注目のFOMC議事録は強弱混在で結論はややタカ派。12月の利上げ期待度は変わらず想定範囲内なのか、株・債券・為替市場では大きな変化は見られず。
為替市場はUSDJPY（＋0.03％）の除きドル売りの流れを継続。目立ったのはEURUSD（＋0.43％）とUSDCAD（－0.49％）でのドル売り。そして、クロスでの円売り（EURJPY＋0.46％、CADJPY＋0.45％）。
EURUSDは、1.1800台を維持しながら、26日のECB理事会でQE終了期待と、スペイン・カタルーニャ自治政府の独立リスクの低下に底堅く、1.1850-60で上値が抑えられ、1.1840～60の狭いレンジで推移。FOMC議事録後には1.1840台→1.1850-60の壁を超え1.1870近くまで続伸。
USDCADも、直近の1.2450～1.2600のレンジで、1.2500台を維持できるか注目されたが、原油価格の上昇と前日の1.2483を割り込みストップの売りも入り、FOMC議事録後には1.2500→1.2450台へ続落。1.2500を回復できないと売り変化の可能性も。
USDJPYは、112.00～112.80のレンジ相場が続く。112.08をボトムに112円近辺のドル買いは強く、円はクロスでも全面安でFOMC議事録直前には112.57へ反発。FOMC議事録を受けて、米金利の動きは弱く112.33まで下落し、結局は112.30台～112.50台のレンジで動けず。いつもながら同じような水準で推移。
FOMC議事録は「低インフレを懸念しながらも、年内の利上げが可能と判断」、逆に「インフレ上振れリスク懸念や、利上げ見送りなど反する主張」も。CME FedWatchは12月の利上げ予想確率87.8→86.7％と大きな変化を示さず。
⇒エバンズ・シカゴ連銀総裁はハト派
⇒ジョージ・カンザスシティー連銀総はタカ派
⇒ウイリアムズSF連銀総裁はタカ派
⇒JOLT労働調査・求人件数は608.2万件と予想に届かず
⇒ドイツ経済省は2017年独成長見通しを引き上げ。
⇒OPEC月次報告書は石油需要見通しを引き上げ、供給不足を予測
⇒ECB関係者は、QE終了後も相当期間金利据え置きで意見が一致
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〇原油価格はOPECの石油需要見通し引き上げに51ドル台へ反発、高値圏で推移。
〇米株は上昇、ダウ＋32.25（＋0.14％）、S&P500＋4.60（＋0.18％）、Nasdaq＋16.30（＋0.25％）、アジア、欧州、新興市場国株も続伸。
〇米債利回りは軟化、10年債は前日2.361→2.343％、2年債は1.512→1.517％と小幅上昇するも、動きは緩慢。
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USD 8月 JOLT労働調査・求人件数＝608.2万件（予想612.5 前回617→614.0万件）
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FOMC議事録（9月20日）＝追加利上げについて、多くの参加者が「中期的見通しが大きく変わらなければ可能」と判断。数名の参加者は今後の経済指標で物価上昇に確信が持てるかで判断。
FOMC議事録（9月20日）＝多くの参加者がインフレの低迷は一時的要因だけでなく、もっと持続的な要因である可能性があるとの懸念。数名の参加者は短期的には利上げを見送るべきと主張。
FOMC議事録（9月20日）＝ほかの複数の参加者は労働市場がすでに完全雇用に達し、一段の逼迫が予測されることから、インフレの上振れリスクを指摘。
ユーロ圏中銀関係者＝債券購入終了後も「相当期間」利上げをしないことでは意見が一致している。この文言を維持することで、債券購入のペースが落ちても利上げが近いことを意味しないと市場を安心させられる見込み。→ ECB政策委員会は10月26日の会合で、2年半余り続けてきた量的緩和（QE）を終了に向かわせるべきかどうかを議論。
米10年債入札＝最高落札利回り2.346％・最高利回り落札比率17.96％、応札倍率2.54倍、外国中銀など間接入札者の落札比率が69.1％と、1月以来の高水準。
エバンズ・シカゴ連銀総裁＝12月の利上げについて言及することは時期早々。次回利上げに慎重に臨むべき。インフレはがっかりするほど低水準。
ジョージ・カンザスシティー連銀総裁＝米利上げ継続必要、低インフレ懸念あたらず。望まざるインフレ圧力の回避に向け今後も緩やかな利上げを実施していく必要がある。
ジョージ・カンザスシティー連銀総裁＝経済が成長し完全雇用を達成している時は、低インフレ自体は問題ではない。政策金利をより正常な水準に徐々に調整していくことが、これに向けた最善の方法。
ウイリアムズSF連銀総裁＝米経済は完全雇用の基準を超えた。向こう2年でインフレ率は２％目標に上昇。金利はニューノーマルの2.5％に上昇する必要がある。
スペイン・カタルーニャ自治州＝独立宣言を凍結したため、国内の政治的混乱が後退するとの期待からスペイン株が大幅に反発。
北朝鮮の李容浩外相＝トランプ米大統領が北朝鮮との「戦争の導火線に火をつけた」。
OPEC月次報告書＝2018年の石油需要見通しを3306バレル（＋23万バレル）に引き上げた。OPECやロシアによる減産によって供給過剰が解消されているとし、市場が引き締まる中で18年は供給不足となる可能性を指摘。
ハモンド英財務相＝2018年序盤までにブレグジット交渉で明確な進展がなければ、合意なしの離脱のため追加予算の拠出を開始。ブレグジットをめぐり不確実性の雲が英国経済を覆っている。
ドイツ経済省＝成長率予測を2017年1.5→2.0％、2018年1.6→1.90％に上方修正。インフレ率＝2017年1.8％、2018年1.6％。
ラホイ・スペイン首相＝カタルーニャ自治州に対して、独立断念を迫り、自治停止の手続きを開始。独立問題について独立を宣言したか公式な立場を表明するように自治政府に要求。
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