整は物価に関する自信を反映したもの。
英CBIの10月小売売上高指数は、－36（予想15 前回42）と2009年3月以来の低水準。→ CBIのチーフエコノミストは小売業者が高インフレに対し非常に危機感を覚え始めていることは明白。
ECB理事会は、政策金利を据え置き、QEを9か月延長し月額600→300億ユーロに減額。ある程度予想されていたことながら、市場はより強気な400億ユーロのQE縮小予想や半年のQE延長の予想があったためなのかEUR売り一色。
EURUSDは、アジア市場の1.1830台を高値に欧州市場の序盤はECB理事会の発表を前にして利食いのEUR売りが先行しながらも1.1800の大台を維持。ECB理事会の発表を受け、1.1810台→1.1740台へ急落。ドラギECB総裁の記者会見の最中に1.1780台まで一時戻るも続かず、1.1710台まで続落。10月24日の安値1.1725、10月18日の安値1.1730を割り込み、6月22日の水準へと逆戻りし1.1750～60上値のポイント。
USDJPYは、自発的な相場変動に乏しく、円クロスの影響を受けながらも、113～114のレンジを抜け出せずにいるが、徐々に底堅く推移。
GBPUSDは、前日の急伸相場の半値となる1.3180近くをボトムに下げ止まっているが、下値を狙う動きが予想される。
〇原油価格（WTI）は52.10台と引き続き52ドル台を維持し底堅く推移。
〇欧州株は総じて強く上昇傾向を維持。米株は上昇からスタート。ダウは100ドル超の上昇へ。
〇米10年債利回りは前日とほぼ変わらず2.4％台を維持。2年債も1.6％近くで推移。
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ECB理事会＝政策金利0.0％、上限金利0.25％、下限金利−0.4％の据え置きを想。来年1月から9月末まで、資産買い入れ額600億ユーロ→300億ユーロへ減額を決定、必要があれば再度延長する。
ドラギECB総裁記者会見＝QEは少なくとも来年9月までは継続。大規模な刺激策が引き続き必要。成長のリスクはほぼ均衡。成長への下方リスクは為替相場が含まれる。
ドラギECB総裁記者会見＝他のQEシナリオの討議はしなかった。本日の決定yは全会一致ではなかった。QE期限をオープンエンドにすること大多数が支持。
トルコ中銀＝後期流動性貸出金利を12.25％に据え置き、１週間物のレポ金利も8％に維持。翌日物貸出金利は9.25％に、翌日物借入金利は7.25％にそれぞれ据え置いた。ＱＥの調整は物価に関する自信を反映したもの。
英CBIの10月小売売上高指数は、－36（予想15 前回42）と2009年3月以来の低水準。→ CBIのチーフエコノミストは小売業者が高インフレに対し非常に危機感を覚え始めていることは明白。
2017年10月26日（木曜）アジア・欧州市場序盤の動き
2017年10月26日（木曜）アジア・欧州市場序盤の動き
日経平均株価は＋32.16（＋0.15％）と小幅高。米10年債先物は2.436％とほぼ変わらず、独DAX、英FTSE100 の動きは緩慢。
為替市場は、昨日大きく変動した、AUDUSD、USDCAD、GBPUSDの動きは、ECB理事会を控えてなのか動きは鈍く、主要通貨のEURUSDも1.1810～40のレンジ、USDJPYは113.35～70のレンジ。ちなみにGBPUSDも1.3235～90のレンジで上値は重くやや値を下げてはいるが、昨日の急上昇による利食い先行のパターンに思われ、特にコメントすることもない。
20:45時のECB理事会、21:30時のドラギECB総裁記者会見と重要なイベントの結果待ち。ECB理事会では政策金利0.0％、上限金利0.25％、下限金利−0.4％の据え置きを予想。債券買い入れを2017年12月まで延長しているが、来年1月から資産買い入れ額を600→300～400億ユーロへ減額し、期間の延長が予想されている。
問題は、ドラギECB総裁の発言では今後の利上げ期待が持てる内容なのか、それとも、将来の利上げに慎重姿勢をしめすのか？ その内容により、EURUSDが1.30～1.3350の現在のコアレンジ（±50point）を抜けだすことができるのか？ このレンジ内で上下変動する可能性もあるがどうなることやら。
先の話で恐縮ながら、トランプ大統領は、日本に11月5～7日に訪日し、その後中国も訪問する。米国との間で通商問題を話会うことは間違いないが、対北朝鮮行問題で何か話し合う絶好のタイミングでもあり、注目している。
※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※
BOEは、月間購入額の削減や資産購入プログラムの期間の延長の可能性があり、1月から月間買い入れ額を600→300～400億ユーロへ減額が予想されている。
※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※
オプションでは、今日のECB、来週のFOMCとBOEを前にして、USDJPYを含め主要通貨ペアでは、1週間のボラティリティーは高い状況は変わらず。その影響で先も小幅ながら上昇傾向にある。
リスクリバーサルでは、USDJPYを含め円クロスで、円コールが低下傾向にあり、円に対してやや弱気になっていることがわかる。
ロンドンベースのリスクリバーサルでは、引き続きUSDJPYの円コール、GBPUSDのポンドプット、AUDUSDの豪ドルプットで大きな変化は見られず。
※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※
日経平均株価は＋32.16（＋0.15％）と小幅高。米10年債先物は2.436％とほぼ変わらず、独DAX、英FTSE100 の動きは緩慢。
為替市場は、昨日大きく変動した、AUDUSD、USDCAD、GBPUSDの動きは、ECB理事会を控えてなのか動きは鈍く、主要通貨のEURUSDも1.1810～40のレンジ、USDJPYは113.35～70のレンジ。ちなみにGBPUSDも1.3235～90のレンジで上値は重くやや値を下げてはいるが、昨日の急上昇による利食い先行のパターンに思われ、特にコメントすることもない。
20:45時のECB理事会、21:30時のドラギECB総裁記者会見と重要なイベントの結果待ち。ECB理事会では政策金利0.0％、上限金利0.25％、下限金利−0.4％の据え置きを予想。債券買い入れを2017年12月まで延長しているが、来年1月から資産買い入れ額を600→300～400億ユーロへ減額し、期間の延長が予想されている。
問題は、ドラギECB総裁の発言では今後の利上げ期待が持てる内容なのか、それとも、将来の利上げに慎重姿勢をしめすのか？ その内容により、EURUSDが1.30～1.3350の現在のコアレンジ（±50point）を抜けだすことができるのか？ このレンジ内で上下変動する可能性もあるがどうなることやら。
先の話で恐縮ながら、トランプ大統領は、日本に11月5～7日に訪日し、その後中国も訪問する。米国との間で通商問題を話会うことは間違いないが、対北朝鮮行問題で何か話し合う絶好のタイミングでもあり、注目している。
※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※
BOEは、月間購入額の削減や資産購入プログラムの期間の延長の可能性があり、1月から月間買い入れ額を600→300～400億ユーロへ減額が予想されている。
※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※
オプションでは、今日のECB、来週のFOMCとBOEを前にして、USDJPYを含め主要通貨ペアでは、1週間のボラティリティーは高い状況は変わらず。その影響で先も小幅ながら上昇傾向にある。
リスクリバーサルでは、USDJPYを含め円クロスで、円コールが低下傾向にあり、円に対してやや弱気になっていることがわかる。
ロンドンベースのリスクリバーサルでは、引き続きUSDJPYの円コール、GBPUSDのポンドプット、AUDUSDの豪ドルプットで大きな変化は見られず。
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2017年10月26日（木曜）昨日25日、海外市場の動き
2017年10月26日（木曜）昨日25日、海外市場の動き
米株は下落、米債利回りは上昇幅を縮め小幅上昇。為替相場は通貨間で動きは異なり動きへ。
AUDUSD（－0.94％）下落、GBPUSD（＋0.95％）上昇、USDCAD（＋0.97％）上昇＝GBPAUD（約＋2.01％）＋GBPCAD（約＋2.03％）と大幅上昇へ。
USDJPYは、114.24を高値に113.48まで下落し市場の円安期待を裏切る動きで、引き続き113～114円の大枠の流れを維持しながら、ドル高の流れに底堅く推移へ。
AUDUSDは、早朝の弱いCPIの影響と強い米経済指標に、早朝の0.7784を高値に続落傾向止まらず、0.7690まで下落しようやく下げ止まる。
GBPUSDは、強い英GDPを受けBOEの利上げ期待度が拡大し、1.3110台→1.3270台へ急伸。強い米経済指標に上げ止まるも、米株安＋米債利回りの上昇幅が縮小し、1.3250台と高値圏で推移。GDP後の上昇はポンドショートの巻き戻しがメインの可能性も高く、強いGDPに11月2日にBOEの利上げ期待の織り込み度がさらに拡大。
USDCADは、注目のカナダ中銀金融政策の発表前から1.2660台をボトムに1.2770台へ上昇、発表前には1.2630台まで下落、カナダ中銀声明では成長見通しを若干引き上げるも「将来の金利変更については慎重」と「カナダドル高の弊害」を指摘。1.2810台まで急伸し、1.28台の売りは強く上げ止まっている。
EURUSDは、今日26日はECB理事会では資産買い入れの規模縮小と期間延長シナリオの可能性を意識ながらも、アジア市場の1.1750台をボトムに1.1810台へ上昇し米株安や米債利回りも上げ渋り1.18台を維持。ECB理事会では1月から月間買い入れ額を600→300～400億ユーロへ減額が予想されている。
※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※
〇原油価格（WTI）高値から値を下げるも、52.21と52ドル台を維持。
〇米株は弱い企業決算を受け下落へ、ダウ－126.84（－0.54％）、S&P500－11.98（－0.47％）、Nasdaq－34.54（－0.52％）。
〇米債利回りは上昇幅を縮小するも前日比では上昇、米10年債利回りは一時2.475％と3月来の高値を付けた後に低下し、前日2.419→2.435％、2年債は1.581→1.599％。豪州債は2.773→2.759％へ低下、英国債は1.357→1.404％へ上昇。
※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※
ラホイスペイン首相＝カタルーニャ州の選挙が唯一の解決法相。
ジュンケラス・カタルーニャ副首相＝マドリードは分離主義者に新たな共和国を宣言するよう求めた。
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上院議員＝テイラー氏を次期FRB議長の指名に加えるように支持。
米5年債入札＝最高落札利回り2.058％と2011年4月以来の高水準。
応札倍率は2.44倍と半年ぶりの低水準。米5年債入札、最高落札利回り2.058％・最高利回り落札比率77.08％
====================
カナダ中銀は政策金利1.0％を予想通り据え置くも、声明文を受け12月の追加利上げ確率は37％→30％へ低下。
カナダ中銀声明＝金融刺激策の必要性は時間とともに低下するも、経済へのリスクや不透明性に将来の金利変更については慎重を期す。
カナダ中銀声明＝インフレ目標の達成時期の見通しを2018年下半期に後退。長見通しを2017年2.8→3.1％、2018年2.0→2.1％へ上方修正。この先２年間で潜在成長に接近。
カナダ中銀声明＝NAFTA再交渉でかなりの不透明感があると強調。米国の保護主義が企業のオフショア生産を促進させる可能性があり、貿易や企業の設備投資への足かせとなる恐れがある。
カナダ中銀声明＝カナダドル高の影響で、2018年に予想されるインフレ率が2％の達成が若干後ずれするほか、貿易の伸びが幾分鈍化する可能性がある。
ポロズ・カナダ中銀総裁＝インフレの下振れリスクにより心を奪われている。雇用者数の増加に賃金上昇が追いついていない。見通しにはNAFTAを考慮していない。
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米株は下落、米債利回りは上昇幅を縮め小幅上昇。為替相場は通貨間で動きは異なり動きへ。
AUDUSD（－0.94％）下落、GBPUSD（＋0.95％）上昇、USDCAD（＋0.97％）上昇＝GBPAUD（約＋2.01％）＋GBPCAD（約＋2.03％）と大幅上昇へ。
USDJPYは、114.24を高値に113.48まで下落し市場の円安期待を裏切る動きで、引き続き113～114円の大枠の流れを維持しながら、ドル高の流れに底堅く推移へ。
AUDUSDは、早朝の弱いCPIの影響と強い米経済指標に、早朝の0.7784を高値に続落傾向止まらず、0.7690まで下落しようやく下げ止まる。
GBPUSDは、強い英GDPを受けBOEの利上げ期待度が拡大し、1.3110台→1.3270台へ急伸。強い米経済指標に上げ止まるも、米株安＋米債利回りの上昇幅が縮小し、1.3250台と高値圏で推移。GDP後の上昇はポンドショートの巻き戻しがメインの可能性も高く、強いGDPに11月2日にBOEの利上げ期待の織り込み度がさらに拡大。
USDCADは、注目のカナダ中銀金融政策の発表前から1.2660台をボトムに1.2770台へ上昇、発表前には1.2630台まで下落、カナダ中銀声明では成長見通しを若干引き上げるも「将来の金利変更については慎重」と「カナダドル高の弊害」を指摘。1.2810台まで急伸し、1.28台の売りは強く上げ止まっている。
EURUSDは、今日26日はECB理事会では資産買い入れの規模縮小と期間延長シナリオの可能性を意識ながらも、アジア市場の1.1750台をボトムに1.1810台へ上昇し米株安や米債利回りも上げ渋り1.18台を維持。ECB理事会では1月から月間買い入れ額を600→300～400億ユーロへ減額が予想されている。
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〇原油価格（WTI）高値から値を下げるも、52.21と52ドル台を維持。
〇米株は弱い企業決算を受け下落へ、ダウ－126.84（－0.54％）、S&P500－11.98（－0.47％）、Nasdaq－34.54（－0.52％）。
〇米債利回りは上昇幅を縮小するも前日比では上昇、米10年債利回りは一時2.475％と3月来の高値を付けた後に低下し、前日2.419→2.435％、2年債は1.581→1.599％。豪州債は2.773→2.759％へ低下、英国債は1.357→1.404％へ上昇。
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ラホイスペイン首相＝カタルーニャ州の選挙が唯一の解決法相。
ジュンケラス・カタルーニャ副首相＝マドリードは分離主義者に新たな共和国を宣言するよう求めた。
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上院議員＝テイラー氏を次期FRB議長の指名に加えるように支持。
米5年債入札＝最高落札利回り2.058％と2011年4月以来の高水準。
応札倍率は2.44倍と半年ぶりの低水準。米5年債入札、最高落札利回り2.058％・最高利回り落札比率77.08％
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カナダ中銀は政策金利1.0％を予想通り据え置くも、声明文を受け12月の追加利上げ確率は37％→30％へ低下。
カナダ中銀声明＝金融刺激策の必要性は時間とともに低下するも、経済へのリスクや不透明性に将来の金利変更については慎重を期す。
カナダ中銀声明＝インフレ目標の達成時期の見通しを2018年下半期に後退。長見通しを2017年2.8→3.1％、2018年2.0→2.1％へ上方修正。この先２年間で潜在成長に接近。
カナダ中銀声明＝NAFTA再交渉でかなりの不透明感があると強調。米国の保護主義が企業のオフショア生産を促進させる可能性があり、貿易や企業の設備投資への足かせとなる恐れがある。
カナダ中銀声明＝カナダドル高の影響で、2018年に予想されるインフレ率が2％の達成が若干後ずれするほか、貿易の伸びが幾分鈍化する可能性がある。
ポロズ・カナダ中銀総裁＝インフレの下振れリスクにより心を奪われている。雇用者数の増加に賃金上昇が追いついていない。見通しにはNAFTAを考慮していない。
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2017年10月25日（水曜）欧州・米国市場序盤の動き
2017年10月25日（水曜）欧州・米国市場序盤の動き
原油価格（WTI）は52ドル台前半で推移、米株は上昇からスタートするもマイナス圏へと軟調に推移、米債利回りの上昇傾向は止まらず。
為替相場の動きは複雑。早朝の豪CPIは弱く、強い英GDP、強い米耐久財受注、強い米住宅価格指数＋新規住宅販売件数。カナダ中銀は政策金利を据え置くも「インフレ目標の達成時期を先延ばし」。
AUDUSDは早朝の豪CPIが弱く0.7780台から下落した流れは止まらず、0.7700割れまで下落し安値圏で推移。
GBPUSDは、英インフレ見通し調査で1年後のインフレ率を上方修正され、強い英GDPにBOEの緩和縮小期待に上昇力は最も強く1.3270台へ上昇し、強い米経済指標もありようやく上げ止まる。
USDCADはカナダ中銀が予想通り政策金利1.0％で据え置くも、インフレ目標の達成時期を先延ばししたことで、直前に1.2640近くへの下落から1.2780台へ急伸。カナダドル売りが加速。
USDJPYは強い英GDPにGBPJPYが急伸し114.20台へ上昇するも、強い実需の売りやオプション絡みの売りに、逆に114円を割り込みアジア・欧州市場の安値を割り込み113.60台へと続落。
EURUSDは1.1750台をボトムに強い独IFOに底堅く推移し、GBPUSDがリードするドル売りに底堅く推移するも、EURGBPの買いに上昇力は抑えられ1.1770～85のレンジで推移。米国市場に入り1.1800を超え1.1810台で推移。
※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※
9:30 AUD 第3四半期CPI＝前期比0.6％（予想0.８％ 前回0.2％）、前年比1.8％（予想2.0％ 前回1.9％）、RBAトリム平均値＝前期比0.3％（予想0.5％ 前回0.5％→0.6％、前年比1.8％（予想2.0％ 前回1.8％）、RBA荷重中央値＝前期0.3％（比予想0.5％ 前回0.5％）、前年比1.9％（予想2.0％ 前回1.8→1.9％）→ 予想を下まわる結果に豪ドル売りが強まる。
17:00 GER 10月 Ifo業況（総合）指数＝116.7（予想115.1 前回115.2）、現況指数＝124.8（予想123.5 前回123.6）、期待指数＝109.1（予想107.3 前回107.4）→ 予想を上回る
17:00 GBP 第3四半期 GDP・速報値＝前期比0.4％（予想0.3％ 前回0.3％）、前年比1.5％（予想1.5％ 前回1.5％）→ 前期比は予想を上回る
21:30 USD 9月 耐久財受注＝2.2％（予想1.0％ 前回2.0％）、除く輸送機器＝0.7％（予想0.5％ 前回0.5→0.7％）→ 予想を上回る
22:00 USD 8月 住宅価格指数＝前月比0.7％（予想0.4％ 前回0.2→0.4％）、前年比6.6％。→ 前回と予想を大幅に上回る
23:00 CAD カナダ中銀金融政策発表＝政策金利1.0％の据え置きを決定、予想通り
23:00 USD 9月 FHFA新築住宅販売件数＝前月比18.9％（予想－1.1％、前回－3.4→－3.6％）、66.7万件（予想55万件、前回56→56.1万件）→ 前回と予想を大幅に上回る
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デギンドス・スペイン経済相＝カタルーニャ自治州が独立したら、EUやユーロ圏から独立しなければならない。経済は直接打撃を受けることを懸念。州経済の成長は25ー30％減少する見込みで、失業率は２倍に上昇すると予想。
英インフレ見通し調査（ユーガブ／シティ）＝10月は１年後見通しが+2.8％（9月+2.5％）、5－10年長期見通しが+3.2％（9月+3.1％）といずれも上昇。
カナダ中銀声明＝インフレ目標の達成時期の見通しを2018年下半期に後退。長見通しを2017年2.8→3.1％、2018年2.0→2.1％へ上方修正。この先２年間で潜在成長に接近。
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原油価格（WTI）は52ドル台前半で推移、米株は上昇からスタートするもマイナス圏へと軟調に推移、米債利回りの上昇傾向は止まらず。
為替相場の動きは複雑。早朝の豪CPIは弱く、強い英GDP、強い米耐久財受注、強い米住宅価格指数＋新規住宅販売件数。カナダ中銀は政策金利を据え置くも「インフレ目標の達成時期を先延ばし」。
AUDUSDは早朝の豪CPIが弱く0.7780台から下落した流れは止まらず、0.7700割れまで下落し安値圏で推移。
GBPUSDは、英インフレ見通し調査で1年後のインフレ率を上方修正され、強い英GDPにBOEの緩和縮小期待に上昇力は最も強く1.3270台へ上昇し、強い米経済指標もありようやく上げ止まる。
USDCADはカナダ中銀が予想通り政策金利1.0％で据え置くも、インフレ目標の達成時期を先延ばししたことで、直前に1.2640近くへの下落から1.2780台へ急伸。カナダドル売りが加速。
USDJPYは強い英GDPにGBPJPYが急伸し114.20台へ上昇するも、強い実需の売りやオプション絡みの売りに、逆に114円を割り込みアジア・欧州市場の安値を割り込み113.60台へと続落。
EURUSDは1.1750台をボトムに強い独IFOに底堅く推移し、GBPUSDがリードするドル売りに底堅く推移するも、EURGBPの買いに上昇力は抑えられ1.1770～85のレンジで推移。米国市場に入り1.1800を超え1.1810台で推移。
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9:30 AUD 第3四半期CPI＝前期比0.6％（予想0.８％ 前回0.2％）、前年比1.8％（予想2.0％ 前回1.9％）、RBAトリム平均値＝前期比0.3％（予想0.5％ 前回0.5％→0.6％、前年比1.8％（予想2.0％ 前回1.8％）、RBA荷重中央値＝前期0.3％（比予想0.5％ 前回0.5％）、前年比1.9％（予想2.0％ 前回1.8→1.9％）→ 予想を下まわる結果に豪ドル売りが強まる。
17:00 GER 10月 Ifo業況（総合）指数＝116.7（予想115.1 前回115.2）、現況指数＝124.8（予想123.5 前回123.6）、期待指数＝109.1（予想107.3 前回107.4）→ 予想を上回る
17:00 GBP 第3四半期 GDP・速報値＝前期比0.4％（予想0.3％ 前回0.3％）、前年比1.5％（予想1.5％ 前回1.5％）→ 前期比は予想を上回る
21:30 USD 9月 耐久財受注＝2.2％（予想1.0％ 前回2.0％）、除く輸送機器＝0.7％（予想0.5％ 前回0.5→0.7％）→ 予想を上回る
22:00 USD 8月 住宅価格指数＝前月比0.7％（予想0.4％ 前回0.2→0.4％）、前年比6.6％。→ 前回と予想を大幅に上回る
23:00 CAD カナダ中銀金融政策発表＝政策金利1.0％の据え置きを決定、予想通り
23:00 USD 9月 FHFA新築住宅販売件数＝前月比18.9％（予想－1.1％、前回－3.4→－3.6％）、66.7万件（予想55万件、前回56→56.1万件）→ 前回と予想を大幅に上回る
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デギンドス・スペイン経済相＝カタルーニャ自治州が独立したら、EUやユーロ圏から独立しなければならない。経済は直接打撃を受けることを懸念。州経済の成長は25ー30％減少する見込みで、失業率は２倍に上昇すると予想。
英インフレ見通し調査（ユーガブ／シティ）＝10月は１年後見通しが+2.8％（9月+2.5％）、5－10年長期見通しが+3.2％（9月+3.1％）といずれも上昇。
カナダ中銀声明＝インフレ目標の達成時期の見通しを2018年下半期に後退。長見通しを2017年2.8→3.1％、2018年2.0→2.1％へ上方修正。この先２年間で潜在成長に接近。
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2017/10/25
2017年10月25日（水曜）アジア・欧州市場序盤の動き
2017年10月25日（水曜）アジア・欧州市場序盤の動き
日経平均株は久々の下落で−97.55（－0.45％）、欧州株も小幅安で推移。米10年債利回りは上昇傾向を維持。
為替相場は、早朝の弱い豪CPIにAUDUSD＋AUDJPYの急落から始まり、欧州市場に入り強い英GDPにGBPUSD＋GBPJPYの急伸が続いている。
これからは、米国市場で予定されている米耐久財受注と、そしてカナダ中銀の金融政策とポロズカナダ中銀総裁の発言待ちへ。
USDJPYは114円台のドル売り圧力（一部はオプション絡み）に押されて上値は重い反面、113.70台をボトムに底堅い展開が続いた。114円台の堰を切ったのは、強い英GDPを受けたGBPJPYの急伸で114.10台まで続伸中ながら、23日の高値114.10を上回っても買いが加速する動きは弱い。
EURUSDは、強い独IFOと強い英GDPを受けたGBPUSDの上昇に買い圧力は見られるも、EURGBPの売りプレッシャーに上昇力は鈍く、1.1770台で上げ止まっている。また、明日26日のECB理事会を前にして積極的にEURポジションをとる投機筋も多くはない。
GBPUSDは、アジア市場と欧州市場の序盤は1.3110～40の狭いレンジで推移。予想を上回る英GDPに（前期比だけで、前年比は1.5％で変わらず）過剰反応とも思われるGBP買いが入り、EURGBP＋GBPJPYでも大きくGBP高へ動き、クロスの影響にEURUSDは上げ渋りUSDJPYは上昇のきっかけとなる。結局はGBPショートが多かったことほ反動に思われ1.13～1.33のレンジが続く。
AUDUSDは、早朝の弱い第3四半期のCPI全て。前期比は前回から上昇するも予想を下たまわり、前年比は予想と前回を下回りコアも弱い。結果、AUDUSDとAUDJPYは急落。その流れが欧州市場に入っても止まらずAUDUSDは0.7700の大台まで続落中。
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AUD 第3四半期CPI＝前期比0.6％（予想0.８％ 前回0.2％）、前年比1.8％（予想2.0％ 前回1.9％）、RBAトリム平均値＝前期比0.3％（予想0.5％ 前回0.5％→0.6％、前年比1.8％（予想2.0％ 前回1.8％）、RBA荷重中央値＝前期0.3％（比予想0.5％ 前回0.5％）、前年比1.9％（予想2.0％ 前回1.8→1.9％）→ 予想を下回る結果に豪ドル売りが強まる
GER 10月 Ifo業況（総合）指数＝116.7（予想115.1 前回115.2）、現況指数＝124.8（予想123.5 前回123.6）、期待指数＝109.1（予想107.3 前回107.4）→ 予想を上回る
GBP 第3四半期 GDP・速報値＝前期比0.4％（予想0.3％ 前回0.3％）、前年比1.5％（予想1.5％ 前回1.5％）→ 前期比は予想を上回る
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ドイツ連立協議3党はマクロン仏大統領のユーロ圏共通予算構想は支持ぜず。
ラホイ・スペイン首相＝北東部カタルーニャ自治州の独立問題について議会で、直接統治を通じて独立運動による同州経済への一段の打撃を回避したいと発言。
日経平均株は久々の下落で−97.55（－0.45％）、欧州株も小幅安で推移。米10年債利回りは上昇傾向を維持。
為替相場は、早朝の弱い豪CPIにAUDUSD＋AUDJPYの急落から始まり、欧州市場に入り強い英GDPにGBPUSD＋GBPJPYの急伸が続いている。
これからは、米国市場で予定されている米耐久財受注と、そしてカナダ中銀の金融政策とポロズカナダ中銀総裁の発言待ちへ。
USDJPYは114円台のドル売り圧力（一部はオプション絡み）に押されて上値は重い反面、113.70台をボトムに底堅い展開が続いた。114円台の堰を切ったのは、強い英GDPを受けたGBPJPYの急伸で114.10台まで続伸中ながら、23日の高値114.10を上回っても買いが加速する動きは弱い。
EURUSDは、強い独IFOと強い英GDPを受けたGBPUSDの上昇に買い圧力は見られるも、EURGBPの売りプレッシャーに上昇力は鈍く、1.1770台で上げ止まっている。また、明日26日のECB理事会を前にして積極的にEURポジションをとる投機筋も多くはない。
GBPUSDは、アジア市場と欧州市場の序盤は1.3110～40の狭いレンジで推移。予想を上回る英GDPに（前期比だけで、前年比は1.5％で変わらず）過剰反応とも思われるGBP買いが入り、EURGBP＋GBPJPYでも大きくGBP高へ動き、クロスの影響にEURUSDは上げ渋りUSDJPYは上昇のきっかけとなる。結局はGBPショートが多かったことほ反動に思われ1.13～1.33のレンジが続く。
AUDUSDは、早朝の弱い第3四半期のCPI全て。前期比は前回から上昇するも予想を下たまわり、前年比は予想と前回を下回りコアも弱い。結果、AUDUSDとAUDJPYは急落。その流れが欧州市場に入っても止まらずAUDUSDは0.7700の大台まで続落中。
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AUD 第3四半期CPI＝前期比0.6％（予想0.８％ 前回0.2％）、前年比1.8％（予想2.0％ 前回1.9％）、RBAトリム平均値＝前期比0.3％（予想0.5％ 前回0.5％→0.6％、前年比1.8％（予想2.0％ 前回1.8％）、RBA荷重中央値＝前期0.3％（比予想0.5％ 前回0.5％）、前年比1.9％（予想2.0％ 前回1.8→1.9％）→ 予想を下回る結果に豪ドル売りが強まる
GER 10月 Ifo業況（総合）指数＝116.7（予想115.1 前回115.2）、現況指数＝124.8（予想123.5 前回123.6）、期待指数＝109.1（予想107.3 前回107.4）→ 予想を上回る
GBP 第3四半期 GDP・速報値＝前期比0.4％（予想0.3％ 前回0.3％）、前年比1.5％（予想1.5％ 前回1.5％）→ 前期比は予想を上回る
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ドイツ連立協議3党はマクロン仏大統領のユーロ圏共通予算構想は支持ぜず。
ラホイ・スペイン首相＝北東部カタルーニャ自治州の独立問題について議会で、直接統治を通じて独立運動による同州経済への一段の打撃を回避したいと発言。
2017年10月25日（水曜） 昨日24日 海外市場の動き
2017年10月25日（水曜） 昨日24日 海外市場の動き
米株高、米債利回り上昇、ドル買いの流れを維持。リスク選好の流れが続く。為替市場ではNZDUSDが－0.9％、USDCHF＋0.62％とドル買いをリードし、ドル買いの中でEURは健闘し、EURUSD＋0.11％、EURGBP＋0.589％、EURJPY＋0.51％。
24日の海外市場では、米株は米企業の好業績に上昇へ。米債利回り上昇し、10年債利回りは2.4％台を超え5年半ぶりの高水準、米2年債利回りは最高落札利回りが1.596％と、9年ぶりの高水準。ドル買いが強まる。
米税制改革の期待にドル買いへと動くも、3名の米共和党上院議員が米税制改革に反対との報道もあり一時ドル売りへと動く。逆に共和党では次期FRB議長はテーラーしが有力との報道に、米金利の上昇期待がドル買いの流れが続く。
EURUSDは、ユーロ圏総合PMIが予想を下回るも、ユーロ圏の長期インフレ期待が７カ月ぶりの水準に上昇し、独10年債利回りは一時0.481％へと3週間ぶりの高水準。ECB理事会では今後のガイダンスに変更され、QEは減額され期間の延長が予想されており、この結果待ちの動きが強く、全体的に動きは鈍く1.1740～1.1790台のレンジで推移。EURはクロスで全面高、EURCHFは1.1650へ上昇、2015年1月以来の高水準と2015年のスイスショック後の高値を更新。
AUDUSDは、NZDUSDの下げの影響もあり0.7770台へ一時下落、戻りも0.7790台と限定的で上値の重さが目立っているが、欧米市場では0.7770台を何とか維持。今日25日のCPI待ちで、市場の予想は前年比予想2.0％（前回1.9％）と若干の上昇を期待。
USDCADは1.27の大台を維持できるか？ 原油高にも米金利の上昇にカナダドル買いも見られず。1.2693を高値に1.27を直前にしてようやく上昇力も弱まり、今日25日のカナダ中銀の金融政策の発表待ち。市場予想は1.0％の据え置きですでに織り込み済みで今後の見通しが重要に。
GBPUSDは1.3150を割り込み続落するも、1.3100の大台は何とか維持。今日25日の英GDP速報値待ちで、市場予想は前年比1.5％と前回と変わらず。ただ、市場はブレグジットリスクに成長鈍化を予想する動きも多い。
NZDUSDの下げ幅は大きく、アジア市場でアーダーンNZ新首相がアジア時間にNZ中銀の政策を見直し改革すると表明したことで、追加の緩和策の思惑に0.6880台へと下落しドル高へ。米金利の上昇もあり戻りは0.6905が限度、0.6900台で終了。最も売り圧力が強い通貨に。
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〇原油価格（WTI）は上昇、52.46＋0.56（＋1.08％）
〇米株は上昇、ダウ＋167.80（＋0.72％）、S&P500＋4.15（＋0.16％）、＋11.60（＋0.18％）
〇米債利回りは上昇、10年債は前日2.366％→2.419％、2年債も1.564→1.585％へ、独・英債利回りも強い。
※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※
米税制改革の難航（CNBC）＝3名の米共和党上院議員の、コーカー、マケイン、パウル各氏が税制改革を支持しない可能性がある→ 法案を可決することが難しくなるのではとも思惑にドル売りへ一時ドル売りへと動く。
スコット米上院議員＝共和党では次期FRB議長にテーラー氏が最有力。トランプ米大統領と昼食にともにした共和党上院議員の大半が、次期FRB議長人事でテイラー・スタンフォード大教授の抜てきを支持する考え。
ロイター／イプソスが実施した世論調査＝トランプ米大統領が掲げる減税計画を支持しているのは米国の登録有権者の３分の１に満たず、３分の２以上が富裕層や法人に対する減税よりも連邦予算の赤字削減の方が重要と考える。
============================
ユーロ圏の長期インフレ期待が７カ月ぶりの水準に上昇し、ユーロ圏各国の国債利回りが総じて上昇へ。独10年債利回りは一時0.481％へと3週間ぶりの高水準。5年後から５年間の期待インフレ率を反映する、ブレーク・イーブン・インフレ率（フォワードBEI）は1.6571％を記録した。
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米株高、米債利回り上昇、ドル買いの流れを維持。リスク選好の流れが続く。為替市場ではNZDUSDが－0.9％、USDCHF＋0.62％とドル買いをリードし、ドル買いの中でEURは健闘し、EURUSD＋0.11％、EURGBP＋0.589％、EURJPY＋0.51％。
24日の海外市場では、米株は米企業の好業績に上昇へ。米債利回り上昇し、10年債利回りは2.4％台を超え5年半ぶりの高水準、米2年債利回りは最高落札利回りが1.596％と、9年ぶりの高水準。ドル買いが強まる。
米税制改革の期待にドル買いへと動くも、3名の米共和党上院議員が米税制改革に反対との報道もあり一時ドル売りへと動く。逆に共和党では次期FRB議長はテーラーしが有力との報道に、米金利の上昇期待がドル買いの流れが続く。
EURUSDは、ユーロ圏総合PMIが予想を下回るも、ユーロ圏の長期インフレ期待が７カ月ぶりの水準に上昇し、独10年債利回りは一時0.481％へと3週間ぶりの高水準。ECB理事会では今後のガイダンスに変更され、QEは減額され期間の延長が予想されており、この結果待ちの動きが強く、全体的に動きは鈍く1.1740～1.1790台のレンジで推移。EURはクロスで全面高、EURCHFは1.1650へ上昇、2015年1月以来の高水準と2015年のスイスショック後の高値を更新。
AUDUSDは、NZDUSDの下げの影響もあり0.7770台へ一時下落、戻りも0.7790台と限定的で上値の重さが目立っているが、欧米市場では0.7770台を何とか維持。今日25日のCPI待ちで、市場の予想は前年比予想2.0％（前回1.9％）と若干の上昇を期待。
USDCADは1.27の大台を維持できるか？ 原油高にも米金利の上昇にカナダドル買いも見られず。1.2693を高値に1.27を直前にしてようやく上昇力も弱まり、今日25日のカナダ中銀の金融政策の発表待ち。市場予想は1.0％の据え置きですでに織り込み済みで今後の見通しが重要に。
GBPUSDは1.3150を割り込み続落するも、1.3100の大台は何とか維持。今日25日の英GDP速報値待ちで、市場予想は前年比1.5％と前回と変わらず。ただ、市場はブレグジットリスクに成長鈍化を予想する動きも多い。
NZDUSDの下げ幅は大きく、アジア市場でアーダーンNZ新首相がアジア時間にNZ中銀の政策を見直し改革すると表明したことで、追加の緩和策の思惑に0.6880台へと下落しドル高へ。米金利の上昇もあり戻りは0.6905が限度、0.6900台で終了。最も売り圧力が強い通貨に。
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〇原油価格（WTI）は上昇、52.46＋0.56（＋1.08％）
〇米株は上昇、ダウ＋167.80（＋0.72％）、S&P500＋4.15（＋0.16％）、＋11.60（＋0.18％）
〇米債利回りは上昇、10年債は前日2.366％→2.419％、2年債も1.564→1.585％へ、独・英債利回りも強い。
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米税制改革の難航（CNBC）＝3名の米共和党上院議員の、コーカー、マケイン、パウル各氏が税制改革を支持しない可能性がある→ 法案を可決することが難しくなるのではとも思惑にドル売りへ一時ドル売りへと動く。
スコット米上院議員＝共和党では次期FRB議長にテーラー氏が最有力。トランプ米大統領と昼食にともにした共和党上院議員の大半が、次期FRB議長人事でテイラー・スタンフォード大教授の抜てきを支持する考え。
ロイター／イプソスが実施した世論調査＝トランプ米大統領が掲げる減税計画を支持しているのは米国の登録有権者の３分の１に満たず、３分の２以上が富裕層や法人に対する減税よりも連邦予算の赤字削減の方が重要と考える。
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ユーロ圏の長期インフレ期待が７カ月ぶりの水準に上昇し、ユーロ圏各国の国債利回りが総じて上昇へ。独10年債利回りは一時0.481％へと3週間ぶりの高水準。5年後から５年間の期待インフレ率を反映する、ブレーク・イーブン・インフレ率（フォワードBEI）は1.6571％を記録した。
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2017/10/24
2017年10月24日（火曜） 欧州・英国市場序盤の動き
2017年10月24日（火曜） 欧州・英国市場序盤の動き
欧米市場は、株高＋債券利回り上昇、米金利の上昇にドル高傾向が続く。
NZDUSDの下げ幅は大きく0.6900台へと下落しドル高へ。米金利の上昇や、アーダーンNZ新首相がアジア時間にNZ中銀の政策を見直し改革すると表明したことで、追加の緩和策の思惑にNZDUSDは0.6900の大台を狙う動きへと下げ幅は大きい。
USDJPYは一時114円直前まで上昇するも抜けきれず、ただし下げ幅も限定的で円売りの流れは変わらず。AUDUSDはNZDUSDの下げの影響を受け、0.7770へ一時下落、戻りも限定的で上値の重さが目立っている。
EURUSDはドル売りの中では、EURGBP＋EURCHF＋EURJPYでのEUR買いの影響もあり、底堅く推移し1.1740～1.1780のレンジで上下。
USDCADはドル高の流れに1.2669台へ一時上昇するも、原油価格の上昇もあり1.2630台へ下落し1.2650台で推移。
※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※
〇原油価格は急伸し、一時52.45ドルまで上昇。
〇欧州株は強く、米株も大幅上昇からスタート＋190ドル近くへ。
〇英独債券利回りは上昇、米10年債利回りも1.35％台へと上昇。
※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※
FRN 10月 総合PMI・速報値＝57.5（予想57.0 前回57.1）、製造業PMI・速報値＝56.7（予想56.0 前回56.1）、サービス業PMI・速報値＝57.4（予想56.9 前回57.0）→ 予想を上回る
GER 10月 総合PMI・速報値＝56.9（予想57.5 前回57.7）、製造業PMI・速報値＝60.5（予想60.2 前回60.6）、サービス業PMI・速報値＝55.2（予想55.6 前回55.6）→ 予想を下回る
EUR 10月 総合PMI・速報値＝55.9（予想56.7 前回56.7）、製造業PMI・速報値＝58.6（予想57.8 前回58.1）サービス業PMI速・報値＝54.9（55.6 前回55.8）→ 予想を下回る
USD 10月 総合PMI・速報値＝55.7（予想 前回54.8）、製造業PMI・速報値＝54.5（予想53.5 前回53.1）、サービス業PMI・速報値＝55.9（予想55.1 前回55.3）→ 前回と予想を上回る
※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※
フーフェル・トドイツ連邦金融サービス監督庁長官＝英国のEU離脱は容易な仕事でないことは間違いない。すでに５回行われた離脱交渉で十分な進展が見られていないことを受け、当局者は「クリフエッジの状態（断崖絶壁）」から転落することを想定しなければならない。
欧米市場は、株高＋債券利回り上昇、米金利の上昇にドル高傾向が続く。
NZDUSDの下げ幅は大きく0.6900台へと下落しドル高へ。米金利の上昇や、アーダーンNZ新首相がアジア時間にNZ中銀の政策を見直し改革すると表明したことで、追加の緩和策の思惑にNZDUSDは0.6900の大台を狙う動きへと下げ幅は大きい。
USDJPYは一時114円直前まで上昇するも抜けきれず、ただし下げ幅も限定的で円売りの流れは変わらず。AUDUSDはNZDUSDの下げの影響を受け、0.7770へ一時下落、戻りも限定的で上値の重さが目立っている。
EURUSDはドル売りの中では、EURGBP＋EURCHF＋EURJPYでのEUR買いの影響もあり、底堅く推移し1.1740～1.1780のレンジで上下。
USDCADはドル高の流れに1.2669台へ一時上昇するも、原油価格の上昇もあり1.2630台へ下落し1.2650台で推移。
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〇原油価格は急伸し、一時52.45ドルまで上昇。
〇欧州株は強く、米株も大幅上昇からスタート＋190ドル近くへ。
〇英独債券利回りは上昇、米10年債利回りも1.35％台へと上昇。
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FRN 10月 総合PMI・速報値＝57.5（予想57.0 前回57.1）、製造業PMI・速報値＝56.7（予想56.0 前回56.1）、サービス業PMI・速報値＝57.4（予想56.9 前回57.0）→ 予想を上回る
GER 10月 総合PMI・速報値＝56.9（予想57.5 前回57.7）、製造業PMI・速報値＝60.5（予想60.2 前回60.6）、サービス業PMI・速報値＝55.2（予想55.6 前回55.6）→ 予想を下回る
EUR 10月 総合PMI・速報値＝55.9（予想56.7 前回56.7）、製造業PMI・速報値＝58.6（予想57.8 前回58.1）サービス業PMI速・報値＝54.9（55.6 前回55.8）→ 予想を下回る
USD 10月 総合PMI・速報値＝55.7（予想 前回54.8）、製造業PMI・速報値＝54.5（予想53.5 前回53.1）、サービス業PMI・速報値＝55.9（予想55.1 前回55.3）→ 前回と予想を上回る
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フーフェル・トドイツ連邦金融サービス監督庁長官＝英国のEU離脱は容易な仕事でないことは間違いない。すでに５回行われた離脱交渉で十分な進展が見られていないことを受け、当局者は「クリフエッジの状態（断崖絶壁）」から転落することを想定しなければならない。
2017年10月24日（火曜）アジア・欧州市場序盤の動き
2017年10月24日（火曜）アジア・欧州市場序盤の動き
各紙の見出しから日経平均株価の16連騰が目立っている。為替相場は、午前中は小幅なドル高、午後から欧州市場序盤にかけては急速にドル買いが強まる。
相場変動の先駆けはNZドルの急落で、37歳で最年少の首相となったばかりのジャシンダ・アーダーン労働党党首が、NZファーストとの連立合意書に署名し、労働党、NZファースト党、緑の党の3党連立政権の成立が正式に決定したことで、直後は10月20日来となる0.7000の大台まで上昇。
逆に、NZ中銀の政策を見直し改革すると表明したことで、より緩和的な政策へ変化するとの思惑が広まり、前日の安値0.6931を割り込み続落へ。
NZDUSDの下落が引き金となったかは不明ながら、連動性に高いAUDUSDは0.7820台→0.7770台へ下落。EURUSDも1.1177を高値に1.1740台へ下落、GBPUSDも1.3220台→1.3180台へ、USDCADも1.2620→1.2650台へ上昇と、ドル全面高へと変化している。
USDJPYもＮＹポストの「北朝鮮で生物兵器実験の可能性」との報道を材料に下攻めするも、113.20台をボトムに113円台前半でのドル買い需要は強く下げ止まる。NZDUSDの下落がリードし、主要通貨でドル高が加速する中で、日銀が2017年のインフレ見通しの引き下げを検討との思惑も手伝って113.70台へと上昇。113～114円のレンジで今度は上限を試す動きへ。
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肖捷財政相（サウスチャイナ・モーニング・ポスト（南華早報）＝予想を上回る経済成長に、中国の2017年財政赤字はGDP比3％を下回ると予想。
オックスフォード・エコノミクスの経済アドバイザー、ギレルモ・トロサ氏＝「来年から始まると想定しているECBのテーパリング（緩和の段階的縮小）は、欧州だけでなく世界の債券市場に一定の影響をもたらすだろう。世界の市場がこれまで恩恵にあずかってきた主な支援要因が失われるからだ」
ドイツ銀のアナリスト試算＝15年に始まったECBのQEプログラムは現在、国債の純発行額の７倍の規模。FRBの買い入れは国債の純発行額を上回ったことはなく、日銀は３倍規模。大量に買い入れた結果、民間投資家は居場所をなくした。
ＮＹポスト＝北朝鮮で生物兵器実験の可能性→一時USDJPYの売りを誘う。
労働党のアーダーン党首が会見＝NZファーストとの連立合意書に署名し、労働党、NZファースト党、緑の党の3党連立政権の成立が正式に決まった。
当初は財政規律について責任を負うと発言し、新政権による財政赤字転落への警戒を示していた市場に安心感を与え、対ドルで0.6970近辺から0.70超えまで上昇するなどNZドル買いの動きを見せたが、
続けて、NZ中銀の役割について再考すると発言し、一気にNZドル売りに。これまでの物価の安定に加え、雇用の最大化などが命題として加えられる可能性があり、より緩和的な金融政策への懸念が広がった。
対ドルで0.70台への上昇分を一気に解消し、さらに0.6920台まで値を落とすは大きな振幅を見せる展開となった。
2017年10月24日（火曜）昨日23日、海外市場の動き
2017年10月24日（火曜）昨日23日、海外市場の動き
週明け月曜日の海外市場は、米株と米債利回りは低下し、為替相場は通貨間で動きはまちまちで、ユーロ売りが目立った。
USDJPYは、日曜の衆議院選で与党は大勝利しアベノミクス継続期待から、円安でスタートするも早朝の114.10を高値に続落へ。欧米市場では114円台を回復できず、米株と米金利の低下に続落。終盤にかけては113.50を割り込み短期投機筋のストップを誘発し113.20台まで下落してようやく下げ止まる。
EURUSDは、26日のECB理事会で資産買い入れの縮小を意識しながらも、スペインの混乱は止まず、安全資産の国債が買われユーロ売りが続く。スペイン上院が中央政府による直接統治を認める憲法155条の発動を承認すれば、プチデモン首相はすべての失権の可能性も。EURUSDは欧州市場序盤の1.1770台を高値に1.1730台まで続落。16年ぶりの強いユーロ圏消費者信頼感に一時値を戻す動きも続かず、終盤にかけては1.1720台まで続落し、1.1750近辺で終了。
GBPUSDは、ブレグジット・リスクやカンリフBOE副総裁のハト派発言、弱い英製造業受注指数に売り圧力が続く半面、織り込み済みながら11月2日のBOE利上げ期待は変わらず。欧州市場の序盤に1.3220台の高値から、カンフリBOE副総裁のハト派発言や弱い経済指標もあり1.3150台まで続落。米国市場に入りEURGBPの売り圧力は止まらず、BOEの利上げ期待は変わらず1.3210台まで値を戻して1.3200近辺で終了。
※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※
〇原油価格（WTI）は51.90＋0.06（＋0.12％）と高値圏を維持。
〇米株は低下、ダウ－28.72（－0.12％）、S&P500－10.23（－0.40％）、Nasdaq－42.23（－0.64％）
〇米債利回りは低下、10年債は前日2.385→2.37％、2年債も1.576→1.564％へ。
※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※
10月ユーロ圏消費者信頼感指数は－1.0で予想－1.1と前回－1.2から改善し、16年ぶりの高水準。
10月英製造業受注指数は－2で予想＋9を下回り、1年ぶりの低水準。
※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※
日本の衆議院選で与党が予想外に大勝し、アベノミクスの継続期待。
===========================
サエンスデサンタマリア・スペイン副首相＝上院が中央政府による直接統治を認める憲法155条の発動を承認すれば、中央政府の代表１人を同自治州に一時的に派遣、チデモン首相はすべての権限を失い給与の支払いも停止。
スペイン中央政府はカタルーニャ自治州の分離独立を拒否し、直接統治ができる憲法155条の発動で議会審議へ。カタルーニャ州に決断を迫る。
26日のECB理事会で、月間購入額の削減や資産購入プログラムの期間の延長の可能性が指摘。
ヌイECB銀行監督委員長＝ブレグジットで、英国や欧州の銀行は行動を起こす必要があり、残された時間はそれほど多くない。
===========================
次期FRB議長の人選決定は非常に近づく。イエレン氏の再任、パウエルFRB理事、テイラー・スタンフォード大教授が有力。
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カンリフBOE副総裁＝11月2日の利上げは判断できず。経済は今年に入り明らかに減速した。向こう3年間の利は上昇する必要があるが、上昇が開始される具体的なタイミングは答えが出ず。→ 英経済の上半期の成長率は2012年以来の低水準で、逆にインフレ率は5年ぶりの高水準となる3％で、英中銀は昨年のEU離脱決定を受けたポンド安が要因と判断している。
フォルカデル・カタルーニャ州議会議長は21日の政府措置は「事実上のクーデター」と言い、ダスティス・スペイン外相は「クーデターを起こしたのはカタルーニャ州政府だ」と反論。
メイ英首相＝先週の会談は、EUとの新たな関係について重要な進展を遂げた。交渉後の英国の将来について野心的かつ積極的。
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週明け月曜日の海外市場は、米株と米債利回りは低下し、為替相場は通貨間で動きはまちまちで、ユーロ売りが目立った。
USDJPYは、日曜の衆議院選で与党は大勝利しアベノミクス継続期待から、円安でスタートするも早朝の114.10を高値に続落へ。欧米市場では114円台を回復できず、米株と米金利の低下に続落。終盤にかけては113.50を割り込み短期投機筋のストップを誘発し113.20台まで下落してようやく下げ止まる。
EURUSDは、26日のECB理事会で資産買い入れの縮小を意識しながらも、スペインの混乱は止まず、安全資産の国債が買われユーロ売りが続く。スペイン上院が中央政府による直接統治を認める憲法155条の発動を承認すれば、プチデモン首相はすべての失権の可能性も。EURUSDは欧州市場序盤の1.1770台を高値に1.1730台まで続落。16年ぶりの強いユーロ圏消費者信頼感に一時値を戻す動きも続かず、終盤にかけては1.1720台まで続落し、1.1750近辺で終了。
GBPUSDは、ブレグジット・リスクやカンリフBOE副総裁のハト派発言、弱い英製造業受注指数に売り圧力が続く半面、織り込み済みながら11月2日のBOE利上げ期待は変わらず。欧州市場の序盤に1.3220台の高値から、カンフリBOE副総裁のハト派発言や弱い経済指標もあり1.3150台まで続落。米国市場に入りEURGBPの売り圧力は止まらず、BOEの利上げ期待は変わらず1.3210台まで値を戻して1.3200近辺で終了。
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〇原油価格（WTI）は51.90＋0.06（＋0.12％）と高値圏を維持。
〇米株は低下、ダウ－28.72（－0.12％）、S&P500－10.23（－0.40％）、Nasdaq－42.23（－0.64％）
〇米債利回りは低下、10年債は前日2.385→2.37％、2年債も1.576→1.564％へ。
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10月ユーロ圏消費者信頼感指数は－1.0で予想－1.1と前回－1.2から改善し、16年ぶりの高水準。
10月英製造業受注指数は－2で予想＋9を下回り、1年ぶりの低水準。
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日本の衆議院選で与党が予想外に大勝し、アベノミクスの継続期待。
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サエンスデサンタマリア・スペイン副首相＝上院が中央政府による直接統治を認める憲法155条の発動を承認すれば、中央政府の代表１人を同自治州に一時的に派遣、チデモン首相はすべての権限を失い給与の支払いも停止。
スペイン中央政府はカタルーニャ自治州の分離独立を拒否し、直接統治ができる憲法155条の発動で議会審議へ。カタルーニャ州に決断を迫る。
26日のECB理事会で、月間購入額の削減や資産購入プログラムの期間の延長の可能性が指摘。
ヌイECB銀行監督委員長＝ブレグジットで、英国や欧州の銀行は行動を起こす必要があり、残された時間はそれほど多くない。
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次期FRB議長の人選決定は非常に近づく。イエレン氏の再任、パウエルFRB理事、テイラー・スタンフォード大教授が有力。
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カンリフBOE副総裁＝11月2日の利上げは判断できず。経済は今年に入り明らかに減速した。向こう3年間の利は上昇する必要があるが、上昇が開始される具体的なタイミングは答えが出ず。→ 英経済の上半期の成長率は2012年以来の低水準で、逆にインフレ率は5年ぶりの高水準となる3％で、英中銀は昨年のEU離脱決定を受けたポンド安が要因と判断している。
フォルカデル・カタルーニャ州議会議長は21日の政府措置は「事実上のクーデター」と言い、ダスティス・スペイン外相は「クーデターを起こしたのはカタルーニャ州政府だ」と反論。
メイ英首相＝先週の会談は、EUとの新たな関係について重要な進展を遂げた。交渉後の英国の将来について野心的かつ積極的。
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2017/10/23
2017年10月23日（月曜）欧州・米国市場の動き
2017年10月23日（月曜）欧州・米国市場序盤の動き
週明け月曜日の欧州市場は、重要な経済指標や発言もなく、先週から続くドル高傾向は止まず。NZDUSDの上昇を除くとドルは全面高の展開となっている。
特に弱いのはカタルーニャ州独立の動きが続くユーロで、EURUSDは一時－5.5％近くの上げで、安値は1.1735と10月17日、18日の安値1.1730台に並ぶ水準まで下落。
逆に、NZDUSDはほぼ一週間続いたNZドル売りに、アジア市場では0.6930台まで下落するも底堅く、一時0.6990まで値を戻し、0.6930～90のレンジで推移。USDJPYは113.60～114.10の50pipsのレンジで大きな変化は見られず。
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サエンスデサンタマリア・スペイン副首相＝上院が中央政府による直接統治を認める憲法１５５条の発動を承認すれば、中央政府の代表１人を同自治州に一時的に派遣、チデモン首相はすべての権限を失い給与の支払いも停止。
週明け月曜日の欧州市場は、重要な経済指標や発言もなく、先週から続くドル高傾向は止まず。NZDUSDの上昇を除くとドルは全面高の展開となっている。
特に弱いのはカタルーニャ州独立の動きが続くユーロで、EURUSDは一時－5.5％近くの上げで、安値は1.1735と10月17日、18日の安値1.1730台に並ぶ水準まで下落。
逆に、NZDUSDはほぼ一週間続いたNZドル売りに、アジア市場では0.6930台まで下落するも底堅く、一時0.6990まで値を戻し、0.6930～90のレンジで推移。USDJPYは113.60～114.10の50pipsのレンジで大きな変化は見られず。
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サエンスデサンタマリア・スペイン副首相＝上院が中央政府による直接統治を認める憲法１５５条の発動を承認すれば、中央政府の代表１人を同自治州に一時的に派遣、チデモン首相はすべての権限を失い給与の支払いも停止。
2017年10月23日（月曜）アジア・欧州市場序盤の動き
2017年10月23日（月曜）アジア・欧州市場序盤の動き
衆議院選の結果は自民党が圧勝。与党は313議席と前回より議席数を伸ばし大勝し、アベノミクス期待なのか日経平均株価は過去最長の15連騰。＋239.01（＋1.11％）の上昇で外人の日本株買いは止まず。
日本発の材料は一先ず終了し、目先は日銀の金融政策の変化の有無や、次期FRB議長の人選や米税制改革・大型減税の行方などを注目。
為替市場では、USDJPYが日曜日の衆議院選の結果を受けたオセアニア市場では、先週末のNY市場の終値113.40からギャップを空け、113.80の円売りからスタート。一時114.10の高値を付けるも、結局113.60台へと押し戻されているが、海外市場に向けては上値を試す含みを残す動きが続いている。
セオリーでは、先週末NY市場の終値113.40台を割り込むまでは、より緩やかと思われるが押し目買いの動きが強まり可能性があり、113.40割れで弱気なストップの売りが出た後には押し目の買い圧力が強まる可能性も高い。
米金利は2年債利回りが上昇傾向を続ける中で、米10年債利回りは2.383％と伸び悩み、アジア市場でも大きな変化は見られず。USDJPYでのドル買いの流れに主要国通貨でドルは堅調に推移。
EURUSDはスペインカ・タルーニャ自治州の独立問題は残るもある程度は織り込み済みなのか、動きは予想外に緩慢。GBPUSDは、ブレグジットリスクは変わらず残る反面、1.31～1.33のレンジを抜け脱する力も感じられず。
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オプションでは
ボラティリティーは、USDJPYの1週間は先週末の9.08％→8.33％へと軟化するも、先は上昇傾向にあり一先ず目先の材料を消化した動きへ。EURUSD、GBPUSD、AUDUSDなどの主要通貨では総じてボラティリティーは上昇気味。
リスクリバーサルは、USDJPYは衆議院選が終わり与党大勝の結果にも極端な円売りは見られず、緩やかな変動にとどまっているためなのか、円コールが拡大傾向にある一方、EURJPYやGBPJPYでは円コールが低下気味で、クロスでの円売り圧力が示されている。
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衆議院選の結果は自民党が圧勝。与党は313議席と前回より議席数を伸ばし大勝し、アベノミクス期待なのか日経平均株価は過去最長の15連騰。＋239.01（＋1.11％）の上昇で外人の日本株買いは止まず。
日本発の材料は一先ず終了し、目先は日銀の金融政策の変化の有無や、次期FRB議長の人選や米税制改革・大型減税の行方などを注目。
為替市場では、USDJPYが日曜日の衆議院選の結果を受けたオセアニア市場では、先週末のNY市場の終値113.40からギャップを空け、113.80の円売りからスタート。一時114.10の高値を付けるも、結局113.60台へと押し戻されているが、海外市場に向けては上値を試す含みを残す動きが続いている。
セオリーでは、先週末NY市場の終値113.40台を割り込むまでは、より緩やかと思われるが押し目買いの動きが強まり可能性があり、113.40割れで弱気なストップの売りが出た後には押し目の買い圧力が強まる可能性も高い。
米金利は2年債利回りが上昇傾向を続ける中で、米10年債利回りは2.383％と伸び悩み、アジア市場でも大きな変化は見られず。USDJPYでのドル買いの流れに主要国通貨でドルは堅調に推移。
EURUSDはスペインカ・タルーニャ自治州の独立問題は残るもある程度は織り込み済みなのか、動きは予想外に緩慢。GBPUSDは、ブレグジットリスクは変わらず残る反面、1.31～1.33のレンジを抜け脱する力も感じられず。
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オプションでは
ボラティリティーは、USDJPYの1週間は先週末の9.08％→8.33％へと軟化するも、先は上昇傾向にあり一先ず目先の材料を消化した動きへ。EURUSD、GBPUSD、AUDUSDなどの主要通貨では総じてボラティリティーは上昇気味。
リスクリバーサルは、USDJPYは衆議院選が終わり与党大勝の結果にも極端な円売りは見られず、緩やかな変動にとどまっているためなのか、円コールが拡大傾向にある一方、EURJPYやGBPJPYでは円コールが低下気味で、クロスでの円売り圧力が示されている。
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2017/10/22
今週の為替相場を考える（10月23日～10月27日）
今週の為替相場を考える（10月23日～10月27日）
今週もドル買いが続くのか？ 選択肢を比較するとドル高に分が？
米国では、米上院は19日夜、2018年度連邦予算の大枠を定めた予算決議案を可決し、共和党は民主党議員の支持がなくても、税制改革法案を可決することが可能となってます。先にトランプ大統領は大型税制改革法案を年内に実現し、米国民へ「プリスマスプレゼント」にしたと話していましたが、その実現性に向け一歩前進しドル高思考が強くなっています。
米2年債利回りは一時1.5804％と9年ぶりの高水準へと上昇し、11月1日のFOMCでQEの縮小がスタートし、CME FedWatchの12月の利上げ予想確率は86.3→91.7％へ上昇、来年3月と5月の利上げ予想確率も高まっており、ドル買いの支援材料となっています。
日本では、マスコミで「日経平均株価は56年ぶりに14連騰と過去最長に並ぶ」、「水準は1996年10月18日以来の21年ぶりの高値」と、株高の報道が目立っていますが、今週発表される日本の全国CPIの前年比予想は0.7％、コアコアも0.2％と変わらず鈍い伸びとなっています。 日銀はWSJ紙が先に報道していた「ステルス・テーパリング」と比喩される金融政策の引き締めへと来週の金融政策決定会合で動くのでしょうか？ その可能性は非常に低いと思っていますが？
衆議院選ですが、今日22日（日）に結果が判明し、自民・公明の圧倒的な勝利で終わることができるのでしょうか？ 23日（月）の週明けのオセアニア市場から円相場が動くことになるでしょう。その結果をうけ日本株と円相場が変動することになり、結果を注目してみることにしましょう。
英国は、EUとの交渉では20日閉幕したEU首脳会議で、「将来の話し合いに前向き」との報道がある一方、英国がEUに支払う精算金の具体的な提案が必要で、通商分野の交渉は先送りされ、引き続き不透明でポンドの売り圧力の材料となっています。また、11月2日のBOE金融政策委員会では、緩和縮小の期待が残っている反面、直近のカーニーBOE総裁を含めた政策委員の発言ではインフレ進行のリスクを気にしながらも、ブレグジットリスクを気にしてなのか慎重発言が目立っています。
ユーロ圏では、何処に落ちどころを見つけることができるか不明ですが、スペイン・カタルーニャ州の自治政府と中央政府との独立宣言をめぐる対立は、21日にスペイン・ラホイ首相が自治権の一部を停止する措置を取り、プチデモン・カタルーニャ州首相は強く反発し、バルセロナでは独立支持派約45万人がデモに参加。自治権停止で激しく対立することになり、27日の議会上院の本会議で対応措置を決めることになりますが、ユーロにとっては売り材料として残っています。
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今週の【通貨ペア別のレンジ予想】
◎USDJPY【予想レンジ 112.80～114.80】
先週は、前週の112.50を中心とした攻防から上抜け円安へ。米上院が2018年度予算の大枠となる予算決議案を可決し米金利の上昇と米株は上昇、米2年債の利回りは一時1.5804％と9年ぶりの高水準で予想外の円売りへとなりました。USDJPYは終値ベースでも7月13日以来初めて、終値ベースでは113円台を維持し、過去2週間続いた動きの鈍いレンジ相場から円安相場へと変化しています。この動きが、26日の衆議院で与党圧勝期待が予想通りの結果となった場合にどこまで続くのでしょうか？ 現状では円安相場を期待することになりそうです。リスク要因は米国の円安を懸念する政治的な圧力の有無。
DailyチャートのBBは、Basis＝112.51、Upper＝113.27、Lower＝111.75で、112.51がボトムラインとしてポイントになりそうです。
DailyチャートのStoch RSIは、K＝64.19 D＝33.40と買い変化が続き、ニュートラルゾーンに位置。
DailyチャートのMAは、短期線が長期線を上抜け買いに変化。200日MA終値ベース＝111.22、高値ベース＝111.66、安値ベース＝110.74。
IMM通貨先物では、【円】-101,419→-101,286（133）と、相変わらずショートNO.1の地位を維持。昨年11月29日来続く円ショートは大きく変化する兆しもなく、前週比では若干改善するも、過去2週連続で10万台を維持し、市場参加者の円安思考は変わらず。
USDJPYオプションのリスクリバーサルではロンドンベースで、1週間は前週－1.00％から－1.25％と円コールが拡大していますが、1か月から先は逆に、円コールが弱まり、円先高リスクが後退しています。
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◎EURUSD【予想レンジ 1.1700-50～1.1850-00 】
EURUSDは、米国が予算決議案を可決し米金利の上昇の影響を忘れることはできません。内的要因では、カタルーニャ州の独立宣言行使の動きとスペイン中央政府による自治権停止の動きに事態はより深刻化し先週と同じくユーロに対してのリスクが存在しています。また、26日のECB理事会では予想通り来年からQEの縮小を決定することになるのでしょうか？ 仮になったとしても慎重姿勢で臨む間違いなく、理事会の結果を見るまでは積極的に動きにくい状況に変わりありません。予想外の結果となるまでは、1.1730～1.1880のレンジ内に収まるか可能性が高く、この水準を抜け出した方向に動きが加速する可能性も強まっています。
DailyチャートのBBは、Basis＝1.1786、Upper＝1.1870、Lower＝1.1701。
DailyチャートのStoch RSIは、K＝65.47、D＝65.22でやや買われすぎゾーンにあるもニュートラルに近く、弱いながらも売りに変化が感じられます。
DailyチャートのMAは、36日MA＝終値ベース1.1811、高値ベース＝1.1849、安値ベース＝1.1772にあり、この大枠で上下レンジに収まっています。
IMM通貨先物では、【ユーロ】98,079→90,452（-7,627）と、相変わらずロングNO.1の地位を維持。5月9日来続くユーロのロングポジションは10万の大台を一度も上回ることはありませんが、9万台を3週連続で維持し、為替相場のユーロ安への変動にもかかわらず、市場参加者のユーロ高思考は変わらず。
EURUSDのオプションのリスクリバーサルは、ロンドンベースで1週間が前週0.40→0.55％と上昇、逆に1か月超から先は、低下傾向にあり、6～12か月ではユーロコールからプットへと変化。1か月も0.35→0.45％へと拡大、ユーロの上昇リスクを意識した流れが今週も続く。
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◎GBPUSD【予想レンジ 1.3030～1.3250】
GBPUSDは、米国が予算決議案を可決し米金利の上昇の影響を忘れることはできません。内的要因では、ブレグジット交渉の難航にBOEは緩和縮小に対しての慎重姿勢となっていることは間違いありません。ただ、最近の経済指標ではインフレ圧力は上昇し賃金の上昇もあり、小売は弱かったのですが緩和縮小の期待感は残ったままです。GBPUSDは1.3100をボトムになんとか下げ止まっており、この水準を今週も維持することができるのでしょうか？ 25日の英GDPや今後のブレグジット交渉の進展の有無を確認しながら、11月2日のBOE金融政策委員会を見守る動きになりそうです。
DailyチャートのBBは、Basis＝1.3258、Upper＝1.3481、Lower＝1.3035。
DailyチャートのStoch RSIは、K＝47.92、D＝49.74とニュートラルゾーンに弱いながら売り変化しています。
DailyチャートのMAは、36日MA＝終値ベース1.3267、高値ベース＝1.3323、安値ベース＝1.3207にあり、下限を割り込む下落となっています。Weeklyチャートでは、36週MA終値ベース1.2868（安値ベース1.2741、高値ベース1.2969）と4月17日の週より始まりいままで下限となっている、高値ベースの1.2969このポイントがボトムとなるか、注目していま。
IMM通貨先物では、【ポンド】15,508→5,047（-10,461）と、2015年11月10日から9月19日まで98週間という歴史的にも非常に長い間続いたポンドはショートからロング変化し3週間過ぎました。何とかロングを維持しながらも＋5,047コントラクトとほぼニュートラルへと逆戻りし、簡単には逆戻りしないと思いながらも次の動きを注視。
GBPUSDのオプションのリスクリバーサルでは、ロンドンベースで1週間が前週－0.20→－0.300％とポンドプットが拡大、1～3か月は逆に縮小していますが、6か月超ではポンドプットが高止まりし、ポンド安リスクが継続しています。
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今週もドル買いが続くのか？ 選択肢を比較するとドル高に分が？
米国では、米上院は19日夜、2018年度連邦予算の大枠を定めた予算決議案を可決し、共和党は民主党議員の支持がなくても、税制改革法案を可決することが可能となってます。先にトランプ大統領は大型税制改革法案を年内に実現し、米国民へ「プリスマスプレゼント」にしたと話していましたが、その実現性に向け一歩前進しドル高思考が強くなっています。
米2年債利回りは一時1.5804％と9年ぶりの高水準へと上昇し、11月1日のFOMCでQEの縮小がスタートし、CME FedWatchの12月の利上げ予想確率は86.3→91.7％へ上昇、来年3月と5月の利上げ予想確率も高まっており、ドル買いの支援材料となっています。
日本では、マスコミで「日経平均株価は56年ぶりに14連騰と過去最長に並ぶ」、「水準は1996年10月18日以来の21年ぶりの高値」と、株高の報道が目立っていますが、今週発表される日本の全国CPIの前年比予想は0.7％、コアコアも0.2％と変わらず鈍い伸びとなっています。 日銀はWSJ紙が先に報道していた「ステルス・テーパリング」と比喩される金融政策の引き締めへと来週の金融政策決定会合で動くのでしょうか？ その可能性は非常に低いと思っていますが？
衆議院選ですが、今日22日（日）に結果が判明し、自民・公明の圧倒的な勝利で終わることができるのでしょうか？ 23日（月）の週明けのオセアニア市場から円相場が動くことになるでしょう。その結果をうけ日本株と円相場が変動することになり、結果を注目してみることにしましょう。
英国は、EUとの交渉では20日閉幕したEU首脳会議で、「将来の話し合いに前向き」との報道がある一方、英国がEUに支払う精算金の具体的な提案が必要で、通商分野の交渉は先送りされ、引き続き不透明でポンドの売り圧力の材料となっています。また、11月2日のBOE金融政策委員会では、緩和縮小の期待が残っている反面、直近のカーニーBOE総裁を含めた政策委員の発言ではインフレ進行のリスクを気にしながらも、ブレグジットリスクを気にしてなのか慎重発言が目立っています。
ユーロ圏では、何処に落ちどころを見つけることができるか不明ですが、スペイン・カタルーニャ州の自治政府と中央政府との独立宣言をめぐる対立は、21日にスペイン・ラホイ首相が自治権の一部を停止する措置を取り、プチデモン・カタルーニャ州首相は強く反発し、バルセロナでは独立支持派約45万人がデモに参加。自治権停止で激しく対立することになり、27日の議会上院の本会議で対応措置を決めることになりますが、ユーロにとっては売り材料として残っています。
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今週の【通貨ペア別のレンジ予想】
◎USDJPY【予想レンジ 112.80～114.80】
先週は、前週の112.50を中心とした攻防から上抜け円安へ。米上院が2018年度予算の大枠となる予算決議案を可決し米金利の上昇と米株は上昇、米2年債の利回りは一時1.5804％と9年ぶりの高水準で予想外の円売りへとなりました。USDJPYは終値ベースでも7月13日以来初めて、終値ベースでは113円台を維持し、過去2週間続いた動きの鈍いレンジ相場から円安相場へと変化しています。この動きが、26日の衆議院で与党圧勝期待が予想通りの結果となった場合にどこまで続くのでしょうか？ 現状では円安相場を期待することになりそうです。リスク要因は米国の円安を懸念する政治的な圧力の有無。
DailyチャートのBBは、Basis＝112.51、Upper＝113.27、Lower＝111.75で、112.51がボトムラインとしてポイントになりそうです。
DailyチャートのStoch RSIは、K＝64.19 D＝33.40と買い変化が続き、ニュートラルゾーンに位置。
DailyチャートのMAは、短期線が長期線を上抜け買いに変化。200日MA終値ベース＝111.22、高値ベース＝111.66、安値ベース＝110.74。
IMM通貨先物では、【円】-101,419→-101,286（133）と、相変わらずショートNO.1の地位を維持。昨年11月29日来続く円ショートは大きく変化する兆しもなく、前週比では若干改善するも、過去2週連続で10万台を維持し、市場参加者の円安思考は変わらず。
USDJPYオプションのリスクリバーサルではロンドンベースで、1週間は前週－1.00％から－1.25％と円コールが拡大していますが、1か月から先は逆に、円コールが弱まり、円先高リスクが後退しています。
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◎EURUSD【予想レンジ 1.1700-50～1.1850-00 】
EURUSDは、米国が予算決議案を可決し米金利の上昇の影響を忘れることはできません。内的要因では、カタルーニャ州の独立宣言行使の動きとスペイン中央政府による自治権停止の動きに事態はより深刻化し先週と同じくユーロに対してのリスクが存在しています。また、26日のECB理事会では予想通り来年からQEの縮小を決定することになるのでしょうか？ 仮になったとしても慎重姿勢で臨む間違いなく、理事会の結果を見るまでは積極的に動きにくい状況に変わりありません。予想外の結果となるまでは、1.1730～1.1880のレンジ内に収まるか可能性が高く、この水準を抜け出した方向に動きが加速する可能性も強まっています。
DailyチャートのBBは、Basis＝1.1786、Upper＝1.1870、Lower＝1.1701。
DailyチャートのStoch RSIは、K＝65.47、D＝65.22でやや買われすぎゾーンにあるもニュートラルに近く、弱いながらも売りに変化が感じられます。
DailyチャートのMAは、36日MA＝終値ベース1.1811、高値ベース＝1.1849、安値ベース＝1.1772にあり、この大枠で上下レンジに収まっています。
IMM通貨先物では、【ユーロ】98,079→90,452（-7,627）と、相変わらずロングNO.1の地位を維持。5月9日来続くユーロのロングポジションは10万の大台を一度も上回ることはありませんが、9万台を3週連続で維持し、為替相場のユーロ安への変動にもかかわらず、市場参加者のユーロ高思考は変わらず。
EURUSDのオプションのリスクリバーサルは、ロンドンベースで1週間が前週0.40→0.55％と上昇、逆に1か月超から先は、低下傾向にあり、6～12か月ではユーロコールからプットへと変化。1か月も0.35→0.45％へと拡大、ユーロの上昇リスクを意識した流れが今週も続く。
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◎GBPUSD【予想レンジ 1.3030～1.3250】
GBPUSDは、米国が予算決議案を可決し米金利の上昇の影響を忘れることはできません。内的要因では、ブレグジット交渉の難航にBOEは緩和縮小に対しての慎重姿勢となっていることは間違いありません。ただ、最近の経済指標ではインフレ圧力は上昇し賃金の上昇もあり、小売は弱かったのですが緩和縮小の期待感は残ったままです。GBPUSDは1.3100をボトムになんとか下げ止まっており、この水準を今週も維持することができるのでしょうか？ 25日の英GDPや今後のブレグジット交渉の進展の有無を確認しながら、11月2日のBOE金融政策委員会を見守る動きになりそうです。
DailyチャートのBBは、Basis＝1.3258、Upper＝1.3481、Lower＝1.3035。
DailyチャートのStoch RSIは、K＝47.92、D＝49.74とニュートラルゾーンに弱いながら売り変化しています。
DailyチャートのMAは、36日MA＝終値ベース1.3267、高値ベース＝1.3323、安値ベース＝1.3207にあり、下限を割り込む下落となっています。Weeklyチャートでは、36週MA終値ベース1.2868（安値ベース1.2741、高値ベース1.2969）と4月17日の週より始まりいままで下限となっている、高値ベースの1.2969このポイントがボトムとなるか、注目していま。
IMM通貨先物では、【ポンド】15,508→5,047（-10,461）と、2015年11月10日から9月19日まで98週間という歴史的にも非常に長い間続いたポンドはショートからロング変化し3週間過ぎました。何とかロングを維持しながらも＋5,047コントラクトとほぼニュートラルへと逆戻りし、簡単には逆戻りしないと思いながらも次の動きを注視。
GBPUSDのオプションのリスクリバーサルでは、ロンドンベースで1週間が前週－0.20→－0.300％とポンドプットが拡大、1～3か月は逆に縮小していますが、6か月超ではポンドプットが高止まりし、ポンド安リスクが継続しています。
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2017/10/21
今週の主な材料（10月23日～10月27日）
今週の主な材料（10月23日～10月27日）
週末の衆議院選挙の結果はどうなっているのでしょうか？ 日本の株式相場と円相場の大きな変動要因となっています。
金融政策では、25日のカナダ中銀は政策金利1.0％、26日のECB理事会は政策金利0.0％と、共に政策金利の据え置きが予想されていますが、ECBは来年1月からQEの縮小が見込まれており、ドラギECB総裁の記者意見は非常に重要です。
経済指標では、25日の豪CPIの前年比予想は2.0％と前回1.9％より強く、27日の日本CPIの前年比予想は0.7％と前回と変わらず。25日の英GDPの前年比予想は1.5％と前回と変わらず、27日の米GDPの前年比予想は2.5％と前回3.1％から低下が予想されています。
今週も、スペイン・カタルーニャ自治州の独立の巡る動きと、ブレグジット交渉をめぐる不安感や、北朝鮮による予想外の行動などのリスクは根底に残っていますが、これらの材料は新たな展開がない限りは落ち着きを取り戻しているようにも見えます。
先週は、米上院が予算決議案を可決、トランプ政権の税制改革法案の年内可決の可能性が高まったことを好感し、米金利が上昇しドルが上昇するきっかけの一つとなりました。トランプ政権が目指す大型減税の議会審議が本格化することで、ドル買い材料が続く可能性もあります。
為替変動要因となっている、次期FRB議長選のレースですが、トランプ大統領は近々その人事を発表することになっています。現時点ではイエレン議長、ジョン・テイラー氏、パウエル理事の三人に絞られると思われ、WSJ紙ではティラールールではFF金利は2.5～3.0％となるとの予想もあり、仮にテイラー氏が次期FRB議長にでもなれば、米金利の上昇期待とドル高傾向が強まる可能性もあります。
------------------
【重要なイベント】
週内に次期FRB議長が決まる可能性
10/23 衆議院選挙の翌日、安倍首相会見
10/24 ---
10/25 ---
10/26 ---
10/27 ---
------------------
【要人発言】
10/23 ---
10/24 ---
10/25 ポロズカナダ中銀総裁、ウィルキンスカナダ中銀副総裁
10/26 ドラギECB総裁、デベル中銀総裁候補、ノボトニー・オーストリア中銀総裁
10/27 ---
------------------
【主要な経済指標】
10/23 ---
10/24 ---
10/25 豪CPI、英GDP、米耐久財受注、
10/26 ---
10/27 日本CPI、米GDP
------------------
【金融政策】
10/23 ---
10/24 ---
10/25 カナダ中銀金融政策
10/26 ECB理事会（欧州中銀）
10/27 ---
詳しくは、別表をご覧ください。
※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※
X
週末の衆議院選挙の結果はどうなっているのでしょうか？ 日本の株式相場と円相場の大きな変動要因となっています。
金融政策では、25日のカナダ中銀は政策金利1.0％、26日のECB理事会は政策金利0.0％と、共に政策金利の据え置きが予想されていますが、ECBは来年1月からQEの縮小が見込まれており、ドラギECB総裁の記者意見は非常に重要です。
経済指標では、25日の豪CPIの前年比予想は2.0％と前回1.9％より強く、27日の日本CPIの前年比予想は0.7％と前回と変わらず。25日の英GDPの前年比予想は1.5％と前回と変わらず、27日の米GDPの前年比予想は2.5％と前回3.1％から低下が予想されています。
今週も、スペイン・カタルーニャ自治州の独立の巡る動きと、ブレグジット交渉をめぐる不安感や、北朝鮮による予想外の行動などのリスクは根底に残っていますが、これらの材料は新たな展開がない限りは落ち着きを取り戻しているようにも見えます。
先週は、米上院が予算決議案を可決、トランプ政権の税制改革法案の年内可決の可能性が高まったことを好感し、米金利が上昇しドルが上昇するきっかけの一つとなりました。トランプ政権が目指す大型減税の議会審議が本格化することで、ドル買い材料が続く可能性もあります。
為替変動要因となっている、次期FRB議長選のレースですが、トランプ大統領は近々その人事を発表することになっています。現時点ではイエレン議長、ジョン・テイラー氏、パウエル理事の三人に絞られると思われ、WSJ紙ではティラールールではFF金利は2.5～3.0％となるとの予想もあり、仮にテイラー氏が次期FRB議長にでもなれば、米金利の上昇期待とドル高傾向が強まる可能性もあります。
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【重要なイベント】
週内に次期FRB議長が決まる可能性
10/23 衆議院選挙の翌日、安倍首相会見
10/24 ---
10/25 ---
10/26 ---
10/27 ---
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【要人発言】
10/23 ---
10/24 ---
10/25 ポロズカナダ中銀総裁、ウィルキンスカナダ中銀副総裁
10/26 ドラギECB総裁、デベル中銀総裁候補、ノボトニー・オーストリア中銀総裁
10/27 ---
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【主要な経済指標】
10/23 ---
10/24 ---
10/25 豪CPI、英GDP、米耐久財受注、
10/26 ---
10/27 日本CPI、米GDP
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【金融政策】
10/23 ---
10/24 ---
10/25 カナダ中銀金融政策
10/26 ECB理事会（欧州中銀）
10/27 ---
詳しくは、別表をご覧ください。
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X
最新のIMMポジションから、 2017年10月21日（土曜）
最新のIMMポジションから、 2017年10月21日（土曜）
3週連続で通貨のロングが減少、円を中心にややドル高思考へ。
集計日が10月17日（火曜）の主要7通貨（円、ユーロ、ポンド、スイス、カナダドル、豪ドル、NZドル）合計のネットポジションは、前週比で＋159,209→＋133,145（－26,064）コントラクトへとロングが減少。7月11日からロングに転換した流れを維持していますが、3週連続で減少気味で減少幅が徐々に拡大しているのが気になります。
特徴としては、円のショートが引き続き10万台のショートを維持し、一人負けで変わっていません。ポンドはロングに転換してから4週目となりましたが、＋5,047まで減少しとショートに変化する兆しも気になります。
ユーロはロングNO.1の地位を維持していますが、＋10万コントラクトの大台を上回ることはなく、前週比では小幅減少し、カナダドルや豪ドルもロングが若干ですが減少気味となっています。逆に若干の上昇となっています（NZドルは週末の急落のデータは含まれず、逆に減少している可能性もあります。
【円】-101,419→-101,286（133）
相変わらずショートNO.1の地位を維持。昨年11月29日来続く円ショートは大きく変化する兆しもなく、前週比では若干改善するも、過去2週連続で10万台を維持し、市場参加者の円安思考は変わらず。
【ユーロ】98,079→90,452（-7,627）
相変わらずロングNO.1の地位を維持。5月9日来続くユーロのロングポジションは10万の大台を一度も上回ることはありませんが、9万台を3週連続で維持し、為替相場のユーロ安への変動にもかかわらず、市場参加者のユーロ高思考は変わらず。
【ポンド】15,508→5,047（-10,461）
2015年11月10日から9月19日まで98週間という歴史的にも非常に長い間続いたポンドはショートからロング変化し3週間過ぎました。何とかロングを維持しながらも＋5,047コントラクトとほぼニュートラルへと逆戻りし、簡単には逆戻りしないと思いながらも次の動きを注視。
【カナダドル】76,392→75,086（-1,306）
7月18日にロングへ変化してから14週間経過。引き続き約7.5万コントラクトを維持しており大きな変化も見られず。
【豪ドル】69,182→61,800（-7,382）
1月17日にロングへ変化し、6月6日と17日に一時ショートに変化するもロングが復活、その後は18週間連続でロングを維持し大きな変化は見られず。
詳しくは、別途データを参照してください。
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3週連続で通貨のロングが減少、円を中心にややドル高思考へ。
集計日が10月17日（火曜）の主要7通貨（円、ユーロ、ポンド、スイス、カナダドル、豪ドル、NZドル）合計のネットポジションは、前週比で＋159,209→＋133,145（－26,064）コントラクトへとロングが減少。7月11日からロングに転換した流れを維持していますが、3週連続で減少気味で減少幅が徐々に拡大しているのが気になります。
特徴としては、円のショートが引き続き10万台のショートを維持し、一人負けで変わっていません。ポンドはロングに転換してから4週目となりましたが、＋5,047まで減少しとショートに変化する兆しも気になります。
ユーロはロングNO.1の地位を維持していますが、＋10万コントラクトの大台を上回ることはなく、前週比では小幅減少し、カナダドルや豪ドルもロングが若干ですが減少気味となっています。逆に若干の上昇となっています（NZドルは週末の急落のデータは含まれず、逆に減少している可能性もあります。
【円】-101,419→-101,286（133）
相変わらずショートNO.1の地位を維持。昨年11月29日来続く円ショートは大きく変化する兆しもなく、前週比では若干改善するも、過去2週連続で10万台を維持し、市場参加者の円安思考は変わらず。
【ユーロ】98,079→90,452（-7,627）
相変わらずロングNO.1の地位を維持。5月9日来続くユーロのロングポジションは10万の大台を一度も上回ることはありませんが、9万台を3週連続で維持し、為替相場のユーロ安への変動にもかかわらず、市場参加者のユーロ高思考は変わらず。
【ポンド】15,508→5,047（-10,461）
2015年11月10日から9月19日まで98週間という歴史的にも非常に長い間続いたポンドはショートからロング変化し3週間過ぎました。何とかロングを維持しながらも＋5,047コントラクトとほぼニュートラルへと逆戻りし、簡単には逆戻りしないと思いながらも次の動きを注視。
【カナダドル】76,392→75,086（-1,306）
7月18日にロングへ変化してから14週間経過。引き続き約7.5万コントラクトを維持しており大きな変化も見られず。
【豪ドル】69,182→61,800（-7,382）
1月17日にロングへ変化し、6月6日と17日に一時ショートに変化するもロングが復活、その後は18週間連続でロングを維持し大きな変化は見られず。
詳しくは、別途データを参照してください。
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2017年10月21日（土曜）昨日20日、海外市場の動き
2017年10月21日（土曜）昨日20日、海外市場の動き
前日、米上院が2018年会計年度予算の大枠となる予算決議案を可決。トランプ政権の税制改革法案の年内可決はその可能性が高まる。
結果、減税で米経済成長が強まりFRBの利上げペースが拡大するとの思惑もあり、連邦債務の増大とインフレが高まる懸念も。また、トランプ大統領が次期FRB議長の人選で、「パウエル理事とテイラー・スタンフォード大教授」の両氏を議長か副議長かのいずれかに指名することを検討との報道や、サンダース報道官の両組み合わせも検討との報道、強い米中古住宅販売件数もドル相場に影響を与えている。
米債利回りは続伸し2年債は9年ぶりの高水準、米株も強く、ドル買いが続く。CME FedWatchの12月の利上げ予想確率は86.3→91.7％へ上昇、来年3月と5月の利上げ予想確率も高まっている。一方、
為替相場では、NZDUSD売りが続いている。「米上院が2018年予算決議案を可決」との報道や、不安な連立政権の門出に前日の－1.66％の急落に続き、昨日も－0.69％と2日間続落。0.7000の大台を割り込み戻りが0.7000と限定的で上値は重く、米金利の上昇や主要国でのドル高の流れに一時0.6950台まで下落し安値引け。
USDJPYも前日比＋0.77％と円売りの流れが続く。アジア市場で「米上院が2018年予算決議案を可決」との報道に113円台の大台を達成してからは、大台を割ることもなく、米金利と米株の上昇の流れに円売りは止まらず。クロスでも円は全面安で一時113.57と重要なポイントで上げ止まっているが、下げ幅は限定的で、日曜日の衆議院選で与党が予想通り圧勝することができるか？ 予想通りだとさらに上値を試す可能性も。
USDCADは前日比＋0.23％と小幅に上昇。「米上院が2018年予算決議案を可決」との報道にも大幅な変動は見られなかったが、予想外のマイナスとなったカナダ小売売上高からで1.2470台→1.2600の大台を上回りカナダドル売りへと急変。米金利と米株の上昇に続伸の流れは変わらず1.2620台で終了。相変わらず1.2500を挟み上下変動が続いている。
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〇原油価格（WTI）は51.47＋0.18（＋0.35％）と、上下変動しながらも終盤にかけて上昇。
〇米株は強く一日を通じて続伸、ダウ＋165.59（＋0.71％）、S&P500＋13.11（＋0.51％）、Nasdaq＋23.99（＋0.36％）
〇米債利回りは続伸、10年債利回りは前日2.318→2.385％、2年債も1.53→1.576％（一時1.5804％と9年ぶりの高水準）と、ドル買いの要因となる。
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CAD 8月 小売売上高＝前月比－0.3％（予想0.5％ 前回0.4％） 除く自動車前月比＝－0.7％（予想0.3％ 前回0.2％）→ 予想外のマイナスへ
CAD 8月 消費者物価指数＝前月比0.2％（予想0.3％ 前回0.1％）、前年比1.6％（予想1.7％ 前回1.4％）、コア前月比0.2％（予想 前回0.0％）、コア前年比0.8％（予想 前回0.9％）
USD 9月 中古住宅販売件数＝539万件（予想531万件 前回535万件）、前月比0.7％（予想－1.0％ 前回－1.7％）
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米上院は前日、2018年度予算の大枠となる予算決議案を可決した。これで上院の過半数を握る共和党が単独で税制法案を通過させる環境が整い、下院が変更しないかい限り予算決議が認められる。予算決議が認められ減税が実施された場合、今後１０年間で財政赤字は最大1.5兆ドル拡大する可能性がある。
トランプ大統領（フォックス・ビジネス・ネットワークのインタビュー）＝次期FRB議長の人選で、パウエル理事とテイラー・スタンフォード大教授の両氏を議長か副議長かのいずれかに指名することを検討との報道が流れる。
サンダース報道官＝パウエル氏、テイラー氏の組み合わせも検討
イエレン現議長が前日に続きホワイトハウスを再び訪れ、コーン国家経済会議（NEC）委員長と昼食→ 一時ドル買いの材料にされる。
メスター・クリーブランド連銀総裁＝緩やかに利上げのアプローチに異論はないが、個人的には利上げペースはやや速めが適切。
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EU首脳会議＝ブレグジットの交渉で、通商分野は先送りするも、将来の話し合いは前向き。ＥＵ側は英国がEUに支払う「清算金」についてより具体的な提案を要求。、メイ英首相が12月までに清算金を明示する必要があると主張。ＥＵ当局者は約600億ユーロと試算している。
スペイン政府＝カタルーニャ自治州の議会を解散し、来年1月に新たな選挙を実施することで野党・社会労働党（PSOE）の支持を取り付けた。スペイン上院の報道官は、カタルーニャ自治州の直接統治に向けた措置は早ければ来週末にも承認される。
ノボトニー・オーストリア中銀総裁＝来週に資産買い入れの縮小を決定する可能性が高い。26日のECB理事会でQEを延長するかを決定する見通し。
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前日、米上院が2018年会計年度予算の大枠となる予算決議案を可決。トランプ政権の税制改革法案の年内可決はその可能性が高まる。
結果、減税で米経済成長が強まりFRBの利上げペースが拡大するとの思惑もあり、連邦債務の増大とインフレが高まる懸念も。また、トランプ大統領が次期FRB議長の人選で、「パウエル理事とテイラー・スタンフォード大教授」の両氏を議長か副議長かのいずれかに指名することを検討との報道や、サンダース報道官の両組み合わせも検討との報道、強い米中古住宅販売件数もドル相場に影響を与えている。
米債利回りは続伸し2年債は9年ぶりの高水準、米株も強く、ドル買いが続く。CME FedWatchの12月の利上げ予想確率は86.3→91.7％へ上昇、来年3月と5月の利上げ予想確率も高まっている。一方、
為替相場では、NZDUSD売りが続いている。「米上院が2018年予算決議案を可決」との報道や、不安な連立政権の門出に前日の－1.66％の急落に続き、昨日も－0.69％と2日間続落。0.7000の大台を割り込み戻りが0.7000と限定的で上値は重く、米金利の上昇や主要国でのドル高の流れに一時0.6950台まで下落し安値引け。
USDJPYも前日比＋0.77％と円売りの流れが続く。アジア市場で「米上院が2018年予算決議案を可決」との報道に113円台の大台を達成してからは、大台を割ることもなく、米金利と米株の上昇の流れに円売りは止まらず。クロスでも円は全面安で一時113.57と重要なポイントで上げ止まっているが、下げ幅は限定的で、日曜日の衆議院選で与党が予想通り圧勝することができるか？ 予想通りだとさらに上値を試す可能性も。
USDCADは前日比＋0.23％と小幅に上昇。「米上院が2018年予算決議案を可決」との報道にも大幅な変動は見られなかったが、予想外のマイナスとなったカナダ小売売上高からで1.2470台→1.2600の大台を上回りカナダドル売りへと急変。米金利と米株の上昇に続伸の流れは変わらず1.2620台で終了。相変わらず1.2500を挟み上下変動が続いている。
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〇原油価格（WTI）は51.47＋0.18（＋0.35％）と、上下変動しながらも終盤にかけて上昇。
〇米株は強く一日を通じて続伸、ダウ＋165.59（＋0.71％）、S&P500＋13.11（＋0.51％）、Nasdaq＋23.99（＋0.36％）
〇米債利回りは続伸、10年債利回りは前日2.318→2.385％、2年債も1.53→1.576％（一時1.5804％と9年ぶりの高水準）と、ドル買いの要因となる。
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CAD 8月 小売売上高＝前月比－0.3％（予想0.5％ 前回0.4％） 除く自動車前月比＝－0.7％（予想0.3％ 前回0.2％）→ 予想外のマイナスへ
CAD 8月 消費者物価指数＝前月比0.2％（予想0.3％ 前回0.1％）、前年比1.6％（予想1.7％ 前回1.4％）、コア前月比0.2％（予想 前回0.0％）、コア前年比0.8％（予想 前回0.9％）
USD 9月 中古住宅販売件数＝539万件（予想531万件 前回535万件）、前月比0.7％（予想－1.0％ 前回－1.7％）
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米上院は前日、2018年度予算の大枠となる予算決議案を可決した。これで上院の過半数を握る共和党が単独で税制法案を通過させる環境が整い、下院が変更しないかい限り予算決議が認められる。予算決議が認められ減税が実施された場合、今後１０年間で財政赤字は最大1.5兆ドル拡大する可能性がある。
トランプ大統領（フォックス・ビジネス・ネットワークのインタビュー）＝次期FRB議長の人選で、パウエル理事とテイラー・スタンフォード大教授の両氏を議長か副議長かのいずれかに指名することを検討との報道が流れる。
サンダース報道官＝パウエル氏、テイラー氏の組み合わせも検討
イエレン現議長が前日に続きホワイトハウスを再び訪れ、コーン国家経済会議（NEC）委員長と昼食→ 一時ドル買いの材料にされる。
メスター・クリーブランド連銀総裁＝緩やかに利上げのアプローチに異論はないが、個人的には利上げペースはやや速めが適切。
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EU首脳会議＝ブレグジットの交渉で、通商分野は先送りするも、将来の話し合いは前向き。ＥＵ側は英国がEUに支払う「清算金」についてより具体的な提案を要求。、メイ英首相が12月までに清算金を明示する必要があると主張。ＥＵ当局者は約600億ユーロと試算している。
スペイン政府＝カタルーニャ自治州の議会を解散し、来年1月に新たな選挙を実施することで野党・社会労働党（PSOE）の支持を取り付けた。スペイン上院の報道官は、カタルーニャ自治州の直接統治に向けた措置は早ければ来週末にも承認される。
ノボトニー・オーストリア中銀総裁＝来週に資産買い入れの縮小を決定する可能性が高い。26日のECB理事会でQEを延長するかを決定する見通し。
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2017/10/20
2017年10月20日（金曜）アジア・欧州市場j序盤の動き
2017年10月20日（金曜）アジア・欧州市場序盤の動き
週末金曜日のアジア市場は、ドル全面高で円はNZDJPYを除き全面安。
米上院が2018年度の予算決議案を可決されたことで、トランプ政権の税制改革法案の年内可決の可能性が高まったことを好感し、米金利が上昇しドル買いが強まり、日経平均株価はマイナスから若干ながらプラス圏へと上昇。
今日の海外市場では、カナダの小売売上高とCPIがメインの経済指標で変動リスクが高く、明日土曜日08:30時のイエレンFRB議長の「金融危機後の金融政策について」の発言の多少は気になります。
カタルーニャ自治州の独立問題も、州政府も中央政府も結論を出せずに、両者とも事態の好転を期待しているのか、先延ばし戦略に思えてなりません。中央政府は憲法に基づく州自治権停止の措置を具体化するため、21日に臨時閣議を開催して正式に決定する予定となっています。
一方、プチデモン・カタルーニャ自治州首相は、停止されれば「州議会で独立宣言を公式に採択する」と警告。専門家は1～2週間程度の時間が必要とのことで、21日明日土曜日の結果で週明けのEUR相場は変動することになりそうですが、どうも最終判断にならない可能性もあります。
為替相場は、NZDが連立政権の樹立による混乱を意識した2％近くの下落となる激しい売り圧力から一夜明けても、売り圧力は止まず。NZDUSDは0.7000のサイコロジカルな大台を割り込み、一時0.6970台まで下落し0.7000の大台の上値が重くなっています。
USDJPYは、米予算決議案を可決との報道に、112.70台から前日の高値113.10台を上回り一時113.30台へと上昇、113.10～30のレンジで推移している。米金利の上昇に円の先安期待は強まる反面、上下変動が激しくポジションを作り難くなっていることも確かではないでしょうか？
また、相変わらずの週末の北朝鮮リスクと、自民・公明の圧倒的な勝利が期待されている衆議院選の行方などリスクも残っています。 現実の動きでは他通貨に対して円は弱く、CHFJPYの＋0.50％台を筆頭に、CADJPY0.5％弱と円安傾向が続いています。
※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※
オプションでは、ボラティリティーは最近の上下に変動する動きもあり、1週間は全体的に上昇傾向にあります。特に円がらみ通貨ペアの動きは大きく、USDJPYの1週間は再び9％台へ、EURJPYも19日から10％台へと上昇、GBPJPYは10月16日に一時11％台まで上昇してからは10％台と高水準を維持しています。
リスクリバーサルでは、円コールが弱まり円の先高リスクが弱まっています。1か月のUSDJPYは→1.0％近くまで低下、EURJPYは19日に0.8％台へ低下しその流れが続いています。
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週末金曜日のアジア市場は、ドル全面高で円はNZDJPYを除き全面安。
米上院が2018年度の予算決議案を可決されたことで、トランプ政権の税制改革法案の年内可決の可能性が高まったことを好感し、米金利が上昇しドル買いが強まり、日経平均株価はマイナスから若干ながらプラス圏へと上昇。
今日の海外市場では、カナダの小売売上高とCPIがメインの経済指標で変動リスクが高く、明日土曜日08:30時のイエレンFRB議長の「金融危機後の金融政策について」の発言の多少は気になります。
カタルーニャ自治州の独立問題も、州政府も中央政府も結論を出せずに、両者とも事態の好転を期待しているのか、先延ばし戦略に思えてなりません。中央政府は憲法に基づく州自治権停止の措置を具体化するため、21日に臨時閣議を開催して正式に決定する予定となっています。
一方、プチデモン・カタルーニャ自治州首相は、停止されれば「州議会で独立宣言を公式に採択する」と警告。専門家は1～2週間程度の時間が必要とのことで、21日明日土曜日の結果で週明けのEUR相場は変動することになりそうですが、どうも最終判断にならない可能性もあります。
為替相場は、NZDが連立政権の樹立による混乱を意識した2％近くの下落となる激しい売り圧力から一夜明けても、売り圧力は止まず。NZDUSDは0.7000のサイコロジカルな大台を割り込み、一時0.6970台まで下落し0.7000の大台の上値が重くなっています。
USDJPYは、米予算決議案を可決との報道に、112.70台から前日の高値113.10台を上回り一時113.30台へと上昇、113.10～30のレンジで推移している。米金利の上昇に円の先安期待は強まる反面、上下変動が激しくポジションを作り難くなっていることも確かではないでしょうか？
また、相変わらずの週末の北朝鮮リスクと、自民・公明の圧倒的な勝利が期待されている衆議院選の行方などリスクも残っています。 現実の動きでは他通貨に対して円は弱く、CHFJPYの＋0.50％台を筆頭に、CADJPY0.5％弱と円安傾向が続いています。
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オプションでは、ボラティリティーは最近の上下に変動する動きもあり、1週間は全体的に上昇傾向にあります。特に円がらみ通貨ペアの動きは大きく、USDJPYの1週間は再び9％台へ、EURJPYも19日から10％台へと上昇、GBPJPYは10月16日に一時11％台まで上昇してからは10％台と高水準を維持しています。
リスクリバーサルでは、円コールが弱まり円の先高リスクが弱まっています。1か月のUSDJPYは→1.0％近くまで低下、EURJPYは19日に0.8％台へ低下しその流れが続いています。
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2017年10月20日（金）昨日19日、海外市場の動き
2017年10月20日（金）昨日19日、海外市場の動き
米債利回りは軟化、米株は最安値から値を戻すも強さは見られず。為替相場は米金利の軟化に全体的にドル売り傾向が続き、個別要因により通貨間で動きは異なる。
USDJPYは113円台を維持できず、衆議院選を直前に控えた円ショートの巻き戻しと米債利回りの低下に一時112.30まで下落するなど円高へと動く。EURUSDはスペイン・カタルーニャ自治州の独立宣言をめぐる不透明感にも強さを維持し1.1850台へ。AUDUSDも雇用統計の改善や経済の安定に0.7880近くへ上昇。一方、NZDUSDは連立政権への懸念には続落、GBPUSDもBOEの利上げ見通しの不透明性、弱い小売売上高とブレグジットリスクに弱い。
米新規失業保険申請件数は22.2万件へ低下し、1973年来の低水準へ改善、フィラデルフィア連銀製造業景気指数は27.9と予想外に強い反面、CB景気先行指数は－0.2％と過去1年で最低水準へ逆戻り。この結果を受け12月のFOMCで利上げ期待確率が87.8％→86.7％へ若干低下するも引き続き高水準を維持。
※※※※※※※※※※※※※※※※※※
EURUSDは、カタルーニャ自治州首相が独立宣言を撤回するか否かの最終期日の19日、日本時間午後5時のタイムリミットを見越して時間前からEUR売りが続く。プチデモン・カタルーニャ州州首相は独立宣言の撤回を拒否し、スペイン中央政府はカタルーニャ州の自治権を停止する手続きを開始との報道に、一時1.1760台まで下落。中央政府は21日に臨時閣議を招集し自治権の停止を発表すると表明。引き続き結論がでるまでは数週間の猶予が見込まれ、EURUSDは1.1768をボトムに1.1850の重要なポイントまで上昇し、1.1858を高値にようやく上げ止まるも、1.1820台をボトムに米金利の軟化に連動するように1.1850台を回復へ。
NZDUSDは前日比－1.66％、NZDJPYは－2.0％と大幅下落。9年ぶりの政権交代で9月の総選挙で第3党となったポピュリスト政党のNZファーストが、労働党と連立を組むと発表。緑の党も労働党との政権協力に合意した。TPP交渉の遅れやポピュリズミの台頭を懸念し、一時2％近くと大幅下落し早朝の1.7170台から0.7000の大台を試す動きへ急落。軟調な米株と0.70近辺の買いに一時0.7034まで値を戻すも米国市場でも再度0.7010近くへ下落。米金利の軟化にドル売りの流れが強まると0.7034まで再び値を戻すも、上昇力は限定的。
※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※
〇原油価格（WTI）はアジア市場で52ドル台から下落した流れから抜け出せず、51.36＋0.68（－1.31％）と弱含みで推移。
〇米株は下落からスタートし、緩やかに回復するも前日比では小幅安で推移。ダウ－4.29＆－0.02％）、S&P500＋0.84（＋0.03％）、Nasdaq－19.15（－0.29％）。
〇米債利回りは低下傾向が続き、10年債利回りは前日2.347→2.316％、2年債も1.563→1.535％へ低下。
※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※
カンフリBOE副総裁＝国内にインフレ圧力の兆候は見られない。ブレグジットの移行合意ができない場合には、複数の銀行はいくつか事業を英国外に移す予定。8月の指標が予想を上回ると利上げの必要性がある可能性もあるが、いつからスタートさせるのかが問題となる。
10月19日（日本時間午後5時）期限のスペイン中央政府の独立の撤回期限を、カタルーニャ自治州政府は無視、ラホイ首相はカタルーニャ自治州の自治権停止の手続きを進める方針を示唆。
人民銀行中央総裁＝信用拡大サイクルの枯渇後の過剰な楽観主義は、資産価値の急落を引き起こす可能性があると警告。
国際金融研究所＝2017年上半期に中国の総負債がGDPの300％を超えたと予想。
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米債利回りは軟化、米株は最安値から値を戻すも強さは見られず。為替相場は米金利の軟化に全体的にドル売り傾向が続き、個別要因により通貨間で動きは異なる。
USDJPYは113円台を維持できず、衆議院選を直前に控えた円ショートの巻き戻しと米債利回りの低下に一時112.30まで下落するなど円高へと動く。EURUSDはスペイン・カタルーニャ自治州の独立宣言をめぐる不透明感にも強さを維持し1.1850台へ。AUDUSDも雇用統計の改善や経済の安定に0.7880近くへ上昇。一方、NZDUSDは連立政権への懸念には続落、GBPUSDもBOEの利上げ見通しの不透明性、弱い小売売上高とブレグジットリスクに弱い。
米新規失業保険申請件数は22.2万件へ低下し、1973年来の低水準へ改善、フィラデルフィア連銀製造業景気指数は27.9と予想外に強い反面、CB景気先行指数は－0.2％と過去1年で最低水準へ逆戻り。この結果を受け12月のFOMCで利上げ期待確率が87.8％→86.7％へ若干低下するも引き続き高水準を維持。
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EURUSDは、カタルーニャ自治州首相が独立宣言を撤回するか否かの最終期日の19日、日本時間午後5時のタイムリミットを見越して時間前からEUR売りが続く。プチデモン・カタルーニャ州州首相は独立宣言の撤回を拒否し、スペイン中央政府はカタルーニャ州の自治権を停止する手続きを開始との報道に、一時1.1760台まで下落。中央政府は21日に臨時閣議を招集し自治権の停止を発表すると表明。引き続き結論がでるまでは数週間の猶予が見込まれ、EURUSDは1.1768をボトムに1.1850の重要なポイントまで上昇し、1.1858を高値にようやく上げ止まるも、1.1820台をボトムに米金利の軟化に連動するように1.1850台を回復へ。
NZDUSDは前日比－1.66％、NZDJPYは－2.0％と大幅下落。9年ぶりの政権交代で9月の総選挙で第3党となったポピュリスト政党のNZファーストが、労働党と連立を組むと発表。緑の党も労働党との政権協力に合意した。TPP交渉の遅れやポピュリズミの台頭を懸念し、一時2％近くと大幅下落し早朝の1.7170台から0.7000の大台を試す動きへ急落。軟調な米株と0.70近辺の買いに一時0.7034まで値を戻すも米国市場でも再度0.7010近くへ下落。米金利の軟化にドル売りの流れが強まると0.7034まで再び値を戻すも、上昇力は限定的。
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〇原油価格（WTI）はアジア市場で52ドル台から下落した流れから抜け出せず、51.36＋0.68（－1.31％）と弱含みで推移。
〇米株は下落からスタートし、緩やかに回復するも前日比では小幅安で推移。ダウ－4.29＆－0.02％）、S&P500＋0.84（＋0.03％）、Nasdaq－19.15（－0.29％）。
〇米債利回りは低下傾向が続き、10年債利回りは前日2.347→2.316％、2年債も1.563→1.535％へ低下。
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カンフリBOE副総裁＝国内にインフレ圧力の兆候は見られない。ブレグジットの移行合意ができない場合には、複数の銀行はいくつか事業を英国外に移す予定。8月の指標が予想を上回ると利上げの必要性がある可能性もあるが、いつからスタートさせるのかが問題となる。
10月19日（日本時間午後5時）期限のスペイン中央政府の独立の撤回期限を、カタルーニャ自治州政府は無視、ラホイ首相はカタルーニャ自治州の自治権停止の手続きを進める方針を示唆。
人民銀行中央総裁＝信用拡大サイクルの枯渇後の過剰な楽観主義は、資産価値の急落を引き起こす可能性があると警告。
国際金融研究所＝2017年上半期に中国の総負債がGDPの300％を超えたと予想。
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2017/10/19
2017年10月19日（木曜）欧州・米国市場序盤の動き
2017年10月19日（木曜）欧州・米国市場序盤の動き
欧米株安と債券利回りは低下し原油価格の弱い。主要通貨ではドル安傾向が続くも、NZD安＋GBP安、JPY高＋EUR高＋CHF高＋AUD高と通貨間で異なる動きへ。
米新規失業保険申請件数は改善幅を拡大、米景気先行指標は予想外に強い結果となるもドル買いは限定的。
EURUSDは、カタルーニャ自治州首相が独立宣言を撤回するか否かの最終期日の19日、日本時間午後5時のタイムリミットを見越して時間前からEUR売りが強まる。プチデモン・カタルーニャ州州首相は独立宣言の撤回を拒否し、スペイン中央政府はカタルーニャ州の自治権を停止する手続きを開始との報道に、一時1.1760台まで下落。中央政府は21日に臨時閣議を招集し自治権の停止を発表する。EURUSDは1.1768をボトムに1.1850の重要なポイントまで上昇中。
NZDUSDは、9年ぶりの政権交代で、9月の総選挙で第3党となったポピュリスト政党のNZファーストが、労働党と連立を組むと発表。緑の党も労働党との政権協力に合意した。TPP交渉の遅れを懸念し、1.7％近くと大幅下落し早朝の1.7170台から0.7000の大台を試す動きへ急落。
GBPUSDも弱く、アジア市場の高値1.3220台から、欧州市場に入り売り圧力が続き、弱い英小売売上高にも反応し、一時1.3130台へと下落。現在は1.3190台で推移している。
USDJPYは、113円台を割り込み一時112.30まで続落し、今までの円安傾向から円高傾向へと変化。円はEURJPYを除き円高傾向が強まる。
※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※
〇原油価格（WTI)はは51ドル台前半まで急落。
〇欧州株は弱く、EURO STOXX50は－26.76（－0.74％）下落、独・英株も続落。米株も下落からスタート。
〇独・英債券利回りは軟調に推移氏、米債券利回りも低下、10年債は2.31％へ低下、2年債も1.539％へ低下。
※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※
プチデモン・カタルーニャ州州首相＝スペイン政府が求めていた独立宣言の撤回を拒否。中央政府が撤回を求めた最終期限の19日（日本時間午後5時）になっても、中央政府はスペイン上院の承認が必要と自治権の停止を決定せず。
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欧米株安と債券利回りは低下し原油価格の弱い。主要通貨ではドル安傾向が続くも、NZD安＋GBP安、JPY高＋EUR高＋CHF高＋AUD高と通貨間で異なる動きへ。
米新規失業保険申請件数は改善幅を拡大、米景気先行指標は予想外に強い結果となるもドル買いは限定的。
EURUSDは、カタルーニャ自治州首相が独立宣言を撤回するか否かの最終期日の19日、日本時間午後5時のタイムリミットを見越して時間前からEUR売りが強まる。プチデモン・カタルーニャ州州首相は独立宣言の撤回を拒否し、スペイン中央政府はカタルーニャ州の自治権を停止する手続きを開始との報道に、一時1.1760台まで下落。中央政府は21日に臨時閣議を招集し自治権の停止を発表する。EURUSDは1.1768をボトムに1.1850の重要なポイントまで上昇中。
NZDUSDは、9年ぶりの政権交代で、9月の総選挙で第3党となったポピュリスト政党のNZファーストが、労働党と連立を組むと発表。緑の党も労働党との政権協力に合意した。TPP交渉の遅れを懸念し、1.7％近くと大幅下落し早朝の1.7170台から0.7000の大台を試す動きへ急落。
GBPUSDも弱く、アジア市場の高値1.3220台から、欧州市場に入り売り圧力が続き、弱い英小売売上高にも反応し、一時1.3130台へと下落。現在は1.3190台で推移している。
USDJPYは、113円台を割り込み一時112.30まで続落し、今までの円安傾向から円高傾向へと変化。円はEURJPYを除き円高傾向が強まる。
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〇原油価格（WTI)はは51ドル台前半まで急落。
〇欧州株は弱く、EURO STOXX50は－26.76（－0.74％）下落、独・英株も続落。米株も下落からスタート。
〇独・英債券利回りは軟調に推移氏、米債券利回りも低下、10年債は2.31％へ低下、2年債も1.539％へ低下。
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プチデモン・カタルーニャ州州首相＝スペイン政府が求めていた独立宣言の撤回を拒否。中央政府が撤回を求めた最終期限の19日（日本時間午後5時）になっても、中央政府はスペイン上院の承認が必要と自治権の停止を決定せず。
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2017年10月19日（木曜）アジア・欧州市場の動き
2017年10月19日（木曜）アジア・欧州市場の動き
日経平均株価は続伸中で13連騰。＋85.47（＋0.40％）の21448.52円で終了。米金利は軟調に推移するも、米国市場を見なければ語れず。
今日の注目材料の一つでもある、NZの政局では、ポピュリスト政党のNZファースト党が労働党につくことを表明し緑の党を含め連立政権樹立へと、不安な門出となり、NZDUSDは1％超の下落で0.7060台へと低下。
もう一つの注目材料は、カタルーニャ自治州首相が独立宣言を撤回するか否かの最終期日で、日本時間の午後5時に予定されている。カタルーニャのプチデモン首相は、中央政府が自治権を停止すれば正式に独立を宣言する方針との報道もある。
この結果如何では、EURUSD相場の変動が高くなることが予想できるが、現在のところ1.1790～1.1815の狭いレンジで推移している。
それと、豪州の雇用統計の発表もあった。失業率＝5.5％（予想5.6％ 前回5.6％）、就業者数＝1.98万人（予想1.5万人 前回5.42→5.3万人）と、失業率は低下し直後は0.7840台→0.7870台へ上昇。中国のGDPが予想通りながら前回より軟化し0.7840台へと低下するも、欧州市場に入り0.7870台へと上昇し、底堅い値動きへ。
※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※
NZ議会、労働党、NZファースト、緑の党の連立政権へと動く＝ポピュリスト政党のNZファースト党が労働党につくことを表明し連立政権樹立へ、不安な門出になる可能性も。
※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※
オプション市場では、ボラティリティーは、1週間の短期間を除き総じて低下傾向にありますが、例外としてはUSDJPYだけは全期間にわたり上昇傾向となっています。
リスクリバーサルでは、円売りが加速していることもあり、USDJPYは円コールオーバに変化はありませんが、1か月のRRは9月25日に続き−1.0％まで低下し、EURJPYやGBPJPYも円コールが低下し、全体的に円高リスクが減少気味となっています。
日経平均株価は続伸中で13連騰。＋85.47（＋0.40％）の21448.52円で終了。米金利は軟調に推移するも、米国市場を見なければ語れず。
今日の注目材料の一つでもある、NZの政局では、ポピュリスト政党のNZファースト党が労働党につくことを表明し緑の党を含め連立政権樹立へと、不安な門出となり、NZDUSDは1％超の下落で0.7060台へと低下。
もう一つの注目材料は、カタルーニャ自治州首相が独立宣言を撤回するか否かの最終期日で、日本時間の午後5時に予定されている。カタルーニャのプチデモン首相は、中央政府が自治権を停止すれば正式に独立を宣言する方針との報道もある。
この結果如何では、EURUSD相場の変動が高くなることが予想できるが、現在のところ1.1790～1.1815の狭いレンジで推移している。
それと、豪州の雇用統計の発表もあった。失業率＝5.5％（予想5.6％ 前回5.6％）、就業者数＝1.98万人（予想1.5万人 前回5.42→5.3万人）と、失業率は低下し直後は0.7840台→0.7870台へ上昇。中国のGDPが予想通りながら前回より軟化し0.7840台へと低下するも、欧州市場に入り0.7870台へと上昇し、底堅い値動きへ。
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NZ議会、労働党、NZファースト、緑の党の連立政権へと動く＝ポピュリスト政党のNZファースト党が労働党につくことを表明し連立政権樹立へ、不安な門出になる可能性も。
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オプション市場では、ボラティリティーは、1週間の短期間を除き総じて低下傾向にありますが、例外としてはUSDJPYだけは全期間にわたり上昇傾向となっています。
リスクリバーサルでは、円売りが加速していることもあり、USDJPYは円コールオーバに変化はありませんが、1か月のRRは9月25日に続き−1.0％まで低下し、EURJPYやGBPJPYも円コールが低下し、全体的に円高リスクが減少気味となっています。
2017年10月19日（木曜）昨日18日、海外市場の動き
2017年10月19日（木曜）昨日18日、海外市場の動き
為替相場は久しぶりに円の変動率が最も高く、円売りが相場の主役へ。
欧米市場ではドル高傾向が続くも、弱い米住宅着工件数と住宅建設許可件数はでピークを迎え、円を除く主要国通貨はドル売りへと変化。米株は続伸し米金利が上昇する中でドル売り傾向が続く。
注目のベージュブックは「米経済は全地区で控えめから緩やかに拡大」と発表、CMEのFedWatchでは12月の利上げ確率予測は87.8→91.7％へ上昇。ドラギECB総裁からは特に注目する発言は聞かれず、ハンソン・エストニア中銀総裁、ビルロワドガロー仏中銀総裁からタカ派発言が目立った。ダドリーNY連銀総裁の発言では注目点は見られず。
USDJPYは前日比＋0.66％上昇。円売り傾向は止まらず一時113.05円へ上昇。米株は続伸し米金利が上昇する中で、円は全面安で、EURJPYは＋0.84％上昇し133円台へ、GBPJPYは＋0.78％上昇し149円台へ、CADJPYは＋1.11％上昇し90.60台へ上昇。
USDCADは前日比－0.43％下落。アジア市場で1.2480台まで下落し、欧州市場では1.2530台まで上昇し1.25台を維持していたが、強いカナダの製造業売上高に売りへと流れが変化。原油価格は高値圏を維持し終盤にかけては1.2450台まで続落し、カナダドル買いが目立った。
GBPUSDは前日比＋0.12％と小幅な上昇にとどまる。英雇用統計では、賃金の伸びは予想を上回り、GBPUSDは一時上昇するも続かず、1.3170→1.3208～1.3140と上下変化しながら、1.3140をボトムに、弱い米経済指標にも動きは鈍く、1.3150～90のレンジで推移。変化が始まったのは01:15時過ぎで1.3205まで上昇するも、英雇用統計直後の高値1.3208を抜けきれず上昇力も弱まるが、何とか1.3200台を維持。
NZDUSDは前日比－0.30％と強さは見られず。アジア市場の0.7178を高値にNY市場に入り－0.7119まで下落、ボトムから0.7150台まで上昇するも、USDJPYに次いで弱さが目立つ。NZ総選挙で与党・国民党、野党・労働党のいずれも過半数議席に届かず、ポピュリスト政党のＮＺファースト党が連立政権の鍵を握る勢力に浮上。NZファースト党が19日午後に連立協議の結果を発表すれば、政局の不透明感が払拭される可能性を意識している可能性も。
※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※
〇原油価格（WTI）は52.33をピークに51.99ドルで終了。
〇米株は続伸し上昇傾向を維持、ダウ＋156.76（＋0.68％）、S&P500＋1.90（＋0.07％）、Nasdaq＋0.56（＋0.01％）。
〇米債利回りは上昇、10年債は前日2.3→2.34％、2年債は1.546→1.563％。
※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※
ベージュブック＝米経済は全地区で控えめから緩やかに拡大。労働市場の引き締まりが拡大しているにもかかわらず、大半の地区連銀が賃金圧力は控えめから緩やか。ハリケーンの「ハービー」と「イルマ」は短期的な影響にとどまる。物価圧力は緩慢に推移。
カプラン・ダラス連銀総裁＝短期的な減税措置によって連邦債務が拡大し、米経済の長期的成長の圧迫要因となることを懸念。中立的なFF金利は2.5％で、長期成長率低下の可能性を背景に中立金利が一段と低下する可能性がある。米経済が直面する主要リスクは労働人口の高齢化や低生産性。
トランプ米大統領＝超党派のオバマケア改廃をめぐる合意に反対。上院の超党派議員が前日に合意にこぎつけたオバマケア暫定措置の短期的な応急措置について、前日に示していた支持を取り下げる。
ダドリーNY連銀総裁＝米国のインフレ見通しに対しドルは中立的。税制を簡素化、広範化することで企業投資が促進されると同時に生産性が向上し、米経済の全般的な成長につながる。
米財務省の半期に一度の為替報告書（17日）＝「為替操作」を行っている国はない。中国は「無秩序」な下落を回避するために行動し、今年は人民元の対ドルでの上昇を容認していると称賛、「人民元は米国との２国間貿易の不均衡是正に役立つ方向に最近動いている」。中国を「為替操作国」に認定するとした選挙キャンペーン中の約束を後退。
米財務省の半期に一度の為替報告書（17日）＝中国と韓国、日本、ドイツ、スイスを「監視対象国」に引き続き指定。台湾については為替介入の減少を理由に監視対象リストから除外。
米財務省の半期に一度の為替報告書（17日）＝日本とドイツ、韓国は2016年４月以降の全ての為替報告書で、貿易黒字と経常黒字、為替介入の３つの基準のうち２つに該当すると認定され、スイスも16年10月以降の報告書で、２つの基準に抵触する状況が続いている。さらに日本の今年６月までの４四半期の対米経常黒字は、10年以降で最も大きいと指摘された。
-----------------------------
ドラギECB総裁＝低金利はマクロ経済環境の改善につながり、高金利が改革を進める証拠は得られず。
ハンソン・エストニア中銀総裁＝景況感が改善しており、ECBは債券買い入れプログラムの小幅な調整を検討すべき。個人的には債券の購入額を減らすべきだ。
ビルロワドガロー仏中銀総裁＝かなりの規模の緩和を維持し、債券購入を終了に向け適切に縮小していく必要がある。
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OPEC＝協調減産の9カ月延長でまとまりつつあるが、需要が予想より力強ければ延長の決定は来年初旬に持ち越される可能性がある。
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X
為替相場は久しぶりに円の変動率が最も高く、円売りが相場の主役へ。
欧米市場ではドル高傾向が続くも、弱い米住宅着工件数と住宅建設許可件数はでピークを迎え、円を除く主要国通貨はドル売りへと変化。米株は続伸し米金利が上昇する中でドル売り傾向が続く。
注目のベージュブックは「米経済は全地区で控えめから緩やかに拡大」と発表、CMEのFedWatchでは12月の利上げ確率予測は87.8→91.7％へ上昇。ドラギECB総裁からは特に注目する発言は聞かれず、ハンソン・エストニア中銀総裁、ビルロワドガロー仏中銀総裁からタカ派発言が目立った。ダドリーNY連銀総裁の発言では注目点は見られず。
USDJPYは前日比＋0.66％上昇。円売り傾向は止まらず一時113.05円へ上昇。米株は続伸し米金利が上昇する中で、円は全面安で、EURJPYは＋0.84％上昇し133円台へ、GBPJPYは＋0.78％上昇し149円台へ、CADJPYは＋1.11％上昇し90.60台へ上昇。
USDCADは前日比－0.43％下落。アジア市場で1.2480台まで下落し、欧州市場では1.2530台まで上昇し1.25台を維持していたが、強いカナダの製造業売上高に売りへと流れが変化。原油価格は高値圏を維持し終盤にかけては1.2450台まで続落し、カナダドル買いが目立った。
GBPUSDは前日比＋0.12％と小幅な上昇にとどまる。英雇用統計では、賃金の伸びは予想を上回り、GBPUSDは一時上昇するも続かず、1.3170→1.3208～1.3140と上下変化しながら、1.3140をボトムに、弱い米経済指標にも動きは鈍く、1.3150～90のレンジで推移。変化が始まったのは01:15時過ぎで1.3205まで上昇するも、英雇用統計直後の高値1.3208を抜けきれず上昇力も弱まるが、何とか1.3200台を維持。
NZDUSDは前日比－0.30％と強さは見られず。アジア市場の0.7178を高値にNY市場に入り－0.7119まで下落、ボトムから0.7150台まで上昇するも、USDJPYに次いで弱さが目立つ。NZ総選挙で与党・国民党、野党・労働党のいずれも過半数議席に届かず、ポピュリスト政党のＮＺファースト党が連立政権の鍵を握る勢力に浮上。NZファースト党が19日午後に連立協議の結果を発表すれば、政局の不透明感が払拭される可能性を意識している可能性も。
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〇原油価格（WTI）は52.33をピークに51.99ドルで終了。
〇米株は続伸し上昇傾向を維持、ダウ＋156.76（＋0.68％）、S&P500＋1.90（＋0.07％）、Nasdaq＋0.56（＋0.01％）。
〇米債利回りは上昇、10年債は前日2.3→2.34％、2年債は1.546→1.563％。
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ベージュブック＝米経済は全地区で控えめから緩やかに拡大。労働市場の引き締まりが拡大しているにもかかわらず、大半の地区連銀が賃金圧力は控えめから緩やか。ハリケーンの「ハービー」と「イルマ」は短期的な影響にとどまる。物価圧力は緩慢に推移。
カプラン・ダラス連銀総裁＝短期的な減税措置によって連邦債務が拡大し、米経済の長期的成長の圧迫要因となることを懸念。中立的なFF金利は2.5％で、長期成長率低下の可能性を背景に中立金利が一段と低下する可能性がある。米経済が直面する主要リスクは労働人口の高齢化や低生産性。
トランプ米大統領＝超党派のオバマケア改廃をめぐる合意に反対。上院の超党派議員が前日に合意にこぎつけたオバマケア暫定措置の短期的な応急措置について、前日に示していた支持を取り下げる。
ダドリーNY連銀総裁＝米国のインフレ見通しに対しドルは中立的。税制を簡素化、広範化することで企業投資が促進されると同時に生産性が向上し、米経済の全般的な成長につながる。
米財務省の半期に一度の為替報告書（17日）＝「為替操作」を行っている国はない。中国は「無秩序」な下落を回避するために行動し、今年は人民元の対ドルでの上昇を容認していると称賛、「人民元は米国との２国間貿易の不均衡是正に役立つ方向に最近動いている」。中国を「為替操作国」に認定するとした選挙キャンペーン中の約束を後退。
米財務省の半期に一度の為替報告書（17日）＝中国と韓国、日本、ドイツ、スイスを「監視対象国」に引き続き指定。台湾については為替介入の減少を理由に監視対象リストから除外。
米財務省の半期に一度の為替報告書（17日）＝日本とドイツ、韓国は2016年４月以降の全ての為替報告書で、貿易黒字と経常黒字、為替介入の３つの基準のうち２つに該当すると認定され、スイスも16年10月以降の報告書で、２つの基準に抵触する状況が続いている。さらに日本の今年６月までの４四半期の対米経常黒字は、10年以降で最も大きいと指摘された。
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ドラギECB総裁＝低金利はマクロ経済環境の改善につながり、高金利が改革を進める証拠は得られず。
ハンソン・エストニア中銀総裁＝景況感が改善しており、ECBは債券買い入れプログラムの小幅な調整を検討すべき。個人的には債券の購入額を減らすべきだ。
ビルロワドガロー仏中銀総裁＝かなりの規模の緩和を維持し、債券購入を終了に向け適切に縮小していく必要がある。
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OPEC＝協調減産の9カ月延長でまとまりつつあるが、需要が予想より力強ければ延長の決定は来年初旬に持ち越される可能性がある。
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2017年10月18日（水曜）欧州・米国市場序盤の動き
2017年10月18日（水曜）欧州・米国市場序盤の動き
ドル円の上昇を筆頭にドル買いの流れを堅持。欧州市場では米金利の上昇から始まったドル買いは、弱いい米住宅着工件数と住宅建設許可件数はでピークを迎え、ドル売りへと変化。ただし、USDJPYだけは上昇一直前で113円まで続伸、円はクロスでも全面安。
英雇用統計では、賃金の伸びは予想を上回り、GBPUSDは一時上昇するも続かず、1.3170→1.3208→1.3140と上下変化しながら、1.3140をボトムに1.3150～90のレンジで推移。
ドラギECB総裁からは特に注目する発言は聞かれず、ハンソン・エストニア中銀総裁、ビルロワドガロー仏中銀総裁からタカ派発言が目立った。EURUSDは、欧州市場の1.1730台をボトムに1.1780まで値を戻し、結局は元の水準へ逆戻り。
ダドリーNY連銀総裁の発言では注目点は見られず、カプラン・ダラス連銀総裁は、FF金利を10年債利回り水準まで引き上げることには消極的。
USDCADは、欧州市場に入り米金利の上昇にドル買い先行で始まり、上下変動しながらも、カナダ製造業売上高は強くドル売りへと変化。
※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※
〇原油価格（WTI）は、52ドル台を維持し一時52.31ドルまで小幅上昇。
〇独英株は上昇を続け、ダウ先物は23060ドルへと上昇し、米国市も上昇からスタート。
〇米債利回りは上昇、10年債は2.34％へ、2年債も1.56％へ上昇。
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GBP 9月 雇用統計： 失業率＝2.3％（予想2.3％ 前回2.3％）、失業保険申請件数＝1,700人（予想1,000人 前回－2,800→－200人）、ILO方式失業率＝3か月・前月比4.3％（予想4.3％ 前回4.3％）、平均所得・除くボーナス＝前年比2.1％（予想2.0％ 前回2.1→2.2％）、平均所得・含むボーナス＝前年比2.2％（予想2.1％ 前回2.1％）→ 賃金の伸びは予想を上回り、一時ポンド買いが強まるが続かず、逆に売りへと変化
USD 9月 住宅着工件数＝112.7万件（予想117.5万件 前回118→118.3万件）、前月比－4.7％（予想－0.4％ 前回－0.8→－0.2％）、住宅建設許可＝121.5万件（予想124.5万件 前回130→127.2万件）、前月比－4.5％（予想－2.1％ 前回5.7→3.4％）→ 予想と前回を下回る
CAD 9月 製造業売上高＝前月比1.6％（予想－0.3％ 前回－2.6％）→ 予想と前回を上回りカナダドル買いが強まる
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ドラギECB総裁＝低金利はマクロ経済環境の改善につながり、高金利が改革を進める証拠は得られず。
ハンソン・エストニア中銀総裁＝景況感が改善しており、ECBは債券買い入れプログラムの小幅な調整を検討すべき。個人的には債券の購入額を減らすべきだ。
ビルロワドガロー仏中銀総裁＝かなりの規模の緩和を維持し、債券購入を終了に向け適切に縮小していく必要がある。
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ダドリーNY連銀総裁＝政策課題は、税制、移民、貿易など。
カプラン・ダラス連銀総裁＝FF金利を10年債利回り水準まで引き上げることには消極的。
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NZの総選挙で、与党・国民党、野党・労働党のいずれも過半数議席に届かず、ポピュリスト政党のＮＺファースト党が連立政権の鍵を握る勢力に浮上。NZファースト党が19日午後に連立協議の結果を発表すれば、政局の不透明感が払拭される可能性がある。
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ドル円の上昇を筆頭にドル買いの流れを堅持。欧州市場では米金利の上昇から始まったドル買いは、弱いい米住宅着工件数と住宅建設許可件数はでピークを迎え、ドル売りへと変化。ただし、USDJPYだけは上昇一直前で113円まで続伸、円はクロスでも全面安。
英雇用統計では、賃金の伸びは予想を上回り、GBPUSDは一時上昇するも続かず、1.3170→1.3208→1.3140と上下変化しながら、1.3140をボトムに1.3150～90のレンジで推移。
ドラギECB総裁からは特に注目する発言は聞かれず、ハンソン・エストニア中銀総裁、ビルロワドガロー仏中銀総裁からタカ派発言が目立った。EURUSDは、欧州市場の1.1730台をボトムに1.1780まで値を戻し、結局は元の水準へ逆戻り。
ダドリーNY連銀総裁の発言では注目点は見られず、カプラン・ダラス連銀総裁は、FF金利を10年債利回り水準まで引き上げることには消極的。
USDCADは、欧州市場に入り米金利の上昇にドル買い先行で始まり、上下変動しながらも、カナダ製造業売上高は強くドル売りへと変化。
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〇原油価格（WTI）は、52ドル台を維持し一時52.31ドルまで小幅上昇。
〇独英株は上昇を続け、ダウ先物は23060ドルへと上昇し、米国市も上昇からスタート。
〇米債利回りは上昇、10年債は2.34％へ、2年債も1.56％へ上昇。
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GBP 9月 雇用統計： 失業率＝2.3％（予想2.3％ 前回2.3％）、失業保険申請件数＝1,700人（予想1,000人 前回－2,800→－200人）、ILO方式失業率＝3か月・前月比4.3％（予想4.3％ 前回4.3％）、平均所得・除くボーナス＝前年比2.1％（予想2.0％ 前回2.1→2.2％）、平均所得・含むボーナス＝前年比2.2％（予想2.1％ 前回2.1％）→ 賃金の伸びは予想を上回り、一時ポンド買いが強まるが続かず、逆に売りへと変化
USD 9月 住宅着工件数＝112.7万件（予想117.5万件 前回118→118.3万件）、前月比－4.7％（予想－0.4％ 前回－0.8→－0.2％）、住宅建設許可＝121.5万件（予想124.5万件 前回130→127.2万件）、前月比－4.5％（予想－2.1％ 前回5.7→3.4％）→ 予想と前回を下回る
CAD 9月 製造業売上高＝前月比1.6％（予想－0.3％ 前回－2.6％）→ 予想と前回を上回りカナダドル買いが強まる
※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※
ドラギECB総裁＝低金利はマクロ経済環境の改善につながり、高金利が改革を進める証拠は得られず。
ハンソン・エストニア中銀総裁＝景況感が改善しており、ECBは債券買い入れプログラムの小幅な調整を検討すべき。個人的には債券の購入額を減らすべきだ。
ビルロワドガロー仏中銀総裁＝かなりの規模の緩和を維持し、債券購入を終了に向け適切に縮小していく必要がある。
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ダドリーNY連銀総裁＝政策課題は、税制、移民、貿易など。
カプラン・ダラス連銀総裁＝FF金利を10年債利回り水準まで引き上げることには消極的。
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NZの総選挙で、与党・国民党、野党・労働党のいずれも過半数議席に届かず、ポピュリスト政党のＮＺファースト党が連立政権の鍵を握る勢力に浮上。NZファースト党が19日午後に連立協議の結果を発表すれば、政局の不透明感が払拭される可能性がある。
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2017/10/18
2017年10月18日（水曜）アジア・欧州市場序盤の動き
2017年10月18日（水曜）アジア・欧州市場序盤の動き
アジア市場の為替相場はいつもながら静かで小動きながら、その中でドルは比較的堅調に推移。日経平均株価は＋29.92（＋0.14％）何とか続伸しプラス圏で終了。原油価格は需給ひっ迫の見通しと中東情勢の悪化を意識した買いが引き続き優勢で52ドル台を維持。米債利回りは小幅な動きで2年債の上昇だけが目立っている。
最近の強い米経済指標が目立ち、昨日公表されたFRBの公定歩合議事録でも、12地区連銀中、カンザスシティー連銀が2％への引き上げに投票。現状ではドルに対しての評価は高いようみ見える。
USDJPYは、日米経済対話で日本の対米貿易黒字が重大なテーマとなり日米二国間のFTA交渉まで発展するのか？ いつもながら円安相場の抑制材料となっている。目先はここ数週間の円高期待への反動と、強い米経済指標と米金利の上昇に、底値は限定的と思われるが、油断はできず。
GBPUSDは、カーニーBOE総裁のタカ派発言に対して、ハト派の副総裁＋新任の委員はややハト派で一枚岩でないことは明らか。現状はスペイン・カタルーニャ自治州の独立のリスクもあり弱気な相場で、19日の結果を見守る動きとなっているが、ブルームバーグのエコノミスト調査では11月2日のBOE利上げ予想は76％と非常に高いので、この意味では注意したい。
さて、今日のポイントは欧州市場では、ドラギECB総裁の講演と、英雇用統計が台風の目となりそうで、仮に平均所得が予想外に強い数字にでもなれば、昨日17日の英CPIの前年比が3.0％と5年ぶりの高水準となったこともあり、ポンド相場の変動が期待できる。
米国市場では、引退近いダドリーNY連銀総裁、カプラン・ダラス連銀総裁討論会の結果や、直接的な反応はないかもしれないが、12月の利上げ期待度の変化に影響する米住宅着工・建設許可や、明日未明のベージュブックも注目したい。
※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※
サリバン米国務副長官＝米政府は米朝の直接対話の可能性を排除せず。
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アジア市場の為替相場はいつもながら静かで小動きながら、その中でドルは比較的堅調に推移。日経平均株価は＋29.92（＋0.14％）何とか続伸しプラス圏で終了。原油価格は需給ひっ迫の見通しと中東情勢の悪化を意識した買いが引き続き優勢で52ドル台を維持。米債利回りは小幅な動きで2年債の上昇だけが目立っている。
最近の強い米経済指標が目立ち、昨日公表されたFRBの公定歩合議事録でも、12地区連銀中、カンザスシティー連銀が2％への引き上げに投票。現状ではドルに対しての評価は高いようみ見える。
USDJPYは、日米経済対話で日本の対米貿易黒字が重大なテーマとなり日米二国間のFTA交渉まで発展するのか？ いつもながら円安相場の抑制材料となっている。目先はここ数週間の円高期待への反動と、強い米経済指標と米金利の上昇に、底値は限定的と思われるが、油断はできず。
GBPUSDは、カーニーBOE総裁のタカ派発言に対して、ハト派の副総裁＋新任の委員はややハト派で一枚岩でないことは明らか。現状はスペイン・カタルーニャ自治州の独立のリスクもあり弱気な相場で、19日の結果を見守る動きとなっているが、ブルームバーグのエコノミスト調査では11月2日のBOE利上げ予想は76％と非常に高いので、この意味では注意したい。
さて、今日のポイントは欧州市場では、ドラギECB総裁の講演と、英雇用統計が台風の目となりそうで、仮に平均所得が予想外に強い数字にでもなれば、昨日17日の英CPIの前年比が3.0％と5年ぶりの高水準となったこともあり、ポンド相場の変動が期待できる。
米国市場では、引退近いダドリーNY連銀総裁、カプラン・ダラス連銀総裁討論会の結果や、直接的な反応はないかもしれないが、12月の利上げ期待度の変化に影響する米住宅着工・建設許可や、明日未明のベージュブックも注目したい。
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サリバン米国務副長官＝米政府は米朝の直接対話の可能性を排除せず。
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2017年10月18日（水曜）昨日17日、海外市場の動き
2017年10月18日（水曜）昨日17日、海外市場の動き
米株は小幅上昇、米債利回りは一時の上昇から小幅な変動にとどまり、為替市場は強い米経済指標と各国の個別要因でドル買いが選好され、円はクロスで小幅ながら全面高。
米輸入物価・輸出物価指数＋米鉱工業生産＋米NAHB住宅市場指数は強く、米債利回りの上昇と共にドル買いが強まるも、好決算で上昇する米株の伸びは鈍く、米債利回りが上昇幅を縮めると、逆に利食い先行でドル売り戻しへと変化。終わってみると前日比ではドル買いの流れを維持。
注目のカーニーBOE総裁、ラスムデンBOE副総裁、テンレイロ政策委員の議会証言では、カーニー総裁はブレグジットのリスクを警戒するもタカ派で「引き続きインフレが上昇する可能性が高い。数カ月でインフレ率が3％の水準を上回る可能性がある。成長とインフレのトレードオフに依然として直面」、逆に、ラスムデンBOE副総裁、テンレイロ政策委員はハト派で利上げに対して条件付きや慎重姿勢を示す。
カタルーニャ州政府、スペイン中央政府の独立宣言の撤回要求を拒否し、スペイン中央政府が求める19日を期限に独立撤廃を求める要求に、撤回の考えはないと表明。引き続きユーロにとっては不透明要因が残り、ブレグジット交渉と合わせ19～20日のEU首脳会議の動きも気になる。
GBPUSDは前日比－0.46％と下げ幅が大きい。英CPIの前年比が5年半ぶりの3.0％へ上昇し一時1.3380台まで昇するも、カーニーBOE総裁、ラスムデンBOE副総裁、テンレイロ政策委員の議会証言を前にして続かず。議会証言ではタカ派とハト派に意見は分かれ、ブレグジットのリスクも警戒へ。前日の1.3225を割り込むと売りが加速、強い米輸入物価指数や鉱工業生産に米債利回りは上昇し、米好決算に米株は強く1.3150台へ続落。米債利回りが低下に変化し、主要国通貨でドル売りへと変化すると、1.3190台まで値を戻すも、不透明なブレグジットリスクを前にして買い戻しも限定的。
EURUSDは、19日のカタルーニャ州の独立宣言の有無の最終判断を気にしながら、アジア市場の早朝1.800を高値に、アジア・欧州・米国市場の序盤と続落傾向は止まらず、ユーロ圏CPIも予想通りでインパクトは見られず。一時1.1750を底値に下げ止まる動きも見られたが、強い米輸入物価指数や鉱工業生産に米債利回りは上昇し1.1730台へ売りが再開し、10月10日来の水準へ逆戻り。オプションカット、フィキシングと買い戻しがみられ、米債利回りは逆に弱含み、ロンドンクロージング時間近辺から買い戻しが加速し1.1770台まで値を戻している。前日比では引き続き小幅安で、強気なカタルーニャ州の独立宣言の主張が気になる。
USDJPYは、日米経済対話では日本の対米黒字が問題視されるも、USDJPY相場への影響は見られず、欧州市場では112.10～25の狭いレンジで推移。米国市場に入り米輸入物価指数が強くでると、米金利の上昇と同タイミングでドル買いが強まり、強い鉱工業生産とNAHB住宅市場指数に米債利回りが上昇し、一時112.48まで上昇し112.50の壁の直前で上げ止まる。米債利回りが低下し始めると徐々にドル売りが始まり、主要国でドルの買い戻しが強まる中、112.13まで下落し前日終値水準近くへと逆戻り。
※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※
〇原油価格（WTI）は上下しながらも52.03＋0.16（＋0.31％）と、52ドル台を維持。
〇米株上昇傾向を維持、ダウ＋36.33（＋0.16％）と一時2万3千ドルの大台を達成し連騰、S&P500＋1.72（＋0.07％）、Nasdaq－0.35（－0.01％）と小幅安。
〇米債利回りは、強い米経済指標を受け一時上昇するも、後半にかけて低下、10年債は一時2.325％まで上昇、前日2.303→2.301％へ、2年債は一時1.555％まで上昇、前日1.538→1.546％と小幅上昇へ。
※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※
トランプ大統領＝11月5日～7日に来日。7日韓国、8日中国へ訪問。
トランプ大統領＝11月3日にアジアに出発する前に次のFRB議長について決定する。ホワイトハウスはFRB時期議長の候補を5名に絞る。
ラマー・アレキサンダー上院議員とパティ・マレー上院議員＝保険会社への補助金支払いを最大2年間再開するという合意に達した。
公定歩合会合議事要旨（9月）＝12地区連銀中11連銀が公定歩合を1.75％に据え置くよう主張、カンザスシティー連銀のみが2％への引き上げに投票。
ハーカー・フィラデルフィア連銀総裁＝調査では現在約63％となっている労働参加率が向こう数年間でさらにやや低下する可能性がある。労働参加率引き上げに一段の努力必要。
ゴールドマン・サックス＝１株利益は5.02ドルと市場予想（4.18ドル）を上回ったが、株価は反落。
モルガン・スタンレー＝１株利益は0.93ドルと市場予想0.81ドルを上回る。
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日米経済対話＝米国は自由貿易協定（FTA)の交渉に意欲。、米国が不満を抱いているのは対日貿易赤字で、米通商筋はトランプ政権の優先事項が貿易赤字削減にあると明言。
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カタルーニャ州政府、スペイン中央政府の独立宣言の撤回要求を拒否＝スペイン中央政府が求める19日を期限に独立撤廃を求める要求に、撤回の考えはないと表明。
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NAFTAの再交渉は延期の可能性（関係者）＝交渉期限を来年第１四半期まで延長することで合意の模様。3カ国は当初、来年のメキシコ大統領選と重ならないよう、交渉の期限を今年12月末に定めていたが、来年２月末までの延長であれば、大きな問題を引き起こさずに済むかもしれない。
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米株は小幅上昇、米債利回りは一時の上昇から小幅な変動にとどまり、為替市場は強い米経済指標と各国の個別要因でドル買いが選好され、円はクロスで小幅ながら全面高。
米輸入物価・輸出物価指数＋米鉱工業生産＋米NAHB住宅市場指数は強く、米債利回りの上昇と共にドル買いが強まるも、好決算で上昇する米株の伸びは鈍く、米債利回りが上昇幅を縮めると、逆に利食い先行でドル売り戻しへと変化。終わってみると前日比ではドル買いの流れを維持。
注目のカーニーBOE総裁、ラスムデンBOE副総裁、テンレイロ政策委員の議会証言では、カーニー総裁はブレグジットのリスクを警戒するもタカ派で「引き続きインフレが上昇する可能性が高い。数カ月でインフレ率が3％の水準を上回る可能性がある。成長とインフレのトレードオフに依然として直面」、逆に、ラスムデンBOE副総裁、テンレイロ政策委員はハト派で利上げに対して条件付きや慎重姿勢を示す。
カタルーニャ州政府、スペイン中央政府の独立宣言の撤回要求を拒否し、スペイン中央政府が求める19日を期限に独立撤廃を求める要求に、撤回の考えはないと表明。引き続きユーロにとっては不透明要因が残り、ブレグジット交渉と合わせ19～20日のEU首脳会議の動きも気になる。
GBPUSDは前日比－0.46％と下げ幅が大きい。英CPIの前年比が5年半ぶりの3.0％へ上昇し一時1.3380台まで昇するも、カーニーBOE総裁、ラスムデンBOE副総裁、テンレイロ政策委員の議会証言を前にして続かず。議会証言ではタカ派とハト派に意見は分かれ、ブレグジットのリスクも警戒へ。前日の1.3225を割り込むと売りが加速、強い米輸入物価指数や鉱工業生産に米債利回りは上昇し、米好決算に米株は強く1.3150台へ続落。米債利回りが低下に変化し、主要国通貨でドル売りへと変化すると、1.3190台まで値を戻すも、不透明なブレグジットリスクを前にして買い戻しも限定的。
EURUSDは、19日のカタルーニャ州の独立宣言の有無の最終判断を気にしながら、アジア市場の早朝1.800を高値に、アジア・欧州・米国市場の序盤と続落傾向は止まらず、ユーロ圏CPIも予想通りでインパクトは見られず。一時1.1750を底値に下げ止まる動きも見られたが、強い米輸入物価指数や鉱工業生産に米債利回りは上昇し1.1730台へ売りが再開し、10月10日来の水準へ逆戻り。オプションカット、フィキシングと買い戻しがみられ、米債利回りは逆に弱含み、ロンドンクロージング時間近辺から買い戻しが加速し1.1770台まで値を戻している。前日比では引き続き小幅安で、強気なカタルーニャ州の独立宣言の主張が気になる。
USDJPYは、日米経済対話では日本の対米黒字が問題視されるも、USDJPY相場への影響は見られず、欧州市場では112.10～25の狭いレンジで推移。米国市場に入り米輸入物価指数が強くでると、米金利の上昇と同タイミングでドル買いが強まり、強い鉱工業生産とNAHB住宅市場指数に米債利回りが上昇し、一時112.48まで上昇し112.50の壁の直前で上げ止まる。米債利回りが低下し始めると徐々にドル売りが始まり、主要国でドルの買い戻しが強まる中、112.13まで下落し前日終値水準近くへと逆戻り。
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〇原油価格（WTI）は上下しながらも52.03＋0.16（＋0.31％）と、52ドル台を維持。
〇米株上昇傾向を維持、ダウ＋36.33（＋0.16％）と一時2万3千ドルの大台を達成し連騰、S&P500＋1.72（＋0.07％）、Nasdaq－0.35（－0.01％）と小幅安。
〇米債利回りは、強い米経済指標を受け一時上昇するも、後半にかけて低下、10年債は一時2.325％まで上昇、前日2.303→2.301％へ、2年債は一時1.555％まで上昇、前日1.538→1.546％と小幅上昇へ。
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トランプ大統領＝11月5日～7日に来日。7日韓国、8日中国へ訪問。
トランプ大統領＝11月3日にアジアに出発する前に次のFRB議長について決定する。ホワイトハウスはFRB時期議長の候補を5名に絞る。
ラマー・アレキサンダー上院議員とパティ・マレー上院議員＝保険会社への補助金支払いを最大2年間再開するという合意に達した。
公定歩合会合議事要旨（9月）＝12地区連銀中11連銀が公定歩合を1.75％に据え置くよう主張、カンザスシティー連銀のみが2％への引き上げに投票。
ハーカー・フィラデルフィア連銀総裁＝調査では現在約63％となっている労働参加率が向こう数年間でさらにやや低下する可能性がある。労働参加率引き上げに一段の努力必要。
ゴールドマン・サックス＝１株利益は5.02ドルと市場予想（4.18ドル）を上回ったが、株価は反落。
モルガン・スタンレー＝１株利益は0.93ドルと市場予想0.81ドルを上回る。
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日米経済対話＝米国は自由貿易協定（FTA)の交渉に意欲。、米国が不満を抱いているのは対日貿易赤字で、米通商筋はトランプ政権の優先事項が貿易赤字削減にあると明言。
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カタルーニャ州政府、スペイン中央政府の独立宣言の撤回要求を拒否＝スペイン中央政府が求める19日を期限に独立撤廃を求める要求に、撤回の考えはないと表明。
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NAFTAの再交渉は延期の可能性（関係者）＝交渉期限を来年第１四半期まで延長することで合意の模様。3カ国は当初、来年のメキシコ大統領選と重ならないよう、交渉の期限を今年12月末に定めていたが、来年２月末までの延長であれば、大きな問題を引き起こさずに済むかもしれない。
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2017/10/17
2017年10月17日（火曜）欧州・米国市場序盤の動き
2017年10月17日（火曜）欧州・米国市場序盤の動き
ドルは全面高。米債利回りは上昇し、主要通貨に対してドル買いが強まる。
GBPUSDは－0.5％超の下落幅はNO.1で弱さが目立った。英CPIの前年比が5年半ぶりの3.0％へ上昇し一時1.3380台まで昇するも、カーニーBOE総裁、ラスムデンBOE副総裁、テンレイロ政策委員の議会証言を前にして続かず。
議会証言ではタカ派とハト派に意見は分裂、ブレグジットのリスクも警戒へ。前日の1.3225を割り込むと売りが強まり、強い米輸入物価指数や鉱工業生産もあり1.3170台へ続落。10月13日（金）の弱い米コアCPIにドル売りがスタートした1.3160～70水準で下げ止まる。市場は11月2日のBOE利上げ予想が高く、この水準で下げ止まるかを注目。
EURUSDは、19日のカタルーニャ州の独立宣言の有無の最終判断待ちで、アジア市場の早朝1.800を高値に、アジア・欧州・米国市場の序盤と続落傾向は止まらず、ユーロ圏CPIも予想通りでインパクトは見られず。1.1750を底値に下げ止まる動きも見られたが、強い米輸入物価指数や鉱工業生産もあり1.1730台へ売りが再開し、10月10日来の水準へ逆戻り。
USDJPYは、日米経済対話では日本の対米黒字が問題視されるも、USDJPY相場への影響は見られず、欧州市場では112.10～25の狭いレンジで推移。米国市場に入り米輸入物価指数が強くでると、米金利の上昇と同タイミングでドル買いが強まり、一時112.48まで上昇。112.50の壁の直前で上げ止まる。
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〇原油価格（WTI）は、52ドル台を維持し一時52.25ドルへ上昇。
〇欧州株は小幅な変動にとどまり、米株は小幅高でスタート。
〇米債利回りは上昇、10年債2.316％と2年債も1.55％と前日から上昇が続く。
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ブルームバーグ調査＝BOEが11月2日に利上げすると予想は76％（9月22％）と大幅に増加。次回の利上げは2019年第1四半期で、2019年にさらに0.25％を一度の利上げを予想。市場は11月の利上げ予想は87％で2018年8月までに1度の追加利上げを織り込む。
カーニーBOE総裁（英国議会議員へ）＝数カ月でインフレ率が3％の水準を上回る可能性がある。英中銀は依然として、雇用創出と成長を後押しする必要性と、目標を上回る可能性があるインフレ率との間でバランスを取らなくてはならない。
カーニーBOE総裁（英国議会議員へ）＝ハードブレグジットの非常事態への備えを検討、
ラスムデンBOE副総裁＝利上げに賛成票を投じる準備はできていない。国内労働市場でインフレ圧力が増加兆候はほとんど見られず。雇用は堅調な伸びを継続しているが、最近のインフレが賃金に2次的影響を与える兆候はみられない。英国の物価上昇圧力について、中銀のインフレ目標の脅威となる水準を依然下回っている。
ラスムデンBOE副総裁＝ブレグジットの不透明感が企業を圧迫している兆候があり、企業投資が英中銀の見通しを下回る可能性があり、消費の伸びを必ずしも補うことにはならない。
テンレイロ政策委員（政策委員の外部委員に新任）＝刺激策の一部を解除することが必要、もしくは正当化される転換点に近付いているというのが私の見解。11月の会合で利上げに賛成票を投じる準備はできていない。国内の労働市場でインフレ圧力が増せば、数カ月以内に賛成票を投じる可能性がある。
コンスタンシオ副総裁＝先進国の金融当局は金融バブルに対して「一段と真剣に」取り組むべきであり、そうしなければ金融危機に直面する恐れがある。
カタルーニャの警察・軍・治安責任者などの解任を準備（スペインのパイス紙）＝カタルーニャ州の自治権停止となったっ場合に備え、カタルーニャの警察・軍・治安責任者などの解任を準備。
ドルは全面高。米債利回りは上昇し、主要通貨に対してドル買いが強まる。
GBPUSDは－0.5％超の下落幅はNO.1で弱さが目立った。英CPIの前年比が5年半ぶりの3.0％へ上昇し一時1.3380台まで昇するも、カーニーBOE総裁、ラスムデンBOE副総裁、テンレイロ政策委員の議会証言を前にして続かず。
議会証言ではタカ派とハト派に意見は分裂、ブレグジットのリスクも警戒へ。前日の1.3225を割り込むと売りが強まり、強い米輸入物価指数や鉱工業生産もあり1.3170台へ続落。10月13日（金）の弱い米コアCPIにドル売りがスタートした1.3160～70水準で下げ止まる。市場は11月2日のBOE利上げ予想が高く、この水準で下げ止まるかを注目。
EURUSDは、19日のカタルーニャ州の独立宣言の有無の最終判断待ちで、アジア市場の早朝1.800を高値に、アジア・欧州・米国市場の序盤と続落傾向は止まらず、ユーロ圏CPIも予想通りでインパクトは見られず。1.1750を底値に下げ止まる動きも見られたが、強い米輸入物価指数や鉱工業生産もあり1.1730台へ売りが再開し、10月10日来の水準へ逆戻り。
USDJPYは、日米経済対話では日本の対米黒字が問題視されるも、USDJPY相場への影響は見られず、欧州市場では112.10～25の狭いレンジで推移。米国市場に入り米輸入物価指数が強くでると、米金利の上昇と同タイミングでドル買いが強まり、一時112.48まで上昇。112.50の壁の直前で上げ止まる。
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〇原油価格（WTI）は、52ドル台を維持し一時52.25ドルへ上昇。
〇欧州株は小幅な変動にとどまり、米株は小幅高でスタート。
〇米債利回りは上昇、10年債2.316％と2年債も1.55％と前日から上昇が続く。
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ブルームバーグ調査＝BOEが11月2日に利上げすると予想は76％（9月22％）と大幅に増加。次回の利上げは2019年第1四半期で、2019年にさらに0.25％を一度の利上げを予想。市場は11月の利上げ予想は87％で2018年8月までに1度の追加利上げを織り込む。
カーニーBOE総裁（英国議会議員へ）＝数カ月でインフレ率が3％の水準を上回る可能性がある。英中銀は依然として、雇用創出と成長を後押しする必要性と、目標を上回る可能性があるインフレ率との間でバランスを取らなくてはならない。
カーニーBOE総裁（英国議会議員へ）＝ハードブレグジットの非常事態への備えを検討、
ラスムデンBOE副総裁＝利上げに賛成票を投じる準備はできていない。国内労働市場でインフレ圧力が増加兆候はほとんど見られず。雇用は堅調な伸びを継続しているが、最近のインフレが賃金に2次的影響を与える兆候はみられない。英国の物価上昇圧力について、中銀のインフレ目標の脅威となる水準を依然下回っている。
ラスムデンBOE副総裁＝ブレグジットの不透明感が企業を圧迫している兆候があり、企業投資が英中銀の見通しを下回る可能性があり、消費の伸びを必ずしも補うことにはならない。
テンレイロ政策委員（政策委員の外部委員に新任）＝刺激策の一部を解除することが必要、もしくは正当化される転換点に近付いているというのが私の見解。11月の会合で利上げに賛成票を投じる準備はできていない。国内の労働市場でインフレ圧力が増せば、数カ月以内に賛成票を投じる可能性がある。
コンスタンシオ副総裁＝先進国の金融当局は金融バブルに対して「一段と真剣に」取り組むべきであり、そうしなければ金融危機に直面する恐れがある。
カタルーニャの警察・軍・治安責任者などの解任を準備（スペインのパイス紙）＝カタルーニャ州の自治権停止となったっ場合に備え、カタルーニャの警察・軍・治安責任者などの解任を準備。
2017年10月17日（火曜）アジア・欧州市場序盤の動き
2017年10月17日（火曜）アジア・欧州市場序盤の動き
日経平均株は＋80.56（＋0.38％）と、一時前日比で値を下げるも終盤にかけて上昇し連騰記録を更新中。米金利は底堅く推移、原油価格（WTI）はやや軟化するも51ドル台後半を維持。為替相場は通貨間による動きは異なり方向性は見られず。
早朝のNZ第3四半期CPI前年比1.9％と強く直後はNZD買いが強まるも続かず。豪中銀の議事録では「低金利に支えられ成長は徐々に加速」とあるも、AUD高のリスクを示唆するも以前ほど強固に感じられず。結果は上下変動しながらも方向性は見られず。
これからの欧米市場では、カーニーBOE総裁や他複数の議会証言、英CPI、ユーロ圏CPI、米輸入物価指数、米鉱工業生産、米金融機関の決算など、多くのイベントが待ち構えており、相場変動を期待できる。
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USDJPYは、日本株の上昇に連動したのか、株高＝円売りに一時112.30台と昨日のNY市場の高値水準まで上昇するも続かず、引き続き112.30、112.50のポイントは重い。逆に米金利の上昇期待にドル買いも強く、112円を割り込めず、いつもの東京市場のレンジ相場を形成中。
EURUSDは、早朝の1.1800を高値に1.1755まで続落中で、ユーロ圏CPI待ち。スペイン・カタルーニャ自治州の独立宣言の有無がネックとなり、19日のタイムリミットで独立を宣言すれば、スペイン中央政府が自治権をはく奪することを宣言している。方やカタルーニャ州首相はかたくなに独立を主張しているとの報道もあり、明後日の欧州時間とEU首脳会議（19日～20日）をどうしても意識せざるを得ない。そのためどうしても戻り高値では売り圧力が続く可能性がある。
GBPUSDは、1.3250を中心に1.3235～65の狭いレンジで推移し、カーニーBOE総裁や他複数の議会証言、英CPI待ち。ブレグジット交渉の難航との報道が止まず、メイ政権内での対立や離脱に伴う分担金の額や通商交渉など、EUと英国で多くの相違点があり、なかなか溝が埋まらない状況と言われこちらも積極的にポンドを買い進める状況にはない。
EURUSDとGBPUSDは共に、現状では最悪の状況を想定したポジションが作られていることが容易に推測でき、逆にプラスの材料が出るようであれば、共に買い進む圧力となりそうでもある。
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NZD 第3四半期 消費者物価指数＝前期比0.5％（予想0.4％ 前回0.0％）、前年比1.9％（予想1.8％ 前回1.7％）→予想を上回り直後はNZドル買いが強まるの、徐々に下げ幅が広がりNY市場の安値水準まで下落。
AUD 豪中銀議事録（10月3日開催分）＝「低金利に支えられ成長は徐々に加速 」。第2四半期のGDPの伸びを見ると、第1四半期の弱さの一部が一時的と確認され、現行の金融政策で、成長が徐々に加速するとの見通しと合致。
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ジョルダン・スイス中銀総裁＝スイスフランにおける上昇圧力の低下やグローバル経済の改善下でも現在の拡張的金融政策を継続する。
ロシアのウラジオストクと北朝鮮の羅先を結ぶ万景峰号の定期便運航が２カ月ぶりに再開。
豪中銀議事録（10月3日開催分）＝「低金利に支えられ成長は徐々に加速 」。第2四半期のGDPの伸びを見ると、第1四半期の弱さの一部が一時的と確認され、現行の金融政策で、成長が徐々に加速するとの見通しと合致。→ 直後に上下変動するも、トレンドは出ず。
豪中銀議事録（10月3日開催分）＝金利変更のタイミングは国内経済情勢の動向次第で変わらず。為替相場の一段の大幅上昇は、経済活動やインフレ率が現在の予想よりも緩やかになると見込まれる。
※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※
日経平均株は＋80.56（＋0.38％）と、一時前日比で値を下げるも終盤にかけて上昇し連騰記録を更新中。米金利は底堅く推移、原油価格（WTI）はやや軟化するも51ドル台後半を維持。為替相場は通貨間による動きは異なり方向性は見られず。
早朝のNZ第3四半期CPI前年比1.9％と強く直後はNZD買いが強まるも続かず。豪中銀の議事録では「低金利に支えられ成長は徐々に加速」とあるも、AUD高のリスクを示唆するも以前ほど強固に感じられず。結果は上下変動しながらも方向性は見られず。
これからの欧米市場では、カーニーBOE総裁や他複数の議会証言、英CPI、ユーロ圏CPI、米輸入物価指数、米鉱工業生産、米金融機関の決算など、多くのイベントが待ち構えており、相場変動を期待できる。
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USDJPYは、日本株の上昇に連動したのか、株高＝円売りに一時112.30台と昨日のNY市場の高値水準まで上昇するも続かず、引き続き112.30、112.50のポイントは重い。逆に米金利の上昇期待にドル買いも強く、112円を割り込めず、いつもの東京市場のレンジ相場を形成中。
EURUSDは、早朝の1.1800を高値に1.1755まで続落中で、ユーロ圏CPI待ち。スペイン・カタルーニャ自治州の独立宣言の有無がネックとなり、19日のタイムリミットで独立を宣言すれば、スペイン中央政府が自治権をはく奪することを宣言している。方やカタルーニャ州首相はかたくなに独立を主張しているとの報道もあり、明後日の欧州時間とEU首脳会議（19日～20日）をどうしても意識せざるを得ない。そのためどうしても戻り高値では売り圧力が続く可能性がある。
GBPUSDは、1.3250を中心に1.3235～65の狭いレンジで推移し、カーニーBOE総裁や他複数の議会証言、英CPI待ち。ブレグジット交渉の難航との報道が止まず、メイ政権内での対立や離脱に伴う分担金の額や通商交渉など、EUと英国で多くの相違点があり、なかなか溝が埋まらない状況と言われこちらも積極的にポンドを買い進める状況にはない。
EURUSDとGBPUSDは共に、現状では最悪の状況を想定したポジションが作られていることが容易に推測でき、逆にプラスの材料が出るようであれば、共に買い進む圧力となりそうでもある。
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NZD 第3四半期 消費者物価指数＝前期比0.5％（予想0.4％ 前回0.0％）、前年比1.9％（予想1.8％ 前回1.7％）→予想を上回り直後はNZドル買いが強まるの、徐々に下げ幅が広がりNY市場の安値水準まで下落。
AUD 豪中銀議事録（10月3日開催分）＝「低金利に支えられ成長は徐々に加速 」。第2四半期のGDPの伸びを見ると、第1四半期の弱さの一部が一時的と確認され、現行の金融政策で、成長が徐々に加速するとの見通しと合致。
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ジョルダン・スイス中銀総裁＝スイスフランにおける上昇圧力の低下やグローバル経済の改善下でも現在の拡張的金融政策を継続する。
ロシアのウラジオストクと北朝鮮の羅先を結ぶ万景峰号の定期便運航が２カ月ぶりに再開。
豪中銀議事録（10月3日開催分）＝「低金利に支えられ成長は徐々に加速 」。第2四半期のGDPの伸びを見ると、第1四半期の弱さの一部が一時的と確認され、現行の金融政策で、成長が徐々に加速するとの見通しと合致。→ 直後に上下変動するも、トレンドは出ず。
豪中銀議事録（10月3日開催分）＝金利変更のタイミングは国内経済情勢の動向次第で変わらず。為替相場の一段の大幅上昇は、経済活動やインフレ率が現在の予想よりも緩やかになると見込まれる。
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2017年10月17日（火曜）昨日16日、海外市場の動き
2017年10月17日（火曜）昨日16日、海外市場の動き
週明け月曜日の米国市場は、株高＋金利高＋ドル高。
今日も色々な材料があった。米NY連銀製造業景気指数は強く。テーラー教授とトランプ大統領の面談は双方が高評価に→ 市場の反応はドル買いへ。プチデモン・カタルーニャ州首相は「スペインに屈せず」自治権はく奪の猶予は19日→ ユーロの売り材料で変わらず。ブレグジット交渉は時間的余裕なしでは「崩壊寸前」。JPモルガン・清算金を支払わないブレグジット確率を15％→25％へ上昇→ ポンド売り材料で変わらず。ECBはQE縮小の日程で意見が分かれる→ 来週26日のECB理事会待ち。
USDJPYは、欧州・米国市場の前半は強いNY連銀製造業景気指数にも動きは鈍く、大枠111.65～90の狭いレンジでクロスでは円高傾向が続いた。午前2時過ぎからながれが変化し、「テーラー教授とトランプ大統領の面談は双方が高評価」との報道を評価した結果なのか、不明ながら米債利回りの上昇も加わりドル買いが強まり、111.80→112.29まで急伸。クロスでも円売り傾向が強まる。
EURUSDは、大枠1.1780～1.1820のレンジで上下するも、スペイン・カタルーニャ州独立問題のリスクに上昇力は鈍く、26日のECB理事会でもQEの開始時期をめぐり意見の相違もあり軟調に推移。終値では1.1800の大台を維持できず1.1790台で終了。
GBPUSDは、1.33台を維持していたが、強いNY連銀製造業景気指数に売り圧力が強まり、期待された「メイ英首相とデービスEU離脱担当相とEUのバルニエ首席交渉官と欧州委員会のユンケル委員長の協議」も具体的な報道は見られず、ブレグジット交渉が暗礁に乗り上げている状況は変わらず。英国が精算金を支払わずに離脱する可能性も若干高まり、ロンドンの住宅価格は金融危機以降で最大の落ち込みとなり、ポンド売り圧力が続き、1.3220台まで下落し、1.3250近辺で終了。
※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※
〇原油価格（WTI）＝51.86＋0.41（＋0.80％）。
〇米株は続伸、ダウ＋77.72（＋0.34％）、S&P500＋4.47（＋0.18％）、Nasdaq＋18.20（＋0.28％）。
〇債券利回りは上昇、10年債は前日2.27→2.30％、2年債は1.49→1.54％。
※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※
トランプ大統領＝来月5日から日本を訪問。日米首脳会談を行う。
スタンフォード大学のジョン・テーラー教授（元財務次官）＝1時間のトランプ大統領との面談でトランプ大統領に好印象、トランプ大統領から高い評価を得た。トランプ大統領は感銘を受けたと発言。→ ドル買いへと動く。
日米経済対話（日本時間17日03:30時開始）＝
トランプ大統領＝議会共和党と民主両党で、米医療保険で短期の応急措置策定に向けて取り組んでいる。→ 上院民主党筋は１６日、両者の合意が近づきつつある。
ブルームバーグ報道＝ブレグジット交渉で、EUが時間的な予知を与えないと交渉そのものが崩壊寸前。
JPモルガン＝英国が2019年3月に清算金を支払わず離脱する確率を15％→25％へ幾分引き上げた」→ ハモンド英財務相は否定し「個人的に高まっているとは考えていない」、
ロンドン住宅価格は金融危機以降で最大の落ち込み＝アカデータとＬＳＬプロパティー・サービシズがまとめた調査で9月の速報値は前年同月比で2.7％下落（8月0.7％下落）、2009年以降で最大の下げ幅となる。9月の速報値によると、ロンドンの住宅平均価格は約58万2000ポンド（約8650万円）で、2015年末以来の低水準となった。
スペインの裁判官は、カタロニア独立運動の2人の指導者の投獄を命じた
スペイン中央政府（スペイン紙ムンド）＝カタルーニャ自治州の独立問題で、同州が明確に独立を宣言した場合の対応で２つの選択肢を検討で、カタルーニャ政府を「暫定政権」ないし「統一政権」と名付け、3－6カ月後に地方選挙を実施。カタルーニャ政権の交代には自治権を停止する憲法155条の発動が必要。
プチデモン・カタルーニャ州首相＝ラホイ首相に宛てた書簡で、「200万人以上のカタルーニャ市民が独立を宣言することを民主的に州議会に負託した」とし、「これまでの経緯にもかかわらずカタルーニャ側の対話の提案は誠心誠意のものだ。しかし当然ながら、抑圧とどう喝の強化という現実の状態とは論理的に相いれない」とスペインに屈せず。
プチデモン・カタルーニャ州首相＝16日の期日にも中央政府に独立宣言をしたとの認識を表明せず、2か月の交渉期間設定を求めるが、中央政府は19日までに明確な回答を求める方針で、自治権の停止も。
オーストリアは世界最年少31歳のセバスチャン・クルズが誕生＝国民党が31.6％の議席を確保し、自由党（20.5％）が続く。
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週明け月曜日の米国市場は、株高＋金利高＋ドル高。
今日も色々な材料があった。米NY連銀製造業景気指数は強く。テーラー教授とトランプ大統領の面談は双方が高評価に→ 市場の反応はドル買いへ。プチデモン・カタルーニャ州首相は「スペインに屈せず」自治権はく奪の猶予は19日→ ユーロの売り材料で変わらず。ブレグジット交渉は時間的余裕なしでは「崩壊寸前」。JPモルガン・清算金を支払わないブレグジット確率を15％→25％へ上昇→ ポンド売り材料で変わらず。ECBはQE縮小の日程で意見が分かれる→ 来週26日のECB理事会待ち。
USDJPYは、欧州・米国市場の前半は強いNY連銀製造業景気指数にも動きは鈍く、大枠111.65～90の狭いレンジでクロスでは円高傾向が続いた。午前2時過ぎからながれが変化し、「テーラー教授とトランプ大統領の面談は双方が高評価」との報道を評価した結果なのか、不明ながら米債利回りの上昇も加わりドル買いが強まり、111.80→112.29まで急伸。クロスでも円売り傾向が強まる。
EURUSDは、大枠1.1780～1.1820のレンジで上下するも、スペイン・カタルーニャ州独立問題のリスクに上昇力は鈍く、26日のECB理事会でもQEの開始時期をめぐり意見の相違もあり軟調に推移。終値では1.1800の大台を維持できず1.1790台で終了。
GBPUSDは、1.33台を維持していたが、強いNY連銀製造業景気指数に売り圧力が強まり、期待された「メイ英首相とデービスEU離脱担当相とEUのバルニエ首席交渉官と欧州委員会のユンケル委員長の協議」も具体的な報道は見られず、ブレグジット交渉が暗礁に乗り上げている状況は変わらず。英国が精算金を支払わずに離脱する可能性も若干高まり、ロンドンの住宅価格は金融危機以降で最大の落ち込みとなり、ポンド売り圧力が続き、1.3220台まで下落し、1.3250近辺で終了。
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〇原油価格（WTI）＝51.86＋0.41（＋0.80％）。
〇米株は続伸、ダウ＋77.72（＋0.34％）、S&P500＋4.47（＋0.18％）、Nasdaq＋18.20（＋0.28％）。
〇債券利回りは上昇、10年債は前日2.27→2.30％、2年債は1.49→1.54％。
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トランプ大統領＝来月5日から日本を訪問。日米首脳会談を行う。
スタンフォード大学のジョン・テーラー教授（元財務次官）＝1時間のトランプ大統領との面談でトランプ大統領に好印象、トランプ大統領から高い評価を得た。トランプ大統領は感銘を受けたと発言。→ ドル買いへと動く。
日米経済対話（日本時間17日03:30時開始）＝
トランプ大統領＝議会共和党と民主両党で、米医療保険で短期の応急措置策定に向けて取り組んでいる。→ 上院民主党筋は１６日、両者の合意が近づきつつある。
ブルームバーグ報道＝ブレグジット交渉で、EUが時間的な予知を与えないと交渉そのものが崩壊寸前。
JPモルガン＝英国が2019年3月に清算金を支払わず離脱する確率を15％→25％へ幾分引き上げた」→ ハモンド英財務相は否定し「個人的に高まっているとは考えていない」、
ロンドン住宅価格は金融危機以降で最大の落ち込み＝アカデータとＬＳＬプロパティー・サービシズがまとめた調査で9月の速報値は前年同月比で2.7％下落（8月0.7％下落）、2009年以降で最大の下げ幅となる。9月の速報値によると、ロンドンの住宅平均価格は約58万2000ポンド（約8650万円）で、2015年末以来の低水準となった。
スペインの裁判官は、カタロニア独立運動の2人の指導者の投獄を命じた
スペイン中央政府（スペイン紙ムンド）＝カタルーニャ自治州の独立問題で、同州が明確に独立を宣言した場合の対応で２つの選択肢を検討で、カタルーニャ政府を「暫定政権」ないし「統一政権」と名付け、3－6カ月後に地方選挙を実施。カタルーニャ政権の交代には自治権を停止する憲法155条の発動が必要。
プチデモン・カタルーニャ州首相＝ラホイ首相に宛てた書簡で、「200万人以上のカタルーニャ市民が独立を宣言することを民主的に州議会に負託した」とし、「これまでの経緯にもかかわらずカタルーニャ側の対話の提案は誠心誠意のものだ。しかし当然ながら、抑圧とどう喝の強化という現実の状態とは論理的に相いれない」とスペインに屈せず。
プチデモン・カタルーニャ州首相＝16日の期日にも中央政府に独立宣言をしたとの認識を表明せず、2か月の交渉期間設定を求めるが、中央政府は19日までに明確な回答を求める方針で、自治権の停止も。
オーストリアは世界最年少31歳のセバスチャン・クルズが誕生＝国民党が31.6％の議席を確保し、自由党（20.5％）が続く。
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2017/10/16
2017年10月16日（月曜）欧州・米国市場序盤の動き
2017年10月16日（月曜）欧州・米国市場序盤の動き
週明けの欧米市場は、株価は比較的堅調に推移するも、債券利回りは低下気味。原油価格も米国のイラン制裁の再発動を懸念し上昇傾向が続く。
要人の発言もなく、経済指標では「ユーロ圏貿易収支の黒字額は予想外に低下」でも相場は動かず、「米NY連銀製造業景気指数は予想と前回を大幅に上回る」結果に、それが要因かは確認できないが直後はドル買いへと動き、GBPUSDは1.3295→1.3240台へと下落するも、全体的には為替市場の反応は鈍い。
肝心の為替相場は、USDCAD＋0.63％と1.2500、1.2550を上回り上昇幅が最も大きく、原油価格の上昇にもかかわらず、カナダドル売りが続くも、それ以外の主要国通貨ペアでは大きな変化は見られず。
GBPUSDは、ブレグジットの交渉が難航する中で、メイ英首相＋デービスEU離脱担当相と、EUのバルニエ首席交渉官＋ユンケル欧州委員長が膠着状態の打開策を協議へ。結果待でどのような結果になるのであろうか。GBPUSDは1.3310台→一時1.3247まで下落するも、1.3290まで値を戻している。
EURUSDは、16日日本時間午後5時の期限でも、カタルーニャ自治州首相は独立宣言の立場をはっきりとせず。19日（日本時間午後5時）に再びタイムリミットを設定し、撤回しなければ中央政府が直接投資することを示唆。EURUSDは、欧州市場の序盤にカ「独立宣言の可否を明確するタイムリミット」を前にして、1.1780台へと軟化。19日へと猶予を与えられたこともあり1.1817まで続伸。カタルニアTV3では19日もカタルーニャ自治政府は応じるつもりはないと報道。上値は重い展開となっている。
USDJPYは、連騰する日本株高にもかかわらず、上値は重くアジア市場の高値112.07→欧州市場の序盤にはクロスの円買いも強く11.65まで続落。欧州・米国市場の序盤に入っても大枠111.70～90の狭いレンジで推移。
※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※
〇EUROSTOXX50は小幅な上昇にとどまり、英FTSE100は小幅な上昇で、米株は上昇からスタート。
〇独英10年債利回りは軟化、米10年債は小幅に上昇している。
〇原油価格（WTI）は52ドル台へと上昇。
※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※
サエンスデサンタマリア・スペイン副首相＝プチデモン・カタルーニャ自治州首相が19日午前10時（日本時間午後５時）までに独立宣言を撤回しない場合、中央政府が直接統治する。当初は16日午前10時（日本時間午後5時）に独立宣言の立場を明らかにするようにともめたが、明確にしなかった。
週明けの欧米市場は、株価は比較的堅調に推移するも、債券利回りは低下気味。原油価格も米国のイラン制裁の再発動を懸念し上昇傾向が続く。
要人の発言もなく、経済指標では「ユーロ圏貿易収支の黒字額は予想外に低下」でも相場は動かず、「米NY連銀製造業景気指数は予想と前回を大幅に上回る」結果に、それが要因かは確認できないが直後はドル買いへと動き、GBPUSDは1.3295→1.3240台へと下落するも、全体的には為替市場の反応は鈍い。
肝心の為替相場は、USDCAD＋0.63％と1.2500、1.2550を上回り上昇幅が最も大きく、原油価格の上昇にもかかわらず、カナダドル売りが続くも、それ以外の主要国通貨ペアでは大きな変化は見られず。
GBPUSDは、ブレグジットの交渉が難航する中で、メイ英首相＋デービスEU離脱担当相と、EUのバルニエ首席交渉官＋ユンケル欧州委員長が膠着状態の打開策を協議へ。結果待でどのような結果になるのであろうか。GBPUSDは1.3310台→一時1.3247まで下落するも、1.3290まで値を戻している。
EURUSDは、16日日本時間午後5時の期限でも、カタルーニャ自治州首相は独立宣言の立場をはっきりとせず。19日（日本時間午後5時）に再びタイムリミットを設定し、撤回しなければ中央政府が直接投資することを示唆。EURUSDは、欧州市場の序盤にカ「独立宣言の可否を明確するタイムリミット」を前にして、1.1780台へと軟化。19日へと猶予を与えられたこともあり1.1817まで続伸。カタルニアTV3では19日もカタルーニャ自治政府は応じるつもりはないと報道。上値は重い展開となっている。
USDJPYは、連騰する日本株高にもかかわらず、上値は重くアジア市場の高値112.07→欧州市場の序盤にはクロスの円買いも強く11.65まで続落。欧州・米国市場の序盤に入っても大枠111.70～90の狭いレンジで推移。
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〇EUROSTOXX50は小幅な上昇にとどまり、英FTSE100は小幅な上昇で、米株は上昇からスタート。
〇独英10年債利回りは軟化、米10年債は小幅に上昇している。
〇原油価格（WTI）は52ドル台へと上昇。
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サエンスデサンタマリア・スペイン副首相＝プチデモン・カタルーニャ自治州首相が19日午前10時（日本時間午後５時）までに独立宣言を撤回しない場合、中央政府が直接統治する。当初は16日午前10時（日本時間午後5時）に独立宣言の立場を明らかにするようにともめたが、明確にしなかった。
2017年10月16日（月曜）アジア・欧州市場の動き
2017年10月16日（月曜）アジア・欧州市場の動き
週明け月曜日、日経平均株価は今日も続伸しこれで10日続騰。原油価格も米国のイラン制裁の再発動を懸念し上昇からスタート。米金利はボトムからは値を戻すも、先週金曜日の米CPI後に2.332→2.273％までの下げから大幅な回復は見られず。
アジア市場では、中国のCPIとPPIが発表され、CPI前月比が強く前年比が弱い。PPIは予想を上回る結果で、周中国人民銀行総裁は今年下半期のGDP成長率の予想を7.0％と強気な見通しを発表するも、AUD相場への影響は見られず。
週末に急変するような材料のない、週明けのアジア市場に大きな変化を期待するのは無理というものである。今週は主要国の多くで金融政策に影響をあたえ、投機筋が相場を動かいし安い材料となるCPIの発表が多数控えており、これからの相場変動を期待したい。
また、ポンドはブレグジット交渉の動きで変動しやすいことは先週の相場変動を見ても証明済みで、今日16日のメイ英首相とデービスEU離脱担当相とEUのバルニエ首席交渉官と欧州委員会のユンケル委員長の協議、そして、週後半のEU首脳会議の行方も注目したい。
円相場は、今週末の衆議院選挙の投開票日を控えて、日経平均株価の上昇が続くも円売りは限定的で冷静そのもの。逆にUSDJPY相場は112.50円の上値を超えられるか？ このポイントを抜けきれないと円ショートカバーが出やすいので注意が必要だが、戻りが限定的で日本株の上昇をみながら円ショートがたまっている可能性もあり、引き続き下値リスクが気になる。
これからの欧米市場の動きを見守ることにしたい。
※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※
ローゼングレイン・ボストン連銀総裁＝12月の利上げは必要で、来年は3～4回の利上げが適切。インフレが2％を達成し失業率が4％を割り込むとそれを確認。
ハモンド英財務相に閣外強力政党の民主統一党（DUP)から、ハモンド氏がメイ内閣で最もEU寄りで周囲を挑発して保守党内に不要な対立を引き起こしていると批判が強まる。
メイ英首相とデービスEU離脱担当相＝16日にブリュッセルで、EUのバルニエ首席交渉官および欧州委員会のユンケル委員長と離脱に関する協議を行う予定。
米18州がオバマケア補助金停止でトランプ政権を提訴。
周小川中銀人民銀行総裁＝2017年下期のGDPは加速し7.0％を予想。
※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※
週明け月曜日、日経平均株価は今日も続伸しこれで10日続騰。原油価格も米国のイラン制裁の再発動を懸念し上昇からスタート。米金利はボトムからは値を戻すも、先週金曜日の米CPI後に2.332→2.273％までの下げから大幅な回復は見られず。
アジア市場では、中国のCPIとPPIが発表され、CPI前月比が強く前年比が弱い。PPIは予想を上回る結果で、周中国人民銀行総裁は今年下半期のGDP成長率の予想を7.0％と強気な見通しを発表するも、AUD相場への影響は見られず。
週末に急変するような材料のない、週明けのアジア市場に大きな変化を期待するのは無理というものである。今週は主要国の多くで金融政策に影響をあたえ、投機筋が相場を動かいし安い材料となるCPIの発表が多数控えており、これからの相場変動を期待したい。
また、ポンドはブレグジット交渉の動きで変動しやすいことは先週の相場変動を見ても証明済みで、今日16日のメイ英首相とデービスEU離脱担当相とEUのバルニエ首席交渉官と欧州委員会のユンケル委員長の協議、そして、週後半のEU首脳会議の行方も注目したい。
円相場は、今週末の衆議院選挙の投開票日を控えて、日経平均株価の上昇が続くも円売りは限定的で冷静そのもの。逆にUSDJPY相場は112.50円の上値を超えられるか？ このポイントを抜けきれないと円ショートカバーが出やすいので注意が必要だが、戻りが限定的で日本株の上昇をみながら円ショートがたまっている可能性もあり、引き続き下値リスクが気になる。
これからの欧米市場の動きを見守ることにしたい。
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ローゼングレイン・ボストン連銀総裁＝12月の利上げは必要で、来年は3～4回の利上げが適切。インフレが2％を達成し失業率が4％を割り込むとそれを確認。
ハモンド英財務相に閣外強力政党の民主統一党（DUP)から、ハモンド氏がメイ内閣で最もEU寄りで周囲を挑発して保守党内に不要な対立を引き起こしていると批判が強まる。
メイ英首相とデービスEU離脱担当相＝16日にブリュッセルで、EUのバルニエ首席交渉官および欧州委員会のユンケル委員長と離脱に関する協議を行う予定。
米18州がオバマケア補助金停止でトランプ政権を提訴。
周小川中銀人民銀行総裁＝2017年下期のGDPは加速し7.0％を予想。
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2017/10/15
今週の為替相場を考える（10月16日～10月20日）
今週の為替相場を考える（10月16日～10月20日）
先週は米国が30年ぶりの大型税制改革案を発表してから約4週間続いたドル買い相場から米雇用統計をピークに、FOMC議事録にドル売りへ変化し米CPIを経てドル売りが加速した週になりました。
他にも、各国共にそれぞれの要因があったことの事実で、テクニカル要因も加わり結果的にドル買いから売りへと変化していますが、現状を取り巻く要因ははっきりとせず、次の上下変動待ちの状態と考えます。
JPYは、週始め16日に日米経済対話があり、日米貿易不均衡に関する話の有無や、衆議院選の結果待ち。衆議院選で与党の惨敗予想から過半数超の予想となり、日経平均株の上昇は止まらず、「与党勝利＝円安」の期待が続くも、USDJPY相場は112.50を超えられず。期待と実際とのギャップが生じており、市場のセンチメントは円安期待が優勢ですが、円高リスクも混在する状態となっています。
EURは、カタルーニャ州政府の分離独立によるスペイン政府の対応待ちで、独立宣言の有無と自治権のはく奪問題が残り、どこまでユーロ買いができるかは疑問。来週のECB理事会を前にして、慎重姿勢を貫くドラギECB総裁や他の理事の発言待ちなのですが、最近の報道からは「資産買い入れの減額と買い入れ期間の延長で大筋合意。資産買い入れを50.0％削減（300億ユーロ）と大幅減額し、買い入れ期間を2018年9月まで9か月延長することで大筋合意」との報道を意識。結果、ユーロに対してブルでもベアでもなく思い込みは禁物。
GBPは、先週末、英国立統計局（ONS）が集計ミスで第2四半期の単位労働コストの前年比1.6％→2.4％に修正してからGBP買いが強まっていました。メイ首相は辞任までは発展しないまでも首相の信認低下は事実で、ブレグジットの交渉でも拠出金や貿易協定をめぐり前進できず、EU首脳会議でどのような発言がされるのか注目。カーニーBOE総裁は「数ヵ月以内に利上げが必要。英中銀の対応はEU離脱の交渉次第」と、ブレグジットの今後の動きを見守る以外になさそう。
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今週の【通貨ペア別のレンジ予想】
◎USDJPY【予想レンジ 111.20～112.50】
USDJPYは、衆議院選の結果待ちながら、「与党優勢＝株高」にも円売りは限定的で、112.50を超えられず、テクニカルベースでは売り圧力が強まっています。下値のポイントは111.20、111.50、111.80もレンジ相場が続く中で、ポイントは多数にあります。
DailyチャートのBBは、Basis＝112.34、Upper＝113.14、Lower＝111.54で、111.50がポイントへ。
DailyチャートのStoch RSIは、K＝1.198 D＝18.38と売りの流れを継続中ながら、売られすぎゾーンに位置。
DailyチャートのMAは、200日MA終値ベース＝111.80と前週終値水準で、高値ベース＝112.27、安値ベース＝111.34。
IMM通貨先物では、【【円】-84,643→-101,419（-16,776）と、前週比でショートが拡大。昨年11月29日から46週間ネットでショートが続き、主要7通貨の中で唯一大幅なショートポジションを継続。市場の円安期待が強く表れていますが、為替市場では上下の動きは鈍く方向性がやや不透明。
USDJPYオプションのリスクリバーサルではロンドンベースで、1週間は前週－1.00％と変わらず、1か月は－1.55→1.50と若干変化するも、長いところを含めて大きな変化は見られず。
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◎EURUSD【予想レンジ 1.1780-00～1.1880-00 】
EURUSDは、カタルーニャ州独立宣言の有無とスペイン政府の対応が注目され、来週のECB理事会を控えて、積極的に動きにくい状況が続いています。1.1800±20pointの水準が相変わらず下値の重要なポイントで1.1800～1.1880のレンジ内を抜け出すまではレンジ相場の継続が予想されます。
DailyチャートのBBは、Basis＝1.1822、Upper＝1.1987、Lower＝1.1657。
DailyチャートのStoch RSIは、K＝79.11、D＝46.22と買い継続中で徐々に買われすぎゾーンに近づきつつある。
DailyチャートのMAは、相変わらず200日MAは1.1154にあり大幅な乖離状態は変わらず。36日MA＝終値ベース1.1187、高値ベース＝1.1918、安値ベース＝1.1833にあり、1.1870、1.1918の上値を抜けるまでは再上昇も難し。
IMM通貨先物では、【ユーロ】90,833→98,079（＋7,246）と、前週比でロングが小幅上昇。5月9日にロングへ転換して23週経過して安定的な強さは変わらず。ただし、為替市場ではスペイン・カタルーニャ州の独立宣言をめぐり不透明感も。
EURUSDのオプションのリスクリバーサルでは、1週間が前週0.35→0.40％と拡大、1か月も0.35→0.45％へと拡大、ユーロの上昇リスクを意識した流れが今週も続く。
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◎GBPUSD【予想レンジ 1.3220～1.3350】
GBPUSDは、ブレグジットのリスクやBOEの緩和縮小に対しての慎重姿勢はリスクとして残りますが、1.30をボトムにしインフレリスクの高まりに緩和縮小の期待感が残り、1.32をボトムにして底堅い動きが予想されます。
DailyチャートのBBは、Basis＝1.3337、Upper＝1.3631、Lower＝1.3043。
DailyチャートのStoch RSIは、K＝44.63、D＝23.01と売られすぎゾーンにあり買い変化が続いています。
DailyチャートのMAは、36日MA＝終値ベース1.3228、高値ベース＝1.3228、安値ベース＝1.3167にあり、1.3228、1.3167が下限になりつつあります。Weeklyチャートでは、36週MA終値ベース1.2687（安値ベース1.2561、高値ベース1.2785）とこのポイントを意識。
IMM通貨先物では、【ポンド】19,949→15,508（-4,441）は、前週比でロングが小幅減少。2015年11月10日から98週続いたネットショートの負け組から脱して3週間経過。為替市場ではポンド売りから反発気味。ただし、ブレグジットリスクの不透明要因は変わらず。
GBPUSDのオプションのリスクリバーサルでは、1週間が前週－0.65→－0.20％、1か月も－0.70→－0.50％へと低下、ポンドプットがやや弱まっており、ポンド低下リスクがやや減少しています。
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先週は米国が30年ぶりの大型税制改革案を発表してから約4週間続いたドル買い相場から米雇用統計をピークに、FOMC議事録にドル売りへ変化し米CPIを経てドル売りが加速した週になりました。
他にも、各国共にそれぞれの要因があったことの事実で、テクニカル要因も加わり結果的にドル買いから売りへと変化していますが、現状を取り巻く要因ははっきりとせず、次の上下変動待ちの状態と考えます。
JPYは、週始め16日に日米経済対話があり、日米貿易不均衡に関する話の有無や、衆議院選の結果待ち。衆議院選で与党の惨敗予想から過半数超の予想となり、日経平均株の上昇は止まらず、「与党勝利＝円安」の期待が続くも、USDJPY相場は112.50を超えられず。期待と実際とのギャップが生じており、市場のセンチメントは円安期待が優勢ですが、円高リスクも混在する状態となっています。
EURは、カタルーニャ州政府の分離独立によるスペイン政府の対応待ちで、独立宣言の有無と自治権のはく奪問題が残り、どこまでユーロ買いができるかは疑問。来週のECB理事会を前にして、慎重姿勢を貫くドラギECB総裁や他の理事の発言待ちなのですが、最近の報道からは「資産買い入れの減額と買い入れ期間の延長で大筋合意。資産買い入れを50.0％削減（300億ユーロ）と大幅減額し、買い入れ期間を2018年9月まで9か月延長することで大筋合意」との報道を意識。結果、ユーロに対してブルでもベアでもなく思い込みは禁物。
GBPは、先週末、英国立統計局（ONS）が集計ミスで第2四半期の単位労働コストの前年比1.6％→2.4％に修正してからGBP買いが強まっていました。メイ首相は辞任までは発展しないまでも首相の信認低下は事実で、ブレグジットの交渉でも拠出金や貿易協定をめぐり前進できず、EU首脳会議でどのような発言がされるのか注目。カーニーBOE総裁は「数ヵ月以内に利上げが必要。英中銀の対応はEU離脱の交渉次第」と、ブレグジットの今後の動きを見守る以外になさそう。
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今週の【通貨ペア別のレンジ予想】
◎USDJPY【予想レンジ 111.20～112.50】
USDJPYは、衆議院選の結果待ちながら、「与党優勢＝株高」にも円売りは限定的で、112.50を超えられず、テクニカルベースでは売り圧力が強まっています。下値のポイントは111.20、111.50、111.80もレンジ相場が続く中で、ポイントは多数にあります。
DailyチャートのBBは、Basis＝112.34、Upper＝113.14、Lower＝111.54で、111.50がポイントへ。
DailyチャートのStoch RSIは、K＝1.198 D＝18.38と売りの流れを継続中ながら、売られすぎゾーンに位置。
DailyチャートのMAは、200日MA終値ベース＝111.80と前週終値水準で、高値ベース＝112.27、安値ベース＝111.34。
IMM通貨先物では、【【円】-84,643→-101,419（-16,776）と、前週比でショートが拡大。昨年11月29日から46週間ネットでショートが続き、主要7通貨の中で唯一大幅なショートポジションを継続。市場の円安期待が強く表れていますが、為替市場では上下の動きは鈍く方向性がやや不透明。
USDJPYオプションのリスクリバーサルではロンドンベースで、1週間は前週－1.00％と変わらず、1か月は－1.55→1.50と若干変化するも、長いところを含めて大きな変化は見られず。
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◎EURUSD【予想レンジ 1.1780-00～1.1880-00 】
EURUSDは、カタルーニャ州独立宣言の有無とスペイン政府の対応が注目され、来週のECB理事会を控えて、積極的に動きにくい状況が続いています。1.1800±20pointの水準が相変わらず下値の重要なポイントで1.1800～1.1880のレンジ内を抜け出すまではレンジ相場の継続が予想されます。
DailyチャートのBBは、Basis＝1.1822、Upper＝1.1987、Lower＝1.1657。
DailyチャートのStoch RSIは、K＝79.11、D＝46.22と買い継続中で徐々に買われすぎゾーンに近づきつつある。
DailyチャートのMAは、相変わらず200日MAは1.1154にあり大幅な乖離状態は変わらず。36日MA＝終値ベース1.1187、高値ベース＝1.1918、安値ベース＝1.1833にあり、1.1870、1.1918の上値を抜けるまでは再上昇も難し。
IMM通貨先物では、【ユーロ】90,833→98,079（＋7,246）と、前週比でロングが小幅上昇。5月9日にロングへ転換して23週経過して安定的な強さは変わらず。ただし、為替市場ではスペイン・カタルーニャ州の独立宣言をめぐり不透明感も。
EURUSDのオプションのリスクリバーサルでは、1週間が前週0.35→0.40％と拡大、1か月も0.35→0.45％へと拡大、ユーロの上昇リスクを意識した流れが今週も続く。
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◎GBPUSD【予想レンジ 1.3220～1.3350】
GBPUSDは、ブレグジットのリスクやBOEの緩和縮小に対しての慎重姿勢はリスクとして残りますが、1.30をボトムにしインフレリスクの高まりに緩和縮小の期待感が残り、1.32をボトムにして底堅い動きが予想されます。
DailyチャートのBBは、Basis＝1.3337、Upper＝1.3631、Lower＝1.3043。
DailyチャートのStoch RSIは、K＝44.63、D＝23.01と売られすぎゾーンにあり買い変化が続いています。
DailyチャートのMAは、36日MA＝終値ベース1.3228、高値ベース＝1.3228、安値ベース＝1.3167にあり、1.3228、1.3167が下限になりつつあります。Weeklyチャートでは、36週MA終値ベース1.2687（安値ベース1.2561、高値ベース1.2785）とこのポイントを意識。
IMM通貨先物では、【ポンド】19,949→15,508（-4,441）は、前週比でロングが小幅減少。2015年11月10日から98週続いたネットショートの負け組から脱して3週間経過。為替市場ではポンド売りから反発気味。ただし、ブレグジットリスクの不透明要因は変わらず。
GBPUSDのオプションのリスクリバーサルでは、1週間が前週－0.65→－0.20％、1か月も－0.70→－0.50％へと低下、ポンドプットがやや弱まっており、ポンド低下リスクがやや減少しています。
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今週の主な材料（10月16日～10月20日）
今週の主な材料（10月16日～10月20日）
今週は金融政策に関する発表は豪中銀議事録以外になく、前週と同じく来週のECB理事会と、10月31～11月1日のFOMC待ちとなっています。逆に、政治的な動きや要人発言がいつながら多く予定されており、結果からくる米株と米金利の動向に注意が必要です。
鳴りを潜めている北朝鮮リスクは潜在的に残り、日米経済対話で日米貿易不均衡の是正問題が再燃するのか？ カタルーニャ州の独理宣言の保留は？ EU首脳会議で難航しているブレグジット交渉に関して何らかの発言があるのか？ 週末の衆議院選の結果は予想通り与党圧勝するのか？ 結果によりそれぞれの通貨ペアでの変動は避けられません。
要人発言では、来週のECB理事会を前にして、10/18日、10/20日の慎重姿勢を貫くドラギECB総裁の発言の注目度は高くなっています。10/20日のイエレンFRB議長の発言を含め、米地区連銀総裁や理事の発言が一週間を通じて予定がありタカ派・ハト派に分かれた意見も気になります。インフレ進行で緩和縮小期待が続くBOEですが、10/17日のカーニーBOE総裁、副総裁の発言も注目しましょう。
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【重要なイベント】
10/16（月）＝第2回日米経済対話（ワシントン）＝ 麻生財務相、ペンス米副大統領が参加、日米貿易不均衡の是正問題が気になる。
10/19（木）＝スペイン・カタルーニャ自治政府の独立宣言が保留状態の中で、ラホイスペイン首相は設定した自治権はく奪の警告日→ ユーロ相場の変動リスク（日本時間19日17:00時）。
10/19～20 （木～金）＝EU首脳会議、ブレグジット交渉に関しての発言があるか。→ ポンド相場の変動リスク。
10/22（日）＝衆議院選投開票日 → 事前予想で円相場の変動リスク。
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【要人発言】
10/17（火）＝カーニーBOE総裁、ラスムデンBOE副総裁、テンレイロ政策委員、コンスタンシオECB副総裁、カルロス・ポルトガル中銀総裁、ハーカー・フィラデルフィア連銀総裁、ウイルキンス・カナダ中銀副総裁
10/18（水）＝ドラギECB総裁、プラートECB専務理事、ダドリーNY連銀総裁、カプラン・ダラス連銀総裁
10/20（金）＝メスター・クリーブランド連銀総裁、イエレンFRB議長
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【主要な経済指標】
10/16（月）＝中国CPI、米NY連銀製造業景気指数
10/17（火）＝NZCPI、英CPI、ユーロ圏CPI、米輸入物価指数、米鉱工業生産・設備稼働率
10/18（水）＝英雇用統計、住宅着工件数・許可件数、米地区連銀経済報告（ベージュブック）
10/19（木）＝豪雇用統計、中国GDP・小売売上高・鉱工業生産、英小売売上高、米新規失業保険申請件数、米フィラデルフィア連銀製造業景気指数、米景気先行指数
10/20（金）＝カナダ小売売上高・CPI、米中古住宅販売件数、
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【金融政策】
10/16（月）＝豪中銀議事録、
詳しくは、別表をご覧ください。
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今週は金融政策に関する発表は豪中銀議事録以外になく、前週と同じく来週のECB理事会と、10月31～11月1日のFOMC待ちとなっています。逆に、政治的な動きや要人発言がいつながら多く予定されており、結果からくる米株と米金利の動向に注意が必要です。
鳴りを潜めている北朝鮮リスクは潜在的に残り、日米経済対話で日米貿易不均衡の是正問題が再燃するのか？ カタルーニャ州の独理宣言の保留は？ EU首脳会議で難航しているブレグジット交渉に関して何らかの発言があるのか？ 週末の衆議院選の結果は予想通り与党圧勝するのか？ 結果によりそれぞれの通貨ペアでの変動は避けられません。
要人発言では、来週のECB理事会を前にして、10/18日、10/20日の慎重姿勢を貫くドラギECB総裁の発言の注目度は高くなっています。10/20日のイエレンFRB議長の発言を含め、米地区連銀総裁や理事の発言が一週間を通じて予定がありタカ派・ハト派に分かれた意見も気になります。インフレ進行で緩和縮小期待が続くBOEですが、10/17日のカーニーBOE総裁、副総裁の発言も注目しましょう。
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【重要なイベント】
10/16（月）＝第2回日米経済対話（ワシントン）＝ 麻生財務相、ペンス米副大統領が参加、日米貿易不均衡の是正問題が気になる。
10/19（木）＝スペイン・カタルーニャ自治政府の独立宣言が保留状態の中で、ラホイスペイン首相は設定した自治権はく奪の警告日→ ユーロ相場の変動リスク（日本時間19日17:00時）。
10/19～20 （木～金）＝EU首脳会議、ブレグジット交渉に関しての発言があるか。→ ポンド相場の変動リスク。
10/22（日）＝衆議院選投開票日 → 事前予想で円相場の変動リスク。
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【要人発言】
10/17（火）＝カーニーBOE総裁、ラスムデンBOE副総裁、テンレイロ政策委員、コンスタンシオECB副総裁、カルロス・ポルトガル中銀総裁、ハーカー・フィラデルフィア連銀総裁、ウイルキンス・カナダ中銀副総裁
10/18（水）＝ドラギECB総裁、プラートECB専務理事、ダドリーNY連銀総裁、カプラン・ダラス連銀総裁
10/20（金）＝メスター・クリーブランド連銀総裁、イエレンFRB議長
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【主要な経済指標】
10/16（月）＝中国CPI、米NY連銀製造業景気指数
10/17（火）＝NZCPI、英CPI、ユーロ圏CPI、米輸入物価指数、米鉱工業生産・設備稼働率
10/18（水）＝英雇用統計、住宅着工件数・許可件数、米地区連銀経済報告（ベージュブック）
10/19（木）＝豪雇用統計、中国GDP・小売売上高・鉱工業生産、英小売売上高、米新規失業保険申請件数、米フィラデルフィア連銀製造業景気指数、米景気先行指数
10/20（金）＝カナダ小売売上高・CPI、米中古住宅販売件数、
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【金融政策】
10/16（月）＝豪中銀議事録、
詳しくは、別表をご覧ください。
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2017/10/14
最新のIMMポジションから、 2017年10月14日（土曜）
最新のIMMポジションから、 2017年10月14日（土曜）
集計日が10月10日（火曜）の主要7通貨（円、ユーロ、ポンド、スイス、カナダドル、豪ドル、NZドル）合計のネットポジションは、前週比で＋177,904→＋159,209（－18,695）コントラクトへとやや減少、引き続きネットで9月19日の水準を上回るロングを維持しながらも、前週比では通貨のショートが拡大。
計7通貨中、前週比でネットのロングが増加したのは、ユーロとカナダドルだけで、共に小幅な上昇にとどまりながらも、市場の上昇期待感が強いことの表れへ。
ポンド、豪ドル、NZドルは、ネットでロングを維持しながらも、前週から小幅減少と停滞気味ですが、注目のポンドのロングはやや減少しながらもロングに転換後、3週間目を迎えています。
ネットショートは円とスイスだけでが、スイスは小幅なマイナスで大きな変動もなく、特に円のショートが－16,776へと増加幅が目立ち、市場の円先安センチメントがより強まっていることを示しています。
【円】-84,643→-101,419（-16,776）
前週比でショートが拡大。昨年11月29日から46週間ネットでショートが続き、主要7通貨の中で唯一大幅なショートポジションを継続。市場の円安期待が強く表れていますが、為替市場では上下の動きは鈍く方向性がやや不透明。
【ユーロ】90,833→98,079（7,246）
前週比でロングが小幅上昇。5月9日にロングへ転換して23週経過して安定的な強さは変わらず。ただし、為替市場ではスペイン・カタルーニャ州の独立宣言をめぐり不透明感も。
【ポンド】19,949→15,508（-4,441）
前週比でロングが小幅減少。2015年11月10日から98週続いたネットショートの負け組から脱して3週間経過。為替市場ではポンド売りから反発気味。ただし、ブレグジットリスクの不透明要因は変わらず。
【カナダドル】75,128→76,392（1,264）
前週比でロングが小幅上昇。7月25日から13週ネットロングが続いている。今回はユーロに次いで上昇傾向が続き、＋76,392のロングポジションは、大きな変化はなく安定する中でロング転換後で最大。
【豪ドル】71,812→69,182（-2,630）
前週比でロングは小幅減少。6月20日から17週ネットロングが続き、8月1日から6～7万コントラクトを維持し、大きな変化は見られず。
詳しくは、別途データを参照してください。
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集計日が10月10日（火曜）の主要7通貨（円、ユーロ、ポンド、スイス、カナダドル、豪ドル、NZドル）合計のネットポジションは、前週比で＋177,904→＋159,209（－18,695）コントラクトへとやや減少、引き続きネットで9月19日の水準を上回るロングを維持しながらも、前週比では通貨のショートが拡大。
計7通貨中、前週比でネットのロングが増加したのは、ユーロとカナダドルだけで、共に小幅な上昇にとどまりながらも、市場の上昇期待感が強いことの表れへ。
ポンド、豪ドル、NZドルは、ネットでロングを維持しながらも、前週から小幅減少と停滞気味ですが、注目のポンドのロングはやや減少しながらもロングに転換後、3週間目を迎えています。
ネットショートは円とスイスだけでが、スイスは小幅なマイナスで大きな変動もなく、特に円のショートが－16,776へと増加幅が目立ち、市場の円先安センチメントがより強まっていることを示しています。
【円】-84,643→-101,419（-16,776）
前週比でショートが拡大。昨年11月29日から46週間ネットでショートが続き、主要7通貨の中で唯一大幅なショートポジションを継続。市場の円安期待が強く表れていますが、為替市場では上下の動きは鈍く方向性がやや不透明。
【ユーロ】90,833→98,079（7,246）
前週比でロングが小幅上昇。5月9日にロングへ転換して23週経過して安定的な強さは変わらず。ただし、為替市場ではスペイン・カタルーニャ州の独立宣言をめぐり不透明感も。
【ポンド】19,949→15,508（-4,441）
前週比でロングが小幅減少。2015年11月10日から98週続いたネットショートの負け組から脱して3週間経過。為替市場ではポンド売りから反発気味。ただし、ブレグジットリスクの不透明要因は変わらず。
【カナダドル】75,128→76,392（1,264）
前週比でロングが小幅上昇。7月25日から13週ネットロングが続いている。今回はユーロに次いで上昇傾向が続き、＋76,392のロングポジションは、大きな変化はなく安定する中でロング転換後で最大。
【豪ドル】71,812→69,182（-2,630）
前週比でロングは小幅減少。6月20日から17週ネットロングが続き、8月1日から6～7万コントラクトを維持し、大きな変化は見られず。
詳しくは、別途データを参照してください。
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2017年10月14日（土曜）昨日13日、海外市場の動き 米金利の低下とドル売りが続く
2017年10月14日（土曜）昨日13日、海外市場の動き 米金利の低下とドル売りが続く
週末金曜日の米国市場は、米CPIの結果をうけて債券利回りは低下しドル売りへと急変。米CPI総合は前回を上回るも、コアは弱く直後はドル売りが加速。
一方、同時刻に発表となった米小売りは予想に届かないが2015年3月来の高水準。23:00時のミシガン大学消費者信頼感は2004年1月来の高水準、企業在庫は9か月ぶりの増加幅と強く、ドル売りも弱まる。
しかし、米CPIで低下した米債利回りは回復せず、米株は小幅な上昇にとどまり、ドルの買い戻しも強さは見られず。CME FedWatchは12月の利上げ確率を82.7％→81.7％へと若干下方修正へ。
米通貨当局者からタカ派・ハト派と多くの発言があった。カプラン（利上げに慎重であるべき）、フィッシャー（利上げ支持ながらインフレ低迷を警戒）、エバンス（インフレ目標達成が重要事項と利上げ慎重）、ローゼングレン（利上げ支持）、ボスティック（利上げ支持）
強さが目立ったのは、AUDUSD（＋0.88％）で、0.7800を下回ることもなく、10月4日の高値0.7870台を超えて米CPI後には0.7900直前まで上昇、急伸の流れを維持し、EURAUD（－0.98％）とAUDの上昇が際立っている。ちなみに2番目はNZDUSD（＋0.58％）。
EURUSD（－0.10％）は、米CPI後に1.1800台→1.1870台へと上昇するも、強いミシガンと企業在庫に加え、欧州市場で流れていた「資産買い入れ期間の9か月延長で合意」との報道や、ドラギECB総裁の「大規模な金融緩和策が必要」との発言が、ドル売りの流れを抑制し、1.1810台まで低下。引き続き1.18000の大台を維持しながらも、他の主要通貨で弱さが目立っている。
GBPUSD（＋0.15％）は、米CPI後に1.3260台→1.3330台へと急伸するも、強いミシガンと企業在庫に買いの流れも続かず。カーニーBOE総裁の「数ヵ月以内に利上げが必要」との報道にも動きは鈍く、カタルーニャ自治州のスペインからの独立のリスクと来週のEU首脳会議を前にして、積極的にも買いにくい面も残り、終盤にかけて1.3270台まで値を下げて終了。
USDJPY（－0.40％）は、米CPI後に112.20台→111.70まで急落。強いミシガンと企業在庫に111.98まで値を戻すも、112円台を回復できず、大枠111.80～95の狭いレンジで終了へ。
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〇米株は小幅上昇、ダウ＋30.71（＋0.13％）、S&P500＋2.24（＋0.09％）、Nasdaq＋14.29（＋0.22％）。
〇米債利回りは低下、10年債は2.273％（－0.0447％）、2年債は1.4929％（－0.0198％）
〇原油価格（WTI）は上昇、51.42＋0.82（＋1.62％）
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トランプ大統領＝2015年に欧米主要6か国とイランが締結した核合意で、イラン政府の合意順守を認めず。議会に制裁判断を要請し、対イラン経済制裁を再発動するかどうか60日以内に決定する。
米財務省＝イランのイスラム革命警備隊をテロ組織に認定。
カプラン・ダラス連銀総裁＝利上げに辛抱強く、穏やかなペースで進めるべき。インフレ目標などを定期的に見直す必要がある。
フィッシャーFRB副議長＝12月利上げの可能性は大きい。インフレの低迷は慎重になる根拠。イエレンFRB議長の再任を支持。
エバンス・シカゴ連銀総＝インフレ目標の達成が政策上の最優先事項。賃金は数年前と比べると伸びは加速しているが、通常時より伸びはなお鈍い。米経済のファンダメンタルズはかなり力強い。
ローゼングレン・ボストン連銀総裁＝利上げ支持の立場を表明。失業率の大幅低下にインフレ高進を招く懸念。
ボスティック・ボストン連銀総裁（WSJ）＝今年3回目の利上げに障害なし。
ECB当局者（ロイター）＝ECB当局者は資産買い入れの減額と買い入れ期間の延長で大筋合意。関係者5名の話として、10月の理事会で資産買い入れを50.0％削減（300億ユーロ）と大幅減額し、買い入れ期間を2018年9月まで9か月延長することで大筋合意と報道。
ドラギECB総裁＝インフレ率の進展は不十分で、大規模な金融緩和策が必要。基調インフレ指標は依然として持続的な上昇トレンドの兆候を示さず。
コンスタンシオECB副総裁＝インフレ期待は抑制されながらも景気は回復しており、完全な規模での金融緩和は不必要。ECBの2兆ユーロ超の債券購入は、ECBの景気刺激策で非常に重要。インフレ率をECB目標値2％まで引き上げるのは「かなり困難」。
ワイトマン独連銀総裁＝景気刺激策で債券購入の必要性はもはやない。ただ債券買い入れ縮小後も、ユーロ圏の金融政策は拡張的であるべき。
メルシュECB専務理事＝仮想通貨の利用に懸念。私的な通貨は、誰が本当の発行者で、どこまで保証してくれるのか誰もわからない。
メルケル独首相報道官＝ブレグジットで移行期の取り決めを協議するのは時期尚早。
カーニーBOE総裁（TV)＝数ヵ月以内に利上げが必要。英中銀の対応はEU離脱の交渉次第。英国は余剰生産能力を使い果たした。
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週末金曜日の米国市場は、米CPIの結果をうけて債券利回りは低下しドル売りへと急変。米CPI総合は前回を上回るも、コアは弱く直後はドル売りが加速。
一方、同時刻に発表となった米小売りは予想に届かないが2015年3月来の高水準。23:00時のミシガン大学消費者信頼感は2004年1月来の高水準、企業在庫は9か月ぶりの増加幅と強く、ドル売りも弱まる。
しかし、米CPIで低下した米債利回りは回復せず、米株は小幅な上昇にとどまり、ドルの買い戻しも強さは見られず。CME FedWatchは12月の利上げ確率を82.7％→81.7％へと若干下方修正へ。
米通貨当局者からタカ派・ハト派と多くの発言があった。カプラン（利上げに慎重であるべき）、フィッシャー（利上げ支持ながらインフレ低迷を警戒）、エバンス（インフレ目標達成が重要事項と利上げ慎重）、ローゼングレン（利上げ支持）、ボスティック（利上げ支持）
強さが目立ったのは、AUDUSD（＋0.88％）で、0.7800を下回ることもなく、10月4日の高値0.7870台を超えて米CPI後には0.7900直前まで上昇、急伸の流れを維持し、EURAUD（－0.98％）とAUDの上昇が際立っている。ちなみに2番目はNZDUSD（＋0.58％）。
EURUSD（－0.10％）は、米CPI後に1.1800台→1.1870台へと上昇するも、強いミシガンと企業在庫に加え、欧州市場で流れていた「資産買い入れ期間の9か月延長で合意」との報道や、ドラギECB総裁の「大規模な金融緩和策が必要」との発言が、ドル売りの流れを抑制し、1.1810台まで低下。引き続き1.18000の大台を維持しながらも、他の主要通貨で弱さが目立っている。
GBPUSD（＋0.15％）は、米CPI後に1.3260台→1.3330台へと急伸するも、強いミシガンと企業在庫に買いの流れも続かず。カーニーBOE総裁の「数ヵ月以内に利上げが必要」との報道にも動きは鈍く、カタルーニャ自治州のスペインからの独立のリスクと来週のEU首脳会議を前にして、積極的にも買いにくい面も残り、終盤にかけて1.3270台まで値を下げて終了。
USDJPY（－0.40％）は、米CPI後に112.20台→111.70まで急落。強いミシガンと企業在庫に111.98まで値を戻すも、112円台を回復できず、大枠111.80～95の狭いレンジで終了へ。
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〇米株は小幅上昇、ダウ＋30.71（＋0.13％）、S&P500＋2.24（＋0.09％）、Nasdaq＋14.29（＋0.22％）。
〇米債利回りは低下、10年債は2.273％（－0.0447％）、2年債は1.4929％（－0.0198％）
〇原油価格（WTI）は上昇、51.42＋0.82（＋1.62％）
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トランプ大統領＝2015年に欧米主要6か国とイランが締結した核合意で、イラン政府の合意順守を認めず。議会に制裁判断を要請し、対イラン経済制裁を再発動するかどうか60日以内に決定する。
米財務省＝イランのイスラム革命警備隊をテロ組織に認定。
カプラン・ダラス連銀総裁＝利上げに辛抱強く、穏やかなペースで進めるべき。インフレ目標などを定期的に見直す必要がある。
フィッシャーFRB副議長＝12月利上げの可能性は大きい。インフレの低迷は慎重になる根拠。イエレンFRB議長の再任を支持。
エバンス・シカゴ連銀総＝インフレ目標の達成が政策上の最優先事項。賃金は数年前と比べると伸びは加速しているが、通常時より伸びはなお鈍い。米経済のファンダメンタルズはかなり力強い。
ローゼングレン・ボストン連銀総裁＝利上げ支持の立場を表明。失業率の大幅低下にインフレ高進を招く懸念。
ボスティック・ボストン連銀総裁（WSJ）＝今年3回目の利上げに障害なし。
ECB当局者（ロイター）＝ECB当局者は資産買い入れの減額と買い入れ期間の延長で大筋合意。関係者5名の話として、10月の理事会で資産買い入れを50.0％削減（300億ユーロ）と大幅減額し、買い入れ期間を2018年9月まで9か月延長することで大筋合意と報道。
ドラギECB総裁＝インフレ率の進展は不十分で、大規模な金融緩和策が必要。基調インフレ指標は依然として持続的な上昇トレンドの兆候を示さず。
コンスタンシオECB副総裁＝インフレ期待は抑制されながらも景気は回復しており、完全な規模での金融緩和は不必要。ECBの2兆ユーロ超の債券購入は、ECBの景気刺激策で非常に重要。インフレ率をECB目標値2％まで引き上げるのは「かなり困難」。
ワイトマン独連銀総裁＝景気刺激策で債券購入の必要性はもはやない。ただ債券買い入れ縮小後も、ユーロ圏の金融政策は拡張的であるべき。
メルシュECB専務理事＝仮想通貨の利用に懸念。私的な通貨は、誰が本当の発行者で、どこまで保証してくれるのか誰もわからない。
メルケル独首相報道官＝ブレグジットで移行期の取り決めを協議するのは時期尚早。
カーニーBOE総裁（TV)＝数ヵ月以内に利上げが必要。英中銀の対応はEU離脱の交渉次第。英国は余剰生産能力を使い果たした。
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2017/10/13
2017年10月13日（金曜）欧州・米国市場序盤の動き
2017年10月13日（金曜）欧州・米国市場序盤の動き
注目の米CPIと小売は予想に届かず、米金利は低下しドルは急落。
より強い数字を期待していたのか、ただ単なる投機的な動きなのか、それとも、ドル売りへの変化の兆しなのか、複雑な思いが広がる中で、やや弱い米CPIと小売でドル売りへ動き、テクニカルでもドル売り傾向を示しています。
米CPIの総合前年比2.2％（予想2.3％ 前回1.9％）と予想に届きませんが前回より改善しています。 コア前年比は1.7％（予想1.8％ 前回1.7％）と前回と変わらず。また、米小売は前月1.6％（予想1.7％ 前回－0.1％）、除く自動車は1.0％（予想0.3％ 前回0.5％）と強い結果となっています。
ちなみに、米ミシガン大学消費者信頼感は101.1（予想95.0 前回95.1）、企業在庫は0.7％（予想0.7％ 前回0.3％）と逆に強い数字となっていますが、ドルの買い戻しは鈍く、米債利回りの上昇も見られません。
米債利回りは10年債で2.33→2.28％まで低下、2年債も1.52→1.48％まで低下。USDJPYは米CPIと小売を受けて112.25→111.70まで下落、EURUSDは26日のECB理事会で「資産買い入れの大幅減額と買い入れ期間の9か月延長で大筋合意」との報道もあり値を下げるも1.1800の大台を死守し、米CPIと小売で1.1805→1.1870台まで続伸するなど主要通貨でドル売りで現在に至っています。
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メルシュECB専務理事＝仮想通貨の利用に懸念。私的な通貨は、誰が本当の発行者で、どこまで保証してくれるのか誰もわからない。
ECB当局者（ロイター）＝関係者5名の話として、10月の理事会で資産買い入れの大幅減額と買い入れ期間の9か月延長で大筋合意。
東証発表10月第1週の投資部門別売買動向＝海外勢日本株を１兆円超買い越す、現物２年半ぶり多さ。
ムニューシン米財務長官＝税制改革法案は、12月上旬までの成立目指す。税制改革で米経済には1兆ドルのプラス効果が見込める。
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注目の米CPIと小売は予想に届かず、米金利は低下しドルは急落。
より強い数字を期待していたのか、ただ単なる投機的な動きなのか、それとも、ドル売りへの変化の兆しなのか、複雑な思いが広がる中で、やや弱い米CPIと小売でドル売りへ動き、テクニカルでもドル売り傾向を示しています。
米CPIの総合前年比2.2％（予想2.3％ 前回1.9％）と予想に届きませんが前回より改善しています。 コア前年比は1.7％（予想1.8％ 前回1.7％）と前回と変わらず。また、米小売は前月1.6％（予想1.7％ 前回－0.1％）、除く自動車は1.0％（予想0.3％ 前回0.5％）と強い結果となっています。
ちなみに、米ミシガン大学消費者信頼感は101.1（予想95.0 前回95.1）、企業在庫は0.7％（予想0.7％ 前回0.3％）と逆に強い数字となっていますが、ドルの買い戻しは鈍く、米債利回りの上昇も見られません。
米債利回りは10年債で2.33→2.28％まで低下、2年債も1.52→1.48％まで低下。USDJPYは米CPIと小売を受けて112.25→111.70まで下落、EURUSDは26日のECB理事会で「資産買い入れの大幅減額と買い入れ期間の9か月延長で大筋合意」との報道もあり値を下げるも1.1800の大台を死守し、米CPIと小売で1.1805→1.1870台まで続伸するなど主要通貨でドル売りで現在に至っています。
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メルシュECB専務理事＝仮想通貨の利用に懸念。私的な通貨は、誰が本当の発行者で、どこまで保証してくれるのか誰もわからない。
ECB当局者（ロイター）＝関係者5名の話として、10月の理事会で資産買い入れの大幅減額と買い入れ期間の9か月延長で大筋合意。
東証発表10月第1週の投資部門別売買動向＝海外勢日本株を１兆円超買い越す、現物２年半ぶり多さ。
ムニューシン米財務長官＝税制改革法案は、12月上旬までの成立目指す。税制改革で米経済には1兆ドルのプラス効果が見込める。
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2017年10月13日（金曜）アジア・欧州市場序盤の動き
2017年10月13日（金曜）アジア・欧州市場序盤の動き
週末金曜日の東京市場は、日経平均株価は前日比200円超で2万1千円の大台へ続伸する中で、為替相場は特に秀でている通貨もなく、総じてドル安の流れで推移しています。
USDJPYは、日本株高にもかかわらず、112.30台を高値に上値は重く、昨日の海外市場で北朝鮮での地震核爆発では？との思惑に一時円高へと動いたように、いつもながらの週末の北朝鮮リスクに下値を試す動きが期待できます。現在のドル円相場が問題とは思いませんが、16日の日米経済対話も気になり始めています。
GBPUSDは、昨日の乱高下は嘘のように静かな相場展開が続いていますが、来週19日のEU首脳会議に向けて、英国の政局や報道からハードブレグジットだ、いや、ソフトブレグジットだとの思惑が相場を動かすリスクもあります。現在の水準がどうのという問題ではなく考えておく必要がありそうです。
今日の、海外市場は米小売売上高＋米CPIが最も重要視されていますが、米国発の経済指標も多く予定されえいます。
G20（13日）や、IMF・世銀会合（13～15日）で、各国中銀総裁らが一同に集まっており、為替相場に影響を与える発言がないとも限りません。
この週末には、イエレンFRB議長、黒田日銀総裁、周人民銀行総裁や。コーン米国家経済会議（NEC）委員長、バトマン独連銀総裁が討議会へ参加が予定さています。
また、16日は日米経済対話（麻生財務相、ペンス米副大統領）がワシントンで予定されており結果は不明ながら、相場変動のリスクには違いありません。
※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※
オプションのボラティリティーは大きな変化は見られません。1か月ではEURUSD7.45％、USDJPY8.74％、GBPUSD8.5％、AUDUSD7.83％と、この動かないUSDJPY相場の中でも、不思議なことに相変わらずボラは高いまま、何らかの期待感があるのでしょうか？
リスクリバーサルですが、
USDJPYは円コール・オーバーで変わりなく、USDJPY相場をみてもわかる通り、今週に入って安定し円高リスクが高いことに変わりはありません。
EURUSDは、週始めからユーロコール・オーバーが緩やかに上昇しており、長いところは下げ止まりやや上昇傾向が見られ、EURUSDのユーロ高リスクは変わっていません。
GBPUSDは、1か月がポンドプット・オーバーでやや強まる傾向にありますが、長いところは安定しており大きな変化はなく、GBPUSDの先安リスクは変わっていません。
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週末金曜日の東京市場は、日経平均株価は前日比200円超で2万1千円の大台へ続伸する中で、為替相場は特に秀でている通貨もなく、総じてドル安の流れで推移しています。
USDJPYは、日本株高にもかかわらず、112.30台を高値に上値は重く、昨日の海外市場で北朝鮮での地震核爆発では？との思惑に一時円高へと動いたように、いつもながらの週末の北朝鮮リスクに下値を試す動きが期待できます。現在のドル円相場が問題とは思いませんが、16日の日米経済対話も気になり始めています。
GBPUSDは、昨日の乱高下は嘘のように静かな相場展開が続いていますが、来週19日のEU首脳会議に向けて、英国の政局や報道からハードブレグジットだ、いや、ソフトブレグジットだとの思惑が相場を動かすリスクもあります。現在の水準がどうのという問題ではなく考えておく必要がありそうです。
今日の、海外市場は米小売売上高＋米CPIが最も重要視されていますが、米国発の経済指標も多く予定されえいます。
G20（13日）や、IMF・世銀会合（13～15日）で、各国中銀総裁らが一同に集まっており、為替相場に影響を与える発言がないとも限りません。
この週末には、イエレンFRB議長、黒田日銀総裁、周人民銀行総裁や。コーン米国家経済会議（NEC）委員長、バトマン独連銀総裁が討議会へ参加が予定さています。
また、16日は日米経済対話（麻生財務相、ペンス米副大統領）がワシントンで予定されており結果は不明ながら、相場変動のリスクには違いありません。
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オプションのボラティリティーは大きな変化は見られません。1か月ではEURUSD7.45％、USDJPY8.74％、GBPUSD8.5％、AUDUSD7.83％と、この動かないUSDJPY相場の中でも、不思議なことに相変わらずボラは高いまま、何らかの期待感があるのでしょうか？
リスクリバーサルですが、
USDJPYは円コール・オーバーで変わりなく、USDJPY相場をみてもわかる通り、今週に入って安定し円高リスクが高いことに変わりはありません。
EURUSDは、週始めからユーロコール・オーバーが緩やかに上昇しており、長いところは下げ止まりやや上昇傾向が見られ、EURUSDのユーロ高リスクは変わっていません。
GBPUSDは、1か月がポンドプット・オーバーでやや強まる傾向にありますが、長いところは安定しており大きな変化はなく、GBPUSDの先安リスクは変わっていません。
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2017年10月13日（金曜）昨日12日、海外市場の動き
2017年10月13日（金曜）昨日12日、海外市場の動き
バルニエ氏のブレグジット協議発言でポンド相場は上下変動。ハードブレグジットリスクに下落し、ソフトブレグジットの可能性に上昇。今後の流動的で不透明。
米株は小幅下落し米債利回りは軟化、ドルはNZDUSD（0.68％）の上昇を筆頭にEURUSD（－0.24％）を除き小幅上昇へ。そして、いつもながらUSDJPY（－0.18％）は動かず、JPYはクロスでの通貨間で動きはまちまち。
ドルは、終盤にトランプ大統領はオバマケアの一部見直しの大統領令に署名。米国のユネスコ脱退の落ちが付くも、WSJエコノミスト調では95％が12月の米利上げを予想。米新規失業保険申請件数は予想外に改善、PPIは予想外に上昇。来年の追加利上げ期待は変わらず。
ドラギECB総裁とブレイナードFRB理事は期待と予想通り慎重姿勢。総裁は低金利政策の維持を再表明し、政策金利をQE終了後も「長期にわたり」現行の過去最低水準に留まる。理事は物価目標達成まで利上げないとの確約することで恩恵へと発言。
GBPUSDは、一日を通じて上下変動が激しく終わってみれば前日から小幅高で、1.30のからのボトムアウトの可能性が高まるが、今後のブレグジット交渉次第で変動が続く可能性が高く注意。
アジア・欧州市場は1.3260台を高値に利食い先行で上値は抑えられていたが、欧州市場でバルニエEU側のEU離脱首席交渉官が「貿易協定や拠出金を巡って英国のEU離脱協議は膠着」と発言、ハードブレグジットのリスクが高まり1.3120台まで急落。1.31台後半に値を戻す中で、今度はバルニエ氏（ドイツ紙）が「EU単一市場に在留できる2年間の移行期間を英国に提供する可能性がある」と報じると1.3290台まで上昇。1.3300の大台では抵抗があり上げ止まる。引きブレグジット交渉をめぐり上下変動するリスクは残る。
EURUSDは、アジア・欧州市場の序盤は買いの流れが続き一時1.1880まで上昇。欧州市に入り緩やかな売りへと変化し、強いユーロ圏鉱工業生産にも売りの流れは止まらず。GBPUSDが下落する中では緩やかな下げにとどまり、強い米経済指標やドラギECB総裁とブレイナードFRB理事の緩和姿勢に慎重発言が続き、1.1820台まで値を下げ安値圏での取引が続く。
※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※
〇原油価格は小幅下落、50.66（－0.64＋1.25％）
〇米株は小幅下落、ダウ－31.88（－0.14％）、S&P500－4.31（－0.17％）、Nasdaq－12.04（－0.18％）
〇米債利回りは軟化、10年債は前日2.348→2.32％、2年債も1.519→1.513％。
※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※
WSJエコノミスト調査＝FRBの12月利上げ予想95％。18年は3回実施されるとの予想が大勢。
バルニエ英国とEU離脱協議の首席交渉官＝貿易協定や拠出金を巡って英国のEU離脱協議は膠着。→ 無秩序な離脱のリスクが高まりポンド売りが強まる。
バルニエ英国とEU離脱協議の首席交渉官＝来週のEU首脳会議で、将来の貿易について協議を始める可能性を否定するも12月までの進展は可能。
バルニエ英国とEU離脱協議の首席交渉官（ドイツ紙）＝EU単一市場に在留できる2年間の移行期間を英国に提供する可能性があることを示す→ ポンド買い戻しが強まる。
自由民主党（FDP）と共にメルケル独首相のキリスト教民主同盟（CDU）との連立協議を開始する見通しの、独緑の党ペーター共同代表＝次期ユーロ圏財務相会合の議長に、緊縮政策からの転換と、投資や財政面での連携を支持すべき。
ケリー米大統領首席補佐官＝北朝鮮が米本土攻撃能力を開発することは容認できない。北朝鮮の核脅威について現時点で対処可能。現在の水準より脅威が増せば、外交が機能するよう期待。
ドイツのクセトラDAX指数＝一時、初めて13,000の大台を突破。
プラートECB専務理事＝ユーロ圏は堅調で裾野の広い景気回復がみられ産出量と雇用のギャップの縮小も、成長とインフレの非連続性はまだ解消されず。
バイトマン独連銀総裁＝金融政策は速やかに、かつ一貫性のある形で引き締められる必要がある。
ドラギECB総裁＝低金利政策の維持を再表明。政策金利をQE終了後も「長期にわたり」現行の過去最低水準にとどめるとの確約は、借り入れコストの抑制に向け非常に重要。→ 26日のECB理事会で資産買い入れの縮小開始を決定する可能性があるが、低金利は維持の可能性が高まる。
ブレイナードFRB理事＝米金融当局が2％のインフレ目標を継続して達成できない状況は金融政策を運営する上で「重要な検討事項」。インフレ目標を引き上げれば、インフレ期待を不安定にさせるリスクがある。
ブレイナードFRB理事＝物価目標達成まで利上げないとの確約することで恩恵。低インフレとの格闘も続く。
パウエルFRB理事＝経済指標が持ちこたえれば、ＦＲＢが緩やかなペースでの利上げを継続する。米国や他の先進国による金融政策正常化に伴う影響に、新興国は対処できる可能性が高い。
パウエルFRB理事＝米利上げの影響もしっかりと消化しているとしつつも、著しいリスクは存在。中国など、新興国における企業債務の状況は悪化。小規模なサプライズに対する市場の反応が予測不可能かつ大規模な結果に発展する可能性。
米国＝ユネスコ脱退。組織の運営方法に加え、反イスラエル的な姿勢などが理由。
ラボバンクの分析＝ハードブレグジットでは英国の労働者は2030年までに１人当たり1.15万ポンド（約170万円）の負担を被り、GDPの18％に匹敵する規模。英国のGDPは、ＥＵと自由貿易協定を締結できた場合で1.1％、できなかった場合は2.4％それぞれ減少するとみている。
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バルニエ氏のブレグジット協議発言でポンド相場は上下変動。ハードブレグジットリスクに下落し、ソフトブレグジットの可能性に上昇。今後の流動的で不透明。
米株は小幅下落し米債利回りは軟化、ドルはNZDUSD（0.68％）の上昇を筆頭にEURUSD（－0.24％）を除き小幅上昇へ。そして、いつもながらUSDJPY（－0.18％）は動かず、JPYはクロスでの通貨間で動きはまちまち。
ドルは、終盤にトランプ大統領はオバマケアの一部見直しの大統領令に署名。米国のユネスコ脱退の落ちが付くも、WSJエコノミスト調では95％が12月の米利上げを予想。米新規失業保険申請件数は予想外に改善、PPIは予想外に上昇。来年の追加利上げ期待は変わらず。
ドラギECB総裁とブレイナードFRB理事は期待と予想通り慎重姿勢。総裁は低金利政策の維持を再表明し、政策金利をQE終了後も「長期にわたり」現行の過去最低水準に留まる。理事は物価目標達成まで利上げないとの確約することで恩恵へと発言。
GBPUSDは、一日を通じて上下変動が激しく終わってみれば前日から小幅高で、1.30のからのボトムアウトの可能性が高まるが、今後のブレグジット交渉次第で変動が続く可能性が高く注意。
アジア・欧州市場は1.3260台を高値に利食い先行で上値は抑えられていたが、欧州市場でバルニエEU側のEU離脱首席交渉官が「貿易協定や拠出金を巡って英国のEU離脱協議は膠着」と発言、ハードブレグジットのリスクが高まり1.3120台まで急落。1.31台後半に値を戻す中で、今度はバルニエ氏（ドイツ紙）が「EU単一市場に在留できる2年間の移行期間を英国に提供する可能性がある」と報じると1.3290台まで上昇。1.3300の大台では抵抗があり上げ止まる。引きブレグジット交渉をめぐり上下変動するリスクは残る。
EURUSDは、アジア・欧州市場の序盤は買いの流れが続き一時1.1880まで上昇。欧州市に入り緩やかな売りへと変化し、強いユーロ圏鉱工業生産にも売りの流れは止まらず。GBPUSDが下落する中では緩やかな下げにとどまり、強い米経済指標やドラギECB総裁とブレイナードFRB理事の緩和姿勢に慎重発言が続き、1.1820台まで値を下げ安値圏での取引が続く。
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〇原油価格は小幅下落、50.66（－0.64＋1.25％）
〇米株は小幅下落、ダウ－31.88（－0.14％）、S&P500－4.31（－0.17％）、Nasdaq－12.04（－0.18％）
〇米債利回りは軟化、10年債は前日2.348→2.32％、2年債も1.519→1.513％。
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WSJエコノミスト調査＝FRBの12月利上げ予想95％。18年は3回実施されるとの予想が大勢。
バルニエ英国とEU離脱協議の首席交渉官＝貿易協定や拠出金を巡って英国のEU離脱協議は膠着。→ 無秩序な離脱のリスクが高まりポンド売りが強まる。
バルニエ英国とEU離脱協議の首席交渉官＝来週のEU首脳会議で、将来の貿易について協議を始める可能性を否定するも12月までの進展は可能。
バルニエ英国とEU離脱協議の首席交渉官（ドイツ紙）＝EU単一市場に在留できる2年間の移行期間を英国に提供する可能性があることを示す→ ポンド買い戻しが強まる。
自由民主党（FDP）と共にメルケル独首相のキリスト教民主同盟（CDU）との連立協議を開始する見通しの、独緑の党ペーター共同代表＝次期ユーロ圏財務相会合の議長に、緊縮政策からの転換と、投資や財政面での連携を支持すべき。
ケリー米大統領首席補佐官＝北朝鮮が米本土攻撃能力を開発することは容認できない。北朝鮮の核脅威について現時点で対処可能。現在の水準より脅威が増せば、外交が機能するよう期待。
ドイツのクセトラDAX指数＝一時、初めて13,000の大台を突破。
プラートECB専務理事＝ユーロ圏は堅調で裾野の広い景気回復がみられ産出量と雇用のギャップの縮小も、成長とインフレの非連続性はまだ解消されず。
バイトマン独連銀総裁＝金融政策は速やかに、かつ一貫性のある形で引き締められる必要がある。
ドラギECB総裁＝低金利政策の維持を再表明。政策金利をQE終了後も「長期にわたり」現行の過去最低水準にとどめるとの確約は、借り入れコストの抑制に向け非常に重要。→ 26日のECB理事会で資産買い入れの縮小開始を決定する可能性があるが、低金利は維持の可能性が高まる。
ブレイナードFRB理事＝米金融当局が2％のインフレ目標を継続して達成できない状況は金融政策を運営する上で「重要な検討事項」。インフレ目標を引き上げれば、インフレ期待を不安定にさせるリスクがある。
ブレイナードFRB理事＝物価目標達成まで利上げないとの確約することで恩恵。低インフレとの格闘も続く。
パウエルFRB理事＝経済指標が持ちこたえれば、ＦＲＢが緩やかなペースでの利上げを継続する。米国や他の先進国による金融政策正常化に伴う影響に、新興国は対処できる可能性が高い。
パウエルFRB理事＝米利上げの影響もしっかりと消化しているとしつつも、著しいリスクは存在。中国など、新興国における企業債務の状況は悪化。小規模なサプライズに対する市場の反応が予測不可能かつ大規模な結果に発展する可能性。
米国＝ユネスコ脱退。組織の運営方法に加え、反イスラエル的な姿勢などが理由。
ラボバンクの分析＝ハードブレグジットでは英国の労働者は2030年までに１人当たり1.15万ポンド（約170万円）の負担を被り、GDPの18％に匹敵する規模。英国のGDPは、ＥＵと自由貿易協定を締結できた場合で1.1％、できなかった場合は2.4％それぞれ減少するとみている。
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2017/10/12
2017年10月12日（木曜）欧州・米国市場序盤の動き
2017年10月12日（木曜）欧州・米国市場序盤の動き
アジア市場で続いたドル売りは買いへと変化。欧州市場に入りブレグジット協議の難航を材料にしたポンド売りを発端に広くドル買いを招き、強い米新規失業保険申請件数と強いコア生産者物価に、さらにドル買いが強まる。
主要通貨に対してドル買いへと変化、GBPUSDは1.3200、1.3150の水準を割り込み弱さが目立ち、EURUSDは強いユーロ圏鉱工業生産に、GBPUSDの売りが強く、1.1850を割り込んでからは売り圧力が強まっている。USDJPYは112.20～45の25ポイントレンジを抜け出せず。
債券市場は、英・独債券利回りは伸び悩み、米債利回りは低下気味で推移。株式市場は、独DAXの動きは見られず、英FTSE100は上昇、米株は総じて小幅安で推移している。
一方、本日のドラギECB総裁、ブレイナードRB理事の討論会は本日の主要な材料になっている。
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EUR 8月 鉱工業生産＝前月比1.4％（予想0.5％ 前回0.1→0.3％）、前年比3.8％（予想2.5％ 前回3.2→3.6％）→ 前月分が上方修正され、予想と前回を大幅に上回るも、EUR買いは見られず。
USD 米新規失業保険申請件数＝予想24.3万人（予想25.1 前回26.0→25.8万件）→ 前回が改善され、予想をより改善へ。
CAD 8月 新築住宅価格指数＝前月比0.1％（予想0.3％ 前回0.4％）、前年比3.8％（予想 前回3.8％）→ 前月比は予想を下回る
USD 8月 生産者物価指数＝前月比0.4％（予想0.4％ 前回0.2％）、前年比2.6％（予想2.6％ 前回2.4％）、コア前月比0.4％（予想0.2％％ 前回0.1％）、コア前年比2.2％（予想2.0％ 前回2.0％）→ コアは予想と前回を上回る
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バルニエ英国とEU離脱協議の首席交渉官＝英国のEU離脱協議は行き詰っている。
自由民主党（FDP）と共にメルケル独首相のキリスト教民主同盟（CDU）との連立協議を開始する見通しの、独緑の党ペーター共同代表＝次期ユーロ圏財務相会合の議長に、緊縮政策からの転換と、投資や財政面での連携を支持すべき。
アジア市場で続いたドル売りは買いへと変化。欧州市場に入りブレグジット協議の難航を材料にしたポンド売りを発端に広くドル買いを招き、強い米新規失業保険申請件数と強いコア生産者物価に、さらにドル買いが強まる。
主要通貨に対してドル買いへと変化、GBPUSDは1.3200、1.3150の水準を割り込み弱さが目立ち、EURUSDは強いユーロ圏鉱工業生産に、GBPUSDの売りが強く、1.1850を割り込んでからは売り圧力が強まっている。USDJPYは112.20～45の25ポイントレンジを抜け出せず。
債券市場は、英・独債券利回りは伸び悩み、米債利回りは低下気味で推移。株式市場は、独DAXの動きは見られず、英FTSE100は上昇、米株は総じて小幅安で推移している。
一方、本日のドラギECB総裁、ブレイナードRB理事の討論会は本日の主要な材料になっている。
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EUR 8月 鉱工業生産＝前月比1.4％（予想0.5％ 前回0.1→0.3％）、前年比3.8％（予想2.5％ 前回3.2→3.6％）→ 前月分が上方修正され、予想と前回を大幅に上回るも、EUR買いは見られず。
USD 米新規失業保険申請件数＝予想24.3万人（予想25.1 前回26.0→25.8万件）→ 前回が改善され、予想をより改善へ。
CAD 8月 新築住宅価格指数＝前月比0.1％（予想0.3％ 前回0.4％）、前年比3.8％（予想 前回3.8％）→ 前月比は予想を下回る
USD 8月 生産者物価指数＝前月比0.4％（予想0.4％ 前回0.2％）、前年比2.6％（予想2.6％ 前回2.4％）、コア前月比0.4％（予想0.2％％ 前回0.1％）、コア前年比2.2％（予想2.0％ 前回2.0％）→ コアは予想と前回を上回る
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バルニエ英国とEU離脱協議の首席交渉官＝英国のEU離脱協議は行き詰っている。
自由民主党（FDP）と共にメルケル独首相のキリスト教民主同盟（CDU）との連立協議を開始する見通しの、独緑の党ペーター共同代表＝次期ユーロ圏財務相会合の議長に、緊縮政策からの転換と、投資や財政面での連携を支持すべき。
2017年10月12日（木曜）アジア・欧州市場序盤の動き
2017年10月12日（木曜）アジア・欧州市場序盤の動き
FOC議事録はやや不透明感を残しながらも、11月1日のFOMCではQEの縮小が始まり、CME FedWatchは12月の利上げ予想確率87.8→86.7％と大きな変化を示さず、相変わらず追加利上げの可能性が高い状況に変わりありません。
今日は、米新規失業保険申請件数と米PPIの指標が発表となるも、大きな変動は期待できず、経済指標の注目は明日金曜日の米CPIと小売へ。今日はむしろ、23:15時のドラギECB総裁とブレイナードRB理事のパネル討論会の内容が大きな注目材料となっています。
それ以外でも、パウエルFRB理事、ウィルキンス・カナダ中銀副総裁、クーレECB理事、ラウテンシュレーガーECB専務理事の発言が控えており、海外指標は発言の内容によっては投機筋が積極的に動く可能性があり相場変動リスクが高くなることも予想されます。
昨日の米株は相変わらず最高値更新し、米債利回りは軟調気味で、ドル相場はドル売りの流れが続いています、円相場はそういう意味では中立の位置にあり、議院選の事前予想で与党圧勝の思惑に円安傾向へと動くも限定的で、クロスで円安傾向が続いています。
EURUSDは、26日のECB理事会で資産買い入れ縮小期待と、スペイン・カタルーニャ自治政府の独立リスクの低下に底堅く、9月25日か売り変化し下落が始まった流れは1.1700割れで終了し上昇傾向がいまも続いているようにも感じられます。先に1.20台から下落したイメージが残り、積極的に高値を追うかは別として、1.1700～1.2000のレンジに逆戻りしている可能性も否定できません。
GBPUSDは、ブレグジットのリスクとメイ英首相の信頼度の低下が売り材料とされ1.3657→1.3020台まで下落する大きな調整局面を迎えた後、1.300をベースに流れが変化し、BOEの緩和縮小の期待度も復活しています。ただし、EURUSDと同じく大きな下げ相場を体験していることもあり、どうしても積極的に買いにくいこともありますが、テクニカルでも底堅くなっており、1.13180を割り込むまでは上昇圧力は変わらずと考えます。
一方のUSDJPYは、衆議院選挙の与党の得票にも影響すると思われ与党が優位な現状では、「日本株高＝円安」の連動性を考えれば、円安傾向に大きな変化はないと思えます。ただし、現状は112.50円を高値に上値が重くテクニカルベースで売りの状況が続いており、短期的にはどこまで下がるのかを試す動きが続きそうです。長い目では111.50～113.50のレンジ相場なんでしょうか？
※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※
〇原油価格は51ドルを若干割り込みながらも、高値圏で推移。
〇日経平均株価の上昇は止まらず。前日比＋77.19（＋0.37％）上昇。米株先物は小幅な変動で推移。
〇米債利回りは小幅安で推移。
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FOC議事録はやや不透明感を残しながらも、11月1日のFOMCではQEの縮小が始まり、CME FedWatchは12月の利上げ予想確率87.8→86.7％と大きな変化を示さず、相変わらず追加利上げの可能性が高い状況に変わりありません。
今日は、米新規失業保険申請件数と米PPIの指標が発表となるも、大きな変動は期待できず、経済指標の注目は明日金曜日の米CPIと小売へ。今日はむしろ、23:15時のドラギECB総裁とブレイナードRB理事のパネル討論会の内容が大きな注目材料となっています。
それ以外でも、パウエルFRB理事、ウィルキンス・カナダ中銀副総裁、クーレECB理事、ラウテンシュレーガーECB専務理事の発言が控えており、海外指標は発言の内容によっては投機筋が積極的に動く可能性があり相場変動リスクが高くなることも予想されます。
昨日の米株は相変わらず最高値更新し、米債利回りは軟調気味で、ドル相場はドル売りの流れが続いています、円相場はそういう意味では中立の位置にあり、議院選の事前予想で与党圧勝の思惑に円安傾向へと動くも限定的で、クロスで円安傾向が続いています。
EURUSDは、26日のECB理事会で資産買い入れ縮小期待と、スペイン・カタルーニャ自治政府の独立リスクの低下に底堅く、9月25日か売り変化し下落が始まった流れは1.1700割れで終了し上昇傾向がいまも続いているようにも感じられます。先に1.20台から下落したイメージが残り、積極的に高値を追うかは別として、1.1700～1.2000のレンジに逆戻りしている可能性も否定できません。
GBPUSDは、ブレグジットのリスクとメイ英首相の信頼度の低下が売り材料とされ1.3657→1.3020台まで下落する大きな調整局面を迎えた後、1.300をベースに流れが変化し、BOEの緩和縮小の期待度も復活しています。ただし、EURUSDと同じく大きな下げ相場を体験していることもあり、どうしても積極的に買いにくいこともありますが、テクニカルでも底堅くなっており、1.13180を割り込むまでは上昇圧力は変わらずと考えます。
一方のUSDJPYは、衆議院選挙の与党の得票にも影響すると思われ与党が優位な現状では、「日本株高＝円安」の連動性を考えれば、円安傾向に大きな変化はないと思えます。ただし、現状は112.50円を高値に上値が重くテクニカルベースで売りの状況が続いており、短期的にはどこまで下がるのかを試す動きが続きそうです。長い目では111.50～113.50のレンジ相場なんでしょうか？
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〇原油価格は51ドルを若干割り込みながらも、高値圏で推移。
〇日経平均株価の上昇は止まらず。前日比＋77.19（＋0.37％）上昇。米株先物は小幅な変動で推移。
〇米債利回りは小幅安で推移。
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2017年10月12日（木曜）昨日11日、海外市場の動き
2017年10月12日（木曜）昨日11日、海外市場の動き
注目のFOMC議事録は強弱混在で結論はややタカ派。12月の利上げ期待度は変わらず想定範囲内なのか、株・債券・為替市場では大きな変化は見られず。
為替市場はUSDJPY（＋0.03％）の除きドル売りの流れを継続。目立ったのはEURUSD（＋0.43％）とUSDCAD（－0.49％）でのドル売り。そして、クロスでの円売り（EURJPY＋0.46％、CADJPY＋0.45％）。
EURUSDは、1.1800台を維持しながら、26日のECB理事会でQE終了期待と、スペイン・カタルーニャ自治政府の独立リスクの低下に底堅く、1.1850-60で上値が抑えられ、1.1840～60の狭いレンジで推移。FOMC議事録後には1.1840台→1.1850-60の壁を超え1.1870近くまで続伸。
USDCADも、直近の1.2450～1.2600のレンジで、1.2500台を維持できるか注目されたが、原油価格の上昇と前日の1.2483を割り込みストップの売りも入り、FOMC議事録後には1.2500→1.2450台へ続落。1.2500を回復できないと売り変化の可能性も。
USDJPYは、112.00～112.80のレンジ相場が続く。112.08をボトムに112円近辺のドル買いは強く、円はクロスでも全面安でFOMC議事録直前には112.57へ反発。FOMC議事録を受けて、米金利の動きは弱く112.33まで下落し、結局は112.30台～112.50台のレンジで動けず。いつもながら同じような水準で推移。
FOMC議事録は「低インフレを懸念しながらも、年内の利上げが可能と判断」、逆に「インフレ上振れリスク懸念や、利上げ見送りなど反する主張」も。CME FedWatchは12月の利上げ予想確率87.8→86.7％と大きな変化を示さず。
⇒エバンズ・シカゴ連銀総裁はハト派
⇒ジョージ・カンザスシティー連銀総はタカ派
⇒ウイリアムズSF連銀総裁はタカ派
⇒JOLT労働調査・求人件数は608.2万件と予想に届かず
⇒ドイツ経済省は2017年独成長見通しを引き上げ。
⇒OPEC月次報告書は石油需要見通しを引き上げ、供給不足を予測
⇒ECB関係者は、QE終了後も相当期間金利据え置きで意見が一致
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〇原油価格はOPECの石油需要見通し引き上げに51ドル台へ反発、高値圏で推移。
〇米株は上昇、ダウ＋32.25（＋0.14％）、S&P500＋4.60（＋0.18％）、Nasdaq＋16.30（＋0.25％）、アジア、欧州、新興市場国株も続伸。
〇米債利回りは軟化、10年債は前日2.361→2.343％、2年債は1.512→1.517％と小幅上昇するも、動きは緩慢。
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USD 8月 JOLT労働調査・求人件数＝608.2万件（予想612.5 前回617→614.0万件）
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FOMC議事録（9月20日）＝追加利上げについて、多くの参加者が「中期的見通しが大きく変わらなければ可能」と判断。数名の参加者は今後の経済指標で物価上昇に確信が持てるかで判断。
FOMC議事録（9月20日）＝多くの参加者がインフレの低迷は一時的要因だけでなく、もっと持続的な要因である可能性があるとの懸念。数名の参加者は短期的には利上げを見送るべきと主張。
FOMC議事録（9月20日）＝ほかの複数の参加者は労働市場がすでに完全雇用に達し、一段の逼迫が予測されることから、インフレの上振れリスクを指摘。
ユーロ圏中銀関係者＝債券購入終了後も「相当期間」利上げをしないことでは意見が一致している。この文言を維持することで、債券購入のペースが落ちても利上げが近いことを意味しないと市場を安心させられる見込み。→ ECB政策委員会は10月26日の会合で、2年半余り続けてきた量的緩和（QE）を終了に向かわせるべきかどうかを議論。
米10年債入札＝最高落札利回り2.346％・最高利回り落札比率17.96％、応札倍率2.54倍、外国中銀など間接入札者の落札比率が69.1％と、1月以来の高水準。
エバンズ・シカゴ連銀総裁＝12月の利上げについて言及することは時期早々。次回利上げに慎重に臨むべき。インフレはがっかりするほど低水準。
ジョージ・カンザスシティー連銀総裁＝米利上げ継続必要、低インフレ懸念あたらず。望まざるインフレ圧力の回避に向け今後も緩やかな利上げを実施していく必要がある。
ジョージ・カンザスシティー連銀総裁＝経済が成長し完全雇用を達成している時は、低インフレ自体は問題ではない。政策金利をより正常な水準に徐々に調整していくことが、これに向けた最善の方法。
ウイリアムズSF連銀総裁＝米経済は完全雇用の基準を超えた。向こう2年でインフレ率は２％目標に上昇。金利はニューノーマルの2.5％に上昇する必要がある。
スペイン・カタルーニャ自治州＝独立宣言を凍結したため、国内の政治的混乱が後退するとの期待からスペイン株が大幅に反発。
北朝鮮の李容浩外相＝トランプ米大統領が北朝鮮との「戦争の導火線に火をつけた」。
OPEC月次報告書＝2018年の石油需要見通しを3306バレル（＋23万バレル）に引き上げた。OPECやロシアによる減産によって供給過剰が解消されているとし、市場が引き締まる中で18年は供給不足となる可能性を指摘。
ハモンド英財務相＝2018年序盤までにブレグジット交渉で明確な進展がなければ、合意なしの離脱のため追加予算の拠出を開始。ブレグジットをめぐり不確実性の雲が英国経済を覆っている。
ドイツ経済省＝成長率予測を2017年1.5→2.0％、2018年1.6→1.90％に上方修正。インフレ率＝2017年1.8％、2018年1.6％。
ラホイ・スペイン首相＝カタルーニャ自治州に対して、独立断念を迫り、自治停止の手続きを開始。独立問題について独立を宣言したか公式な立場を表明するように自治政府に要求。
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注目のFOMC議事録は強弱混在で結論はややタカ派。12月の利上げ期待度は変わらず想定範囲内なのか、株・債券・為替市場では大きな変化は見られず。
為替市場はUSDJPY（＋0.03％）の除きドル売りの流れを継続。目立ったのはEURUSD（＋0.43％）とUSDCAD（－0.49％）でのドル売り。そして、クロスでの円売り（EURJPY＋0.46％、CADJPY＋0.45％）。
EURUSDは、1.1800台を維持しながら、26日のECB理事会でQE終了期待と、スペイン・カタルーニャ自治政府の独立リスクの低下に底堅く、1.1850-60で上値が抑えられ、1.1840～60の狭いレンジで推移。FOMC議事録後には1.1840台→1.1850-60の壁を超え1.1870近くまで続伸。
USDCADも、直近の1.2450～1.2600のレンジで、1.2500台を維持できるか注目されたが、原油価格の上昇と前日の1.2483を割り込みストップの売りも入り、FOMC議事録後には1.2500→1.2450台へ続落。1.2500を回復できないと売り変化の可能性も。
USDJPYは、112.00～112.80のレンジ相場が続く。112.08をボトムに112円近辺のドル買いは強く、円はクロスでも全面安でFOMC議事録直前には112.57へ反発。FOMC議事録を受けて、米金利の動きは弱く112.33まで下落し、結局は112.30台～112.50台のレンジで動けず。いつもながら同じような水準で推移。
FOMC議事録は「低インフレを懸念しながらも、年内の利上げが可能と判断」、逆に「インフレ上振れリスク懸念や、利上げ見送りなど反する主張」も。CME FedWatchは12月の利上げ予想確率87.8→86.7％と大きな変化を示さず。
⇒エバンズ・シカゴ連銀総裁はハト派
⇒ジョージ・カンザスシティー連銀総はタカ派
⇒ウイリアムズSF連銀総裁はタカ派
⇒JOLT労働調査・求人件数は608.2万件と予想に届かず
⇒ドイツ経済省は2017年独成長見通しを引き上げ。
⇒OPEC月次報告書は石油需要見通しを引き上げ、供給不足を予測
⇒ECB関係者は、QE終了後も相当期間金利据え置きで意見が一致
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〇原油価格はOPECの石油需要見通し引き上げに51ドル台へ反発、高値圏で推移。
〇米株は上昇、ダウ＋32.25（＋0.14％）、S&P500＋4.60（＋0.18％）、Nasdaq＋16.30（＋0.25％）、アジア、欧州、新興市場国株も続伸。
〇米債利回りは軟化、10年債は前日2.361→2.343％、2年債は1.512→1.517％と小幅上昇するも、動きは緩慢。
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USD 8月 JOLT労働調査・求人件数＝608.2万件（予想612.5 前回617→614.0万件）
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FOMC議事録（9月20日）＝追加利上げについて、多くの参加者が「中期的見通しが大きく変わらなければ可能」と判断。数名の参加者は今後の経済指標で物価上昇に確信が持てるかで判断。
FOMC議事録（9月20日）＝多くの参加者がインフレの低迷は一時的要因だけでなく、もっと持続的な要因である可能性があるとの懸念。数名の参加者は短期的には利上げを見送るべきと主張。
FOMC議事録（9月20日）＝ほかの複数の参加者は労働市場がすでに完全雇用に達し、一段の逼迫が予測されることから、インフレの上振れリスクを指摘。
ユーロ圏中銀関係者＝債券購入終了後も「相当期間」利上げをしないことでは意見が一致している。この文言を維持することで、債券購入のペースが落ちても利上げが近いことを意味しないと市場を安心させられる見込み。→ ECB政策委員会は10月26日の会合で、2年半余り続けてきた量的緩和（QE）を終了に向かわせるべきかどうかを議論。
米10年債入札＝最高落札利回り2.346％・最高利回り落札比率17.96％、応札倍率2.54倍、外国中銀など間接入札者の落札比率が69.1％と、1月以来の高水準。
エバンズ・シカゴ連銀総裁＝12月の利上げについて言及することは時期早々。次回利上げに慎重に臨むべき。インフレはがっかりするほど低水準。
ジョージ・カンザスシティー連銀総裁＝米利上げ継続必要、低インフレ懸念あたらず。望まざるインフレ圧力の回避に向け今後も緩やかな利上げを実施していく必要がある。
ジョージ・カンザスシティー連銀総裁＝経済が成長し完全雇用を達成している時は、低インフレ自体は問題ではない。政策金利をより正常な水準に徐々に調整していくことが、これに向けた最善の方法。
ウイリアムズSF連銀総裁＝米経済は完全雇用の基準を超えた。向こう2年でインフレ率は２％目標に上昇。金利はニューノーマルの2.5％に上昇する必要がある。
スペイン・カタルーニャ自治州＝独立宣言を凍結したため、国内の政治的混乱が後退するとの期待からスペイン株が大幅に反発。
北朝鮮の李容浩外相＝トランプ米大統領が北朝鮮との「戦争の導火線に火をつけた」。
OPEC月次報告書＝2018年の石油需要見通しを3306バレル（＋23万バレル）に引き上げた。OPECやロシアによる減産によって供給過剰が解消されているとし、市場が引き締まる中で18年は供給不足となる可能性を指摘。
ハモンド英財務相＝2018年序盤までにブレグジット交渉で明確な進展がなければ、合意なしの離脱のため追加予算の拠出を開始。ブレグジットをめぐり不確実性の雲が英国経済を覆っている。
ドイツ経済省＝成長率予測を2017年1.5→2.0％、2018年1.6→1.90％に上方修正。インフレ率＝2017年1.8％、2018年1.6％。
ラホイ・スペイン首相＝カタルーニャ自治州に対して、独立断念を迫り、自治停止の手続きを開始。独立問題について独立を宣言したか公式な立場を表明するように自治政府に要求。
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