米債利回りは軟化、米株は最安値から値を戻すも強さは見られず。為替相場は米金利の軟化に全体的にドル売り傾向が続き、個別要因により通貨間で動きは異なる。
USDJPYは113円台を維持できず、衆議院選を直前に控えた円ショートの巻き戻しと米債利回りの低下に一時112.30まで下落するなど円高へと動く。EURUSDはスペイン・カタルーニャ自治州の独立宣言をめぐる不透明感にも強さを維持し1.1850台へ。AUDUSDも雇用統計の改善や経済の安定に0.7880近くへ上昇。一方、NZDUSDは連立政権への懸念には続落、GBPUSDもBOEの利上げ見通しの不透明性、弱い小売売上高とブレグジットリスクに弱い。
米新規失業保険申請件数は22.2万件へ低下し、1973年来の低水準へ改善、フィラデルフィア連銀製造業景気指数は27.9と予想外に強い反面、CB景気先行指数は－0.2％と過去1年で最低水準へ逆戻り。この結果を受け12月のFOMCで利上げ期待確率が87.8％→86.7％へ若干低下するも引き続き高水準を維持。
※※※※※※※※※※※※※※※※※※
EURUSDは、カタルーニャ自治州首相が独立宣言を撤回するか否かの最終期日の19日、日本時間午後5時のタイムリミットを見越して時間前からEUR売りが続く。プチデモン・カタルーニャ州州首相は独立宣言の撤回を拒否し、スペイン中央政府はカタルーニャ州の自治権を停止する手続きを開始との報道に、一時1.1760台まで下落。中央政府は21日に臨時閣議を招集し自治権の停止を発表すると表明。引き続き結論がでるまでは数週間の猶予が見込まれ、EURUSDは1.1768をボトムに1.1850の重要なポイントまで上昇し、1.1858を高値にようやく上げ止まるも、1.1820台をボトムに米金利の軟化に連動するように1.1850台を回復へ。
NZDUSDは前日比－1.66％、NZDJPYは－2.0％と大幅下落。9年ぶりの政権交代で9月の総選挙で第3党となったポピュリスト政党のNZファーストが、労働党と連立を組むと発表。緑の党も労働党との政権協力に合意した。TPP交渉の遅れやポピュリズミの台頭を懸念し、一時2％近くと大幅下落し早朝の1.7170台から0.7000の大台を試す動きへ急落。軟調な米株と0.70近辺の買いに一時0.7034まで値を戻すも米国市場でも再度0.7010近くへ下落。米金利の軟化にドル売りの流れが強まると0.7034まで再び値を戻すも、上昇力は限定的。
※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※
〇原油価格（WTI）はアジア市場で52ドル台から下落した流れから抜け出せず、51.36＋0.68（－1.31％）と弱含みで推移。
〇米株は下落からスタートし、緩やかに回復するも前日比では小幅安で推移。ダウ－4.29＆－0.02％）、S&P500＋0.84（＋0.03％）、Nasdaq－19.15（－0.29％）。
〇米債利回りは低下傾向が続き、10年債利回りは前日2.347→2.316％、2年債も1.563→1.535％へ低下。
※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※
カンフリBOE副総裁＝国内にインフレ圧力の兆候は見られない。ブレグジットの移行合意ができない場合には、複数の銀行はいくつか事業を英国外に移す予定。8月の指標が予想を上回ると利上げの必要性がある可能性もあるが、いつからスタートさせるのかが問題となる。
10月19日（日本時間午後5時）期限のスペイン中央政府の独立の撤回期限を、カタルーニャ自治州政府は無視、ラホイ首相はカタルーニャ自治州の自治権停止の手続きを進める方針を示唆。
人民銀行中央総裁＝信用拡大サイクルの枯渇後の過剰な楽観主義は、資産価値の急落を引き起こす可能性があると警告。
国際金融研究所＝2017年上半期に中国の総負債がGDPの300％を超えたと予想。
※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※
X
