2017年10月17日（火曜）昨日16日、海外市場の動き
週明け月曜日の米国市場は、株高＋金利高＋ドル高。
今日も色々な材料があった。米NY連銀製造業景気指数は強く。テーラー教授とトランプ大統領の面談は双方が高評価に→ 市場の反応はドル買いへ。プチデモン・カタルーニャ州首相は「スペインに屈せず」自治権はく奪の猶予は19日→ ユーロの売り材料で変わらず。ブレグジット交渉は時間的余裕なしでは「崩壊寸前」。JPモルガン・清算金を支払わないブレグジット確率を15％→25％へ上昇→ ポンド売り材料で変わらず。ECBはQE縮小の日程で意見が分かれる→ 来週26日のECB理事会待ち。
USDJPYは、欧州・米国市場の前半は強いNY連銀製造業景気指数にも動きは鈍く、大枠111.65～90の狭いレンジでクロスでは円高傾向が続いた。午前2時過ぎからながれが変化し、「テーラー教授とトランプ大統領の面談は双方が高評価」との報道を評価した結果なのか、不明ながら米債利回りの上昇も加わりドル買いが強まり、111.80→112.29まで急伸。クロスでも円売り傾向が強まる。
EURUSDは、大枠1.1780～1.1820のレンジで上下するも、スペイン・カタルーニャ州独立問題のリスクに上昇力は鈍く、26日のECB理事会でもQEの開始時期をめぐり意見の相違もあり軟調に推移。終値では1.1800の大台を維持できず1.1790台で終了。
GBPUSDは、1.33台を維持していたが、強いNY連銀製造業景気指数に売り圧力が強まり、期待された「メイ英首相とデービスEU離脱担当相とEUのバルニエ首席交渉官と欧州委員会のユンケル委員長の協議」も具体的な報道は見られず、ブレグジット交渉が暗礁に乗り上げている状況は変わらず。英国が精算金を支払わずに離脱する可能性も若干高まり、ロンドンの住宅価格は金融危機以降で最大の落ち込みとなり、ポンド売り圧力が続き、1.3220台まで下落し、1.3250近辺で終了。
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〇原油価格（WTI）＝51.86＋0.41（＋0.80％）。
〇米株は続伸、ダウ＋77.72（＋0.34％）、S&P500＋4.47（＋0.18％）、Nasdaq＋18.20（＋0.28％）。
〇債券利回りは上昇、10年債は前日2.27→2.30％、2年債は1.49→1.54％。
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トランプ大統領＝来月5日から日本を訪問。日米首脳会談を行う。
スタンフォード大学のジョン・テーラー教授（元財務次官）＝1時間のトランプ大統領との面談でトランプ大統領に好印象、トランプ大統領から高い評価を得た。トランプ大統領は感銘を受けたと発言。→ ドル買いへと動く。
日米経済対話（日本時間17日03:30時開始）＝
トランプ大統領＝議会共和党と民主両党で、米医療保険で短期の応急措置策定に向けて取り組んでいる。→ 上院民主党筋は１６日、両者の合意が近づきつつある。
ブルームバーグ報道＝ブレグジット交渉で、EUが時間的な予知を与えないと交渉そのものが崩壊寸前。
JPモルガン＝英国が2019年3月に清算金を支払わず離脱する確率を15％→25％へ幾分引き上げた」→ ハモンド英財務相は否定し「個人的に高まっているとは考えていない」、
ロンドン住宅価格は金融危機以降で最大の落ち込み＝アカデータとＬＳＬプロパティー・サービシズがまとめた調査で9月の速報値は前年同月比で2.7％下落（8月0.7％下落）、2009年以降で最大の下げ幅となる。9月の速報値によると、ロンドンの住宅平均価格は約58万2000ポンド（約8650万円）で、2015年末以来の低水準となった。
スペインの裁判官は、カタロニア独立運動の2人の指導者の投獄を命じた
スペイン中央政府（スペイン紙ムンド）＝カタルーニャ自治州の独立問題で、同州が明確に独立を宣言した場合の対応で２つの選択肢を検討で、カタルーニャ政府を「暫定政権」ないし「統一政権」と名付け、3－6カ月後に地方選挙を実施。カタルーニャ政権の交代には自治権を停止する憲法155条の発動が必要。
プチデモン・カタルーニャ州首相＝ラホイ首相に宛てた書簡で、「200万人以上のカタルーニャ市民が独立を宣言することを民主的に州議会に負託した」とし、「これまでの経緯にもかかわらずカタルーニャ側の対話の提案は誠心誠意のものだ。しかし当然ながら、抑圧とどう喝の強化という現実の状態とは論理的に相いれない」とスペインに屈せず。
プチデモン・カタルーニャ州首相＝16日の期日にも中央政府に独立宣言をしたとの認識を表明せず、2か月の交渉期間設定を求めるが、中央政府は19日までに明確な回答を求める方針で、自治権の停止も。
オーストリアは世界最年少31歳のセバスチャン・クルズが誕生＝国民党が31.6％の議席を確保し、自由党（20.5％）が続く。
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