2017年10月13日（金曜）欧州・米国市場序盤の動き
注目の米CPIと小売は予想に届かず、米金利は低下しドルは急落。
より強い数字を期待していたのか、ただ単なる投機的な動きなのか、それとも、ドル売りへの変化の兆しなのか、複雑な思いが広がる中で、やや弱い米CPIと小売でドル売りへ動き、テクニカルでもドル売り傾向を示しています。
米CPIの総合前年比2.2％（予想2.3％ 前回1.9％）と予想に届きませんが前回より改善しています。 コア前年比は1.7％（予想1.8％ 前回1.7％）と前回と変わらず。また、米小売は前月1.6％（予想1.7％ 前回－0.1％）、除く自動車は1.0％（予想0.3％ 前回0.5％）と強い結果となっています。
ちなみに、米ミシガン大学消費者信頼感は101.1（予想95.0 前回95.1）、企業在庫は0.7％（予想0.7％ 前回0.3％）と逆に強い数字となっていますが、ドルの買い戻しは鈍く、米債利回りの上昇も見られません。
米債利回りは10年債で2.33→2.28％まで低下、2年債も1.52→1.48％まで低下。USDJPYは米CPIと小売を受けて112.25→111.70まで下落、EURUSDは26日のECB理事会で「資産買い入れの大幅減額と買い入れ期間の9か月延長で大筋合意」との報道もあり値を下げるも1.1800の大台を死守し、米CPIと小売で1.1805→1.1870台まで続伸するなど主要通貨でドル売りで現在に至っています。
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メルシュECB専務理事＝仮想通貨の利用に懸念。私的な通貨は、誰が本当の発行者で、どこまで保証してくれるのか誰もわからない。
ECB当局者（ロイター）＝関係者5名の話として、10月の理事会で資産買い入れの大幅減額と買い入れ期間の9か月延長で大筋合意。
東証発表10月第1週の投資部門別売買動向＝海外勢日本株を１兆円超買い越す、現物２年半ぶり多さ。
ムニューシン米財務長官＝税制改革法案は、12月上旬までの成立目指す。税制改革で米経済には1兆ドルのプラス効果が見込める。
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