2017年10月20日（金曜）アジア・欧州市場序盤の動き
週末金曜日のアジア市場は、ドル全面高で円はNZDJPYを除き全面安。
米上院が2018年度の予算決議案を可決されたことで、トランプ政権の税制改革法案の年内可決の可能性が高まったことを好感し、米金利が上昇しドル買いが強まり、日経平均株価はマイナスから若干ながらプラス圏へと上昇。
今日の海外市場では、カナダの小売売上高とCPIがメインの経済指標で変動リスクが高く、明日土曜日08:30時のイエレンFRB議長の「金融危機後の金融政策について」の発言の多少は気になります。
カタルーニャ自治州の独立問題も、州政府も中央政府も結論を出せずに、両者とも事態の好転を期待しているのか、先延ばし戦略に思えてなりません。中央政府は憲法に基づく州自治権停止の措置を具体化するため、21日に臨時閣議を開催して正式に決定する予定となっています。
一方、プチデモン・カタルーニャ自治州首相は、停止されれば「州議会で独立宣言を公式に採択する」と警告。専門家は1～2週間程度の時間が必要とのことで、21日明日土曜日の結果で週明けのEUR相場は変動することになりそうですが、どうも最終判断にならない可能性もあります。
為替相場は、NZDが連立政権の樹立による混乱を意識した2％近くの下落となる激しい売り圧力から一夜明けても、売り圧力は止まず。NZDUSDは0.7000のサイコロジカルな大台を割り込み、一時0.6970台まで下落し0.7000の大台の上値が重くなっています。
USDJPYは、米予算決議案を可決との報道に、112.70台から前日の高値113.10台を上回り一時113.30台へと上昇、113.10～30のレンジで推移している。米金利の上昇に円の先安期待は強まる反面、上下変動が激しくポジションを作り難くなっていることも確かではないでしょうか？
また、相変わらずの週末の北朝鮮リスクと、自民・公明の圧倒的な勝利が期待されている衆議院選の行方などリスクも残っています。 現実の動きでは他通貨に対して円は弱く、CHFJPYの＋0.50％台を筆頭に、CADJPY0.5％弱と円安傾向が続いています。
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オプションでは、ボラティリティーは最近の上下に変動する動きもあり、1週間は全体的に上昇傾向にあります。特に円がらみ通貨ペアの動きは大きく、USDJPYの1週間は再び9％台へ、EURJPYも19日から10％台へと上昇、GBPJPYは10月16日に一時11％台まで上昇してからは10％台と高水準を維持しています。
リスクリバーサルでは、円コールが弱まり円の先高リスクが弱まっています。1か月のUSDJPYは→1.0％近くまで低下、EURJPYは19日に0.8％台へ低下しその流れが続いています。
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