為替相場は久しぶりに円の変動率が最も高く、円売りが相場の主役へ。
欧米市場ではドル高傾向が続くも、弱い米住宅着工件数と住宅建設許可件数はでピークを迎え、円を除く主要国通貨はドル売りへと変化。米株は続伸し米金利が上昇する中でドル売り傾向が続く。
注目のベージュブックは「米経済は全地区で控えめから緩やかに拡大」と発表、CMEのFedWatchでは12月の利上げ確率予測は87.8→91.7％へ上昇。ドラギECB総裁からは特に注目する発言は聞かれず、ハンソン・エストニア中銀総裁、ビルロワドガロー仏中銀総裁からタカ派発言が目立った。ダドリーNY連銀総裁の発言では注目点は見られず。
USDJPYは前日比＋0.66％上昇。円売り傾向は止まらず一時113.05円へ上昇。米株は続伸し米金利が上昇する中で、円は全面安で、EURJPYは＋0.84％上昇し133円台へ、GBPJPYは＋0.78％上昇し149円台へ、CADJPYは＋1.11％上昇し90.60台へ上昇。
USDCADは前日比－0.43％下落。アジア市場で1.2480台まで下落し、欧州市場では1.2530台まで上昇し1.25台を維持していたが、強いカナダの製造業売上高に売りへと流れが変化。原油価格は高値圏を維持し終盤にかけては1.2450台まで続落し、カナダドル買いが目立った。
GBPUSDは前日比＋0.12％と小幅な上昇にとどまる。英雇用統計では、賃金の伸びは予想を上回り、GBPUSDは一時上昇するも続かず、1.3170→1.3208～1.3140と上下変化しながら、1.3140をボトムに、弱い米経済指標にも動きは鈍く、1.3150～90のレンジで推移。変化が始まったのは01:15時過ぎで1.3205まで上昇するも、英雇用統計直後の高値1.3208を抜けきれず上昇力も弱まるが、何とか1.3200台を維持。
NZDUSDは前日比－0.30％と強さは見られず。アジア市場の0.7178を高値にNY市場に入り－0.7119まで下落、ボトムから0.7150台まで上昇するも、USDJPYに次いで弱さが目立つ。NZ総選挙で与党・国民党、野党・労働党のいずれも過半数議席に届かず、ポピュリスト政党のＮＺファースト党が連立政権の鍵を握る勢力に浮上。NZファースト党が19日午後に連立協議の結果を発表すれば、政局の不透明感が払拭される可能性を意識している可能性も。
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〇原油価格（WTI）は52.33をピークに51.99ドルで終了。
〇米株は続伸し上昇傾向を維持、ダウ＋156.76（＋0.68％）、S&P500＋1.90（＋0.07％）、Nasdaq＋0.56（＋0.01％）。
〇米債利回りは上昇、10年債は前日2.3→2.34％、2年債は1.546→1.563％。
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ベージュブック＝米経済は全地区で控えめから緩やかに拡大。労働市場の引き締まりが拡大しているにもかかわらず、大半の地区連銀が賃金圧力は控えめから緩やか。ハリケーンの「ハービー」と「イルマ」は短期的な影響にとどまる。物価圧力は緩慢に推移。
カプラン・ダラス連銀総裁＝短期的な減税措置によって連邦債務が拡大し、米経済の長期的成長の圧迫要因となることを懸念。中立的なFF金利は2.5％で、長期成長率低下の可能性を背景に中立金利が一段と低下する可能性がある。米経済が直面する主要リスクは労働人口の高齢化や低生産性。
トランプ米大統領＝超党派のオバマケア改廃をめぐる合意に反対。上院の超党派議員が前日に合意にこぎつけたオバマケア暫定措置の短期的な応急措置について、前日に示していた支持を取り下げる。
ダドリーNY連銀総裁＝米国のインフレ見通しに対しドルは中立的。税制を簡素化、広範化することで企業投資が促進されると同時に生産性が向上し、米経済の全般的な成長につながる。
米財務省の半期に一度の為替報告書（17日）＝「為替操作」を行っている国はない。中国は「無秩序」な下落を回避するために行動し、今年は人民元の対ドルでの上昇を容認していると称賛、「人民元は米国との２国間貿易の不均衡是正に役立つ方向に最近動いている」。中国を「為替操作国」に認定するとした選挙キャンペーン中の約束を後退。
米財務省の半期に一度の為替報告書（17日）＝中国と韓国、日本、ドイツ、スイスを「監視対象国」に引き続き指定。台湾については為替介入の減少を理由に監視対象リストから除外。
米財務省の半期に一度の為替報告書（17日）＝日本とドイツ、韓国は2016年４月以降の全ての為替報告書で、貿易黒字と経常黒字、為替介入の３つの基準のうち２つに該当すると認定され、スイスも16年10月以降の報告書で、２つの基準に抵触する状況が続いている。さらに日本の今年６月までの４四半期の対米経常黒字は、10年以降で最も大きいと指摘された。
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ドラギECB総裁＝低金利はマクロ経済環境の改善につながり、高金利が改革を進める証拠は得られず。
ハンソン・エストニア中銀総裁＝景況感が改善しており、ECBは債券買い入れプログラムの小幅な調整を検討すべき。個人的には債券の購入額を減らすべきだ。
ビルロワドガロー仏中銀総裁＝かなりの規模の緩和を維持し、債券購入を終了に向け適切に縮小していく必要がある。
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OPEC＝協調減産の9カ月延長でまとまりつつあるが、需要が予想より力強ければ延長の決定は来年初旬に持ち越される可能性がある。
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